日本人の先入観は、国は法律違反しないと考えていることが馬鹿げていることである。国家は、不法行為しないから、日本の法律規定は、国は罰しないという基本原則に罰則規定から除外され、罰するに値しないということは、周知の事実である。しかし、国は、何度も失敗し、国民に対し踏みにじり、国内法すら破るという結末だ。これまで、国の責任に関し、国には不法行為する能力がなく、責任はないと判断してきた裁判官であるが、最近の判決例の傾向として、判決結果に変化の兆しが見受けられることとなる。国民感情から差別批判が増大したことに伴う判決だ。裁判官でも人の子であり、自分の事が一番かわいいのである。国民に対し批判承知の上、国に有利な判決は出さず、国民主体の判決になりつつあるということだ。要約すれば、戦争により他国・自国の人民に対し、不法行為は存在しないと法律に明言しているところから、国の命令による人殺しは、法律上、正当化されるということだ。これは日本に限らず、ロシア、ウクライナも同様だ。人殺しが正当化されるのは、国が人殺しに関与し命令しているからである。なんとも理不尽な世の中ではないだろうか。