クリスマスですね。
12月22日(火)、四日市市で行われた藤田早苗さんの報告会(当会は後援団体となりました)は刺激的な内容で、胸にこたえるものでした。15,6名の参加者でしたが、熱気に満ちた時間でした。早速、聞いた方々はお知り合いに伝えたということを伺っております。
お話のスライドショーになった資料を以下に紹介しますのでダウンロードしてご覧ください。
藤田さん報告会配布資料ダウンロード
なお、当日のお話のまとめを以下に記しますのでどうぞお読みください。
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報道の自由は非常に大切な基本的 な自由である。日本は今その点、大変危険 な状態にある。報道の自由に関する世界ランキングは毎年下がり今年は61位(2010年は11位だった)である。
「権力の監視」というメディアの役割という観点からすると、日本のメディアはイギリスやドイツの報道、BBCテレビなどに比べて、機能していない。日本は国際人権条約を批准しているが、国連の勧告には真摯に向き合っていない。国連に対する個人通報制度を、日本は批准していないので使えない。これは 市民にとって大変不利である。
前任の国連表現の自由特別報告者 フランク・ラ・ルー氏のメッセージにより、表現の自由とは何かについて世界の標準的な考えを確認することができた。
それは個人が市民生活に必要な情報に自由に近づくことを保障するという自由と、個人の気持ちをありとあらゆる手段で表現することを保障するという自由との2つである。情報にアクセスすることで、意見形成をし、その上で自分の考えを広めるという発信につながる。公の情報は市民に属する公共財である。
特定秘密保護法は少なくともそれ を踏まえて作られるべきであったのに、全く乖離しておりあらゆる基準を満たしていない(秘密指定の範囲が曖昧すぎて時の政府の考えでいくらでも秘密指定ができる、人権保護の視点、有効なチェック機関もないなど)。故にこの法律は改定または廃止が必要。反対運動をしている日本の市民の働きを応援したい。
フランク・ラ・ルー氏のメッセー ジは以下のリンクで英語、日本語、映像により視聴することができます。心を打たれるメッセージです。 https://www.taro- yamamoto.jp/daily-activities/3384
国連表現の自由特別報告者デイ ヴィッド・ケイ氏の公式訪問(12月1日から8日)を日本政府は10月21日には正式に受け入れると返事をしていたのに、11月になって 突然それを来年秋かそれ以降に延期するよう要請した。
本業があって、なお多数の国から公式訪問を要請されている中、日本に決定したということ、年に1,2 回しか公式訪問そのものができないという事を考えても、政府のこの対応は、国際社会から日本は国連人権条約の締約国として真摯に向き合っていない国だと思わせるに十分であった。日本という国は人権の問題について真剣でないと思われたであろう。このデメリットは 大きい。
また、今後ケイ氏の公式訪問は、実際上実現するかどうかは極めて難しくなったと言わざるをえない。公式訪問、公式見解を出せば、国連の様々な組織にも他国にも広く内容が周知 され、訪問を受けた国はその後国連からのフォローアップを続けて受け、改善をするよう迫られるので、それを出す意味というのはやはり大きい。
またこれは日本の報道の問題性など、広く世界に知ってもらえる絶好の機会であり、NGOなど も訪問にこたえる準備をしていたのにそれを政府の勝手によって反故にされた。日本の信用の失墜と同じく、市民が失った損失、影響は大きい。
自民党の改憲草案では基本的人権の項目が全て削られ、21条表現の自由の項 目は第2項が加わり、「公の秩序に反する集会、結社・・・はしてはならない」と記されている。市民運動や、このような集会、そして、出版にも制限がかけられる危険性が大きい。36条では「拷問は絶対にしてはならない 」(現行)から「絶対に」が削られて「拷問はしてはならない」と記されている。 規範力が下がり、例外が認めらることになりうる。(伊藤真)。
憲法9条は世界でも特異 なもの。9条とともに19条、21条、36条も堅持する必要がある。
緊急事態条項を憲法に加えることが成立した場合、今でも日本は福島第一原発の事故の影響のため「原子力災害緊急事態」と認定されているので、すぐ発効することができる。その恐ろしさを知っておいたほうが良い(当日配布資料参照)現政権はナチスのやり方にそっくり倣っている。ナチスがやったのは反対 する市民を殺すぞと脅して政権の支持を高めてから自分たちのやりたいようにやれるようにした。
・面倒でも市民が勉強して伝えるということは大事。
・「秘密保護法ー世界はどう見ているか」(秘密保全法に反対する愛知の会 制作)は良い資料となると思う。この資料の勉強会も有効ではないか。
・やはり選挙は大事。今度の夏の選挙にむけて努力が必要。
