２０２４年度から公有民営方式（上下分離）となる近江鉄道線を巡り、滋賀県や沿線市町などでつくる近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会（法定協）は１０月１日、８回目の会合を東近江市役所で開いた。
同方式への移行や利用者数の目標を盛り込んだ沿線地域公共交通計画案に全会一致で合意した。
同方式への移行や利用者数の目標を盛り込んだ沿線地域公共交通計画案に全会一致で合意した。
↑写真：中日新聞より
前回会合で示された原案に対し、滋賀県民ら１５人から寄せられた意見３１件を報告。交通を巡る新技術への対応や新駅設置などの文言が追記された。
近江鉄道の経営・財務調査結果も公表された。収支計画の前提として、旅客運輸収入は新型コロナ禍前の２０１９年度比９６％の水準まで回復し「２０２４年度から１０年間一定」と明記。
これに基づき、計画案に盛り込む２０２３年度の利用者数の目標は、１９年度の４７５万人から微減となる４５９万人に設定した。
ただ、テレワークやオンライン授業の普及に加え、運転士の退職などで２０年３月から減便状態が続いており、客足回復の見通しは立ちづらい。
会合後、会長の三日月大造知事は「相当高い目標。どれだけ住民に訴求できるかだ」と述べた。近江鉄道の飯田則昭社長は２３年度末のダイヤ改正で、減便前の水準に戻すことに意欲を示した。
計画は今月中にも国に提出する。次回は来年３月で、計画の進み具合などを確認する。
＜中日新聞より＞
