年度末の３月から新年度の４月の間は、人流が増加し、コロナ感染が増加するといわれている。企業の人事異動の約９割は、３月から４月の決算期に集中していることが原因だ。この時期における基準の緩和とコロナウイルスＢＡ．２の市中感染の増加は、日本に甚大な被害が被るという解析の結果から、実施するべきではないのだ。本当に政府主導の基準緩和でいいのだろうか。人間は死ねばそれで終わりであり、代わりはいないのだ。政府による賠償だけで済む話ではなく、日本国憲法に記載の日本国民の幸福追求の権利は、何処に行ったのであろうか。経済優先の安易な考えにより規制緩和するのではなく、都道府県単位の規制は、存続するべきである。もし規制緩和に失敗すれば、今度こそ自民党の与党政権は、崩壊することとなると認識して取り組む必要があるだろう。