国家機密の自衛隊行動計画は、全てが隠密であり、常に国民の知る権利が妨害されているものだ。国家の有事の際には、絶対に報道することはありえない自衛隊の行動だが、国家に非がないときは報道する様な与党なのだ。この時点においてフライトレコーダーは、既に解析済みであり、墜落事故の原因がパイロットの公務員に非があると断定したので報道するのだろう。そもそもこれは、自衛隊法の制定に関与した自民党の失態であることはいうまでもなく、自民党の責任だ。次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。
火のない所に煙は立たぬ、本当は、学歴詐称しているのだろうか疑問であるが、やはり、日本は民主主義で多数決の議決により決まる国であるから、多くの日本の有権者が疑っているのであれば、詐称しているのだろう。これに反論するのであれば、絶対に証拠が必要であり、証拠が出てこないのであれば、やはり、学歴詐称ということなのだろう。いずれ国政選挙に参戦するのであれば、詐称事案は、確実に確定するべく、マスコミからインターネットでは、本格的な行動に出てくるだろうし、国政選挙に参戦しないのであれば、やはり、学歴詐称しているという判断は、正しく、刑法、民法ともに事件となる。いづれにしても、次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。
誤認逮捕の賠償法については法制化し、自民党の裏金から賠償金捻出すればいい。それこそ政権の責任の取り方であり、逃げ得は許されないのだ。警察法等の条項に少し手加えるだけで賠償可能な法律とし、賠償額は、１００万円から数億円まで設定すれば、よいだけのことだ。これで、警察官の逮捕成果・成績主義からの脱却と国民の安寧のため、早急に実現できるよう、政権交代し、自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。
弁護士が儲かるシステムについて、金のために考え抜いたものだろう。余程、弁護士会から国会議員に金銀財宝が渡り、自民党議員の心が動いたのだということだ。法曹の弁護士も所詮はお金、金が儲からなければ、絶対に動かないし弁護もしない。弁護士は、弱者や貧困層の味方ではなく、弁護士というものは、富裕層の味方なのだ。くだらない法案だけ通す自民党議員は、本当に本物の無能であり、日本には必要がない。次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。
警察による司法権の行使は、警察官の本人の成績が上がることは事実だ。逮捕１人分で１０万円は上がるといわれる警察官の年収は、逮捕王国日本の特徴である。以前にも建築現場に出向く途中の職人の持っていたカッターナイフに対し、凶器だと難癖つけ言いくるめて現行犯逮捕した警察官の話は、有名だ。その後、職人が現場で使用するために持っていたことは、後日明るみとなったが、警察官からの謝罪は、一切、全くなかったのだ。裏金国会議員には甘々で逮捕すらせず弱腰でありながら、警察官より弱者に対しては、逮捕して、殴って、取り押さえて、呼吸ができなくなるまで痛めつける警察官は、自分の年収さえ上がればいいと思う思想そのものであり、現政権与党である自民党議員と同じ思想である。次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。