損害が小さく請求するまでの賠償額に至らず、費用対効果が見込めないから手続は断念と被害者側は発言しているのだ。郵政民営化そのものに問題がある現在の郵政事業は小泉議員が投下した爆弾である事実は言うまでもなく、その責任は郵政民営化の実現に躍起し奔走した自民党にある。この国は、発言した者勝ちの議員優先国家となり、選挙制度は比例代表制という個人指定の選挙ではなく政党に投票するという政党忖度した議員が当選する制度に呆れる法律に民意無視した結果、この先迷走しながら政策展開することが多くなり、経済は発展するのか後退するのか、誰も知る由がないのだろう。
