実力主義とはいえ、給与が反映する対象者は、東京霞が関採用の東京大学卒業の上級幹部と、幹部候補だけだ。所謂、入庁５年後に課長級（管理職）となる国家公務員が優秀だから実力があると線引きされる提言だ。実力と学力は、因果関係がなく、全く意味がない提言であり、これら素案の作成は、自民党議員だという。実力の意味が解らない自民党議員は、解散するべきであり、次期政権与党において提言すればいいだけのことだ。意味が理解できない自民党議員は、日本に必要ないので、次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべく検討開始して欲しいところだ。