きれいごとでは済まされない世界情勢は、ウクライナ開戦近く、経済は停滞する方向に進んでいるのだ。アメリカとロシアの代理戦争は、しいては第三次世界大戦に移行する可能性があるという。これは外交努力で回避しなければならない重大案件でありながら、両者とも一歩も譲らないというから経済界は疑心暗鬼の状態だ。日経下落の原因が何か誤魔化すところとなるが、一旦戦争になれば、１万円以下になろう日経平均は日本経済破綻の引導となり得るのだ。既に富裕層は現状は見据え退避しているというから、そうではない正常バイアス組は、甚大な損害が被る可能性は否定できない。
コロナ感染被害者が増加する傾向は、令和３年末から事実として周知されておりながら、政府が対策しないどころか選挙に現を抜かし、国民が被害に遭った様なものだろう。政府の失態というべきものであり、現与党として居る者は、全員更迭するべきだろう。次期政権の樹立は、新たな新党結成か、国政選挙の方法自体の変更が必要であることは明白な事実である。そして他国に見習うべき事項として、総理大臣は、直接選挙制に移行することが必要なことであり、国会議員の中から総理大臣が選抜されるなどしているから、日本は後手に回る政策しか出来ないのだ。その場合の日本は、アメリアと同じ大統領制とすればいいだけで解決できるのだ。
詭弁という相互推薦は成立する筈なく、有権者に対し疑念や国政に対する不信感が増大するニュースだろう。誰が国会議員になろうとも国の方針は変わらず、現在の国政の弱点だ。最弱であろう人類とコロナウイルスの戦いまで国政に進出するため利用する国会議員は、サイコパス的な存在だろう。もう一度、誰が国会議員になろうとも国の根本的な思想や意志に変化はない。ではなぜ国会議員が存在するのか、それは国家公務員が作成した国家予算案の決議のためだけに存在するといわれている。多数決の原理とは、集まった税金の使い道の決定だけに国会議員が必要だといわれる。ＹＥＳかＮＯだけの簡単なお仕事といえるだろうが、単純な予算ルールは誰でも作成可能であり、多数決は、小学生の学級委員選抜と同程度だ。この様な集団では、日本の将来は破綻し、現在の子ども達には苦しい将来しか見通せないのだ。国会議員という制度自体が古く、機能していないことは、芸能人から国会議員、オリンピック選手から国会議員が誕生している現状から、頭脳明晰な議員でなくとも容易に判断できるのだ。
何度も繰り返しになるが絶対感染者数が増加すれば重傷者は比例し増大することだ。基本に忠実である国家戦略は、なぜ感染者数増大に応じて緊急事態としないのだろうか。理屈は年度末であり、国庫金が底であるためだ。単純明快な回答だが、金がなければ救済はできない。年度末だから金がないから緊急事態とせず、あーでもない、こーでもないと屁理屈捏ねる国会答弁にはうんざりだ。国民の心身は疲弊し、企業は破綻し、国家が傾くと信じている多くの国民は、騙されてはならない。年度末になろうとも補正予算というシステムがあり、主に国土交通省に示達するといわれる。国交省の予算は、年間１兆円は当たり前、金銭感覚がマヒするというくらい大きな工事が続き、天下り先は儲かる様なシステムになっているのだ。これは手の施しようがない事態であるから、日本は、全ての国会議員は更迭させて、同じ者は、二度と当選しない仕組みに変更したらどうだろうか。
警察、検察、裁判所はお互い、紳士協定が存在し、互いの出世に障壁となり得る者は、徹底的に排除するのだ。警察は検察に忖度し、検察は裁判所に忖度し、裁判所は警察と検察に忖度するという輪廻転生の様な構造となるのだ。つまり、こういうことだ。1人の被告が居て、警察、検察、裁判所の職員の出世に影響し、都合が悪い被告は、有罪となり、そうではなく世論から判決回避できない場合は、世論の望む方向に舵取りしているだけなのだ。これら真実が、弁護士から暴露されたことから、国政に対する不信感が増大し、国政選挙に関心がない国民が増加したといわれている。解決の方法は極めて容易であり、忖度しても業績ＵＰ、出世しない様、査問機関、審査機関、監査機関、どんどん作ればいいだけだ。自分の出世のため、無罪の国民に対し、有罪判決が下る状況は、司法機関が根っから腐っている状況で証拠であり、国政は、直ちにイレギュラーは排除し、法制化し、更迭、総入れ替え人事に移行する必要がある。それとも人工知能に判断させることができれば、近い将来は人間による裁定ではなく、ＡＩが白黒つける時代の到来だろう。