12月22日(火)、四日市市で行われた藤田早苗さんの報告会(当会は後援団体となりました)は刺激的な内容で、胸にこたえるものでした。15,6名の参加者でしたが、熱気に満ちた時間でした。早速、聞いた方々はお知り合いに伝えたということを伺っております。
お話のスライドショーになった資料を以下に紹介しますのでダウンロードしてご覧ください。
藤田さん報告会配布資料ダウンロード
なお、当日のお話のまとめを以下に記しますのでどうぞお読みください。
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報道の自由は非常に大切な基本的 な自由である。日本は今その点、大変危険 な状態にある。報道の自由に関する世界ランキングは毎年下がり今年は61位(2010年は11位だった)である。
「権力の監視」というメディアの役割という観点からすると、日本のメディアはイギリスやドイツの報道、BBCテレビなどに比べて、機能していない。日本は国際人権条約を批准しているが、国連の勧告には真摯に向き合っていない。国連に対する個人通報制度を、日本は批准していないので使えない。これは 市民にとって大変不利である。
前任の国連表現の自由特別報告者 フランク・ラ・ルー氏のメッセージにより、表現の自由とは何かについて世界の標準的な考えを確認することができた。
それは個人が市民生活に必要な情報に自由に近づくことを保障するという自由と、個人の気持ちをありとあらゆる手段で表現することを保障するという自由との2つである。情報にアクセスすることで、意見形成をし、その上で自分の考えを広めるという発信につながる。公の情報は市民に属する公共財である。
特定秘密保護法は少なくともそれ を踏まえて作られるべきであったのに、全く乖離しておりあらゆる基準を満たしていない(秘密指定の範囲が曖昧すぎて時の政府の考えでいくらでも秘密指定ができる、人権保護の視点、有効なチェック機関もないなど)。故にこの法律は改定または廃止が必要。反対運動をしている日本の市民の働きを応援したい。
フランク・ラ・ルー氏のメッセー ジは以下のリンクで英語、日本語、映像により視聴することができます。心を打たれるメッセージです。 https://www.taro- yamamoto.jp/daily-activities/3384
国連表現の自由特別報告者デイ ヴィッド・ケイ氏の公式訪問(12月1日から8日)を日本政府は10月21日には正式に受け入れると返事をしていたのに、11月になって 突然それを来年秋かそれ以降に延期するよう要請した。
本業があって、なお多数の国から公式訪問を要請されている中、日本に決定したということ、年に1,2 回しか公式訪問そのものができないという事を考えても、政府のこの対応は、国際社会から日本は国連人権条約の締約国として真摯に向き合っていない国だと思わせるに十分であった。日本という国は人権の問題について真剣でないと思われたであろう。このデメリットは 大きい。
また、今後ケイ氏の公式訪問は、実際上実現するかどうかは極めて難しくなったと言わざるをえない。公式訪問、公式見解を出せば、国連の様々な組織にも他国にも広く内容が周知 され、訪問を受けた国はその後国連からのフォローアップを続けて受け、改善をするよう迫られるので、それを出す意味というのはやはり大きい。
またこれは日本の報道の問題性など、広く世界に知ってもらえる絶好の機会であり、NGOなど も訪問にこたえる準備をしていたのにそれを政府の勝手によって反故にされた。日本の信用の失墜と同じく、市民が失った損失、影響は大きい。
自民党の改憲草案では基本的人権の項目が全て削られ、21条表現の自由の項 目は第2項が加わり、「公の秩序に反する集会、結社・・・はしてはならない」と記されている。市民運動や、このような集会、そして、出版にも制限がかけられる危険性が大きい。36条では「拷問は絶対にしてはならない 」(現行)から「絶対に」が削られて「拷問はしてはならない」と記されている。 規範力が下がり、例外が認めらることになりうる。(伊藤真)。
憲法9条は世界でも特異 なもの。9条とともに19条、21条、36条も堅持する必要がある。
緊急事態条項を憲法に加えることが成立した場合、今でも日本は福島第一原発の事故の影響のため「原子力災害緊急事態」と認定されているので、すぐ発効することができる。その恐ろしさを知っておいたほうが良い(当日配布資料参照)現政権はナチスのやり方にそっくり倣っている。ナチスがやったのは反対 する市民を殺すぞと脅して政権の支持を高めてから自分たちのやりたいようにやれるようにした。
・面倒でも市民が勉強して伝えるということは大事。
・「秘密保護法ー世界はどう見ているか」(秘密保全法に反対する愛知の会 制作)は良い資料となると思う。この資料の勉強会も有効ではないか。
・やはり選挙は大事。今度の夏の選挙にむけて努力が必要。