そして（介護者が）誰もいなくなった

アガサ・クリスティをちょっとぱくったタイトルですが，内容は推理小説とは全く関係ありません。
平成１９年度の介護業者の倒産が，平成１２年の介護保険制度導入後，最悪となりましたが，今年前期は昨年の水準を更に上回るペースで倒産しているようです。
原因はいくつかありますが，介護報酬の引き下げと慢性的な人材難が大きな原因とのことです。

介護業者倒産、最悪ペース　負債総額、既に１００億円突破　１～５月(産経新聞) - goo ニュース

需要はあるのですが・・

介護業者は，介護保険法導入時には，「新たなビッグビジネスのチャンス」ということで多数の企業が参入しました。そして，当初はそれなりに順調に進んでいました。
しかし，需要が多い割には，それに対応できるヘルパーがいないことや，ショートステイなどができる施設の場合，建設費用もかなりかかるが，それに対するリターンが少ないことや，社会福祉法人設立の許認可が結構大変ということで，予想以上に増えていません。
その結果，現状では，安い特別養護老人ホームは入所まで３年待ち，高い有料老人ホームの場合は，高級分譲マンションを購入できるだけの一時金が必要であるため，庶民には手が出せないという状況にあり，結果訪問介護をベースにしてデイサービスやショートステイを活用している（しかも，施設が少ないので，やはり自由にお願いしにくい状況である）という方が多いのではないでしょうか。
そんな状態であれば，訪問介護をベースにする介護業者はますます儲かりそうな気がするのですが，前述の状況を見てお分かりのとおり，訪問介護を利用する方の場合，そうそう高い金額は払えず，基本的には介護保険の範囲内での介護サービスをお願いすることになります。そして，介護報酬が安くなってきているとなると，まず１人あたりの単価（粗利）はかなり低額になってきます。
粗利が低い場合，普通の商売では「薄利多売戦略」に出ることでこれを回避しますが，介護業者の場合，介護を行うヘルパーさんが必要であること，ヘルパーさんもすぐにできる仕事ではなく，専門教育が必要であること，見た目以上の重労働であることから，なり手も少なく，結果，介護業者で雇えるヘルパーは少ないということになります。
そうすると，「薄利薄売」になるため，会社としての儲けはほとんどでません。結果，倒産や撤退を余儀なくされるのです。

需要があるのに，儲からないというのは何とも不思議ではありますが，これが現実なのです。
では，どうすればよいでしょうか。一つは単純に「介護報酬を上げる」ということも考えられますが，介護保険財政は国民健康保険財政同様，かなり緊迫しているため，ここを引き上げると言うことは，必然的に「掛け金が上がる」ということになります。
もちろん，悪質業者（不正請求等）もかなり横行したため，こうした企業の間引きは必要となりますが，それでも，今の保険料ではとても維持できないでしょう。
次に利用料を値上げするということも考えられますが，介護ではかなりの費用が発生します。その上で，更に利用料を値上げすると言われた場合，むしろ，利用者が減少し，結果粗利は変わらないということになりそうな気がします。これは，後期高齢者の問題を見れば分かることです。
とすると，あとは「儲けを気にしない組織が運営する」ということしかありません。すなわち「公立施設」です。
ところが，儲け度外視施設の場合，「税金の無駄」という批判を受けます。
とすると，あとは運営補助金を出して経営をサポートするという方法しかないのではないでしょうか。
ちなみに，似たような問題は，障害者施設でも発生しています。

介護事業は単純に損得勘定で行うべきものではありませんが，とはいえやはり「儲けを出す」という発想は必要です。
今のままでは，介護業者はどんどん倒産し，気がつけば「面倒見る人が誰もいなくなった」ということになりかねません。
ばらまき事業にならないように注意しつつ，一定の配慮が必要でしょう。

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