ひき逃げの場合は、重大で凶悪な確信犯であり、罰金だけでは済まない刑期付きの判決が出るだろう。刑事事件として起訴、有罪となり、刑に服すと次は民事裁判だ。民事事件は、犯罪者にとり、刑事事件より厳しい内容となり、反省しても仕切れない程に強烈な罰則となる。ひき逃げ犯は、任意保険金が出ないので、損害賠償は自己の保有する動産・不動産の財産の差し押さえ、換金、被害者家族へ支払い、不足分は、将来に渡り借金として重く圧し掛かることとなる。借金があるため、居場所は裁判所に申告する必要があり、海外渡航は制限される。そして、生まれ育った地元には、犯罪前科歴のある者として周囲の目により住めないことから始まり、何処の土地に移住しようが、面が割れているので厄介者となる。ひき逃げさえしなければ、あの時、救助していれば、まだ人としての心があるものと理解されたことから、人間とは心が弱い生き物であるといえる。
不公平となれば、子どもが居ない世帯はどういう扱いとなるのか、そこまで検討したのか、烏合の衆の国会議員では到底たどり着かない領域なのだろう。コロナ対策とすれば、子どもに限らず、高齢者、障がい者、一人親世帯、施設の子ども、認知されない子ども等、貧困に喘ぐ者の状況は同じではないということだ。ただ、本当に困っている国民からは、インターネットのTwitter、インスタ、ＳＮＳの利用までに至らず、貧困救済の声は、上級国会議員には届かないのだろう。自分ファーストの国会議員は、自ら多くの予算編成の中で議員報酬以外の給付金があり、血税使い放題という現実から徹底的に改善する方が先行する必要があるのでは、ないだろうか。今一度、日本国民に問いたいことは、現在の国会議員の報酬、多くの手当金は適正なのか、国民審判しなければならないのだ。
道路交通法上、自転車は車両である。横断歩道は、歩行者が道路横断するための歩道であるから、本来自転車は、自転車から降りて歩いて渡る必要がある。ただし、自転車横断帯の併設がある横断歩道は、自転車は乗車したまま横断することが可能である。ここでの問題点は、自転車側の運転手が自転車横断帯上走行したのか、そうではないのかが争点となり、自転車横断帯がない場合、トラックからの視点では、自転車がトラックに対し交通妨害したとなる。この場合、死亡した女性は不幸であるが道路交通法上、自転車は車両の位置づけであり、サドルに跨がっている以上は、車両運転中となり、歩行者とは扱わない厳しい結果となる。ではどうすればいいのか、自転車は降りてから横断歩道は渡る習慣とすれば、歩行者として扱うため、道路交通法に守られるのだ。
渋谷の上級国民である飯塚幸三氏の禁錮刑５年が確定し刑に服している現状から、今回、類似する事故の原因である男は、同じく禁錮刑なのだろう。事故が発生した場所は私有地内あり、まさか交通事故が発生するとはいえないところでの交通死亡事故である。私有地であることから歩行者は危険回避する義務はなく、全て運転手の男に責任がある。運転手の娘の発言は、被害者側の神経に触れ憎悪が増す内容であり民事裁判に移行すれば、多額な賠償金、加えて、任意保険が使用できない可能性が大きいことから、不動産・動産の財産は全て現金化し、被害者・被害者遺族に一生涯かけて、賠償しなければならない未来が待っているのだ。これは自業自得であり、高齢者は、己の体力、気力、知力が衰えている自己認識が必要であり、自主的に免許返納しなければならないのだ。
操作ミスに着目するのではなく、高齢者運転の危険性まで議論は遡り、強力な法的制限・規制、年齢に達した高齢者の運転免許証の返納の法制化に対し、議論する必要がある。サイドブレーキの話題は誤魔化しているに過ぎないため、国は早急な法整備に着手しなければ、被害者は増加する一方である。同時に自動運転の技術向上のため、自動車メーカーは研究開発に粉骨砕身しているが、実績・効果が期待できるまでの間、高齢者暴走運転の被害者が何人出るのか、大変恐ろしいことであり、取り急ぎ可能な高齢者の運転免許証の強制返納から、順次、法制化整備しなければならないだろう。