個人事業者を守るために

高崎民主商工会婦人部の幹事会にお招きいただき、所得税法56条の問題点と解決のための取り組みについて、お話をさせていただきました。

日本経済の担い手である中小業者は、とある差別的税制で苦境に立たされています。

それが所得税法56条

個人事業者の配偶者や子どもの働き分を経費として認めず、不当に重税を課す仕組みです。



昨年、国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対して、「女性の経済的自立を妨げている」として所得税法の見直しを勧告しました。
これを受けて、政府も重い腰を上げざるを得ない状況に追い込まれつつあります。

個人の尊厳をおかし、地域経済再生の妨げにもなっている差別的税制に対して、お隣の前橋市も含めて全国477の自治体が「意義あり」と声をあげていますが、未だ高崎市はダンマリを決め込んだまま

市民の尊厳と暮らしを守るためにも、今こそ高崎市は決断すべき時です