停止があれば開始があるのだが、自民党議員には、理解頂けたのか甚だ疑問だ。自民党政権が長く続いた理由は、富裕層からの絶大な支援、企業からの裏金、金さえ貰えれば、難しい法制化も簡単に成立するから、自民党政権は、悪政だというのだ。悪政が理解できない理由として、富裕層は選挙運動に率先して働きながら、同時に貧困層にたいしては、選挙に行くだけ無駄であると洗脳しているからであることは、明白だ。どうせ選挙に行って投票してもと考える有権者に対し、マスコミ、テレビ、新聞が洗脳するから、日本はいつまでも負のスパイラルから脱却できないのだ。いづれにしても、自民党が解散しなければ、日本の未来は最悪であるので、次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。
支持率低迷中の自民党と不倫騒動立候補者の共闘であるというが、どうあがいても勝ち目無く、自民党の関係者は、全て選挙において落選されるべきものだ。現在に日本と日本人が貧困に成り下がった原因は、自民党政権による政策、政治手法が原因であり富裕層主体の法律づくりが招いた結果である。静岡、愛知、沖縄、東京の知事と同じく、投票するべき対象者に間違いがあったことは事実として認めることが必要であるが、次期選挙では、自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。