派遣切りなどが深刻な問題となる中，経団連の御手洗会長は，ワークシェアリングを雇用確保の一つの方法としてあり得るとの見解を述べました。
一方で，政府与党が検討している製造業種への派遣禁止に対しては，行き過ぎと難色を示しているとのことです。
ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」(読売新聞) - goo ニュース
シェアするのは給料だけでは？
ワークシェアリングの基本的発想は，「仕事を分ける」というものです。つまり，これまでは残業などで対応していた仕事を派遣社員にやってもらうことで，削除できる残業代を派遣社員の雇用費用に回すというものです。これにより，正社員は，「残業代が減るが，勤務時間も減る」ということになります。
実際，このとおりワークシェアが進めば，正社員のリスクは「残業代が減る」だけになり，逆に「勤務時間も減る」ことから，早く自宅に帰ることができるため，家族との談話時間の増加や，早く帰ることにより新たな消費拡大が期待できるなど，夢のような効果が期待できます。
しかし，日本型ワークシェアには重大な問題があります。それは，「サービス残業」の現状です。すなわち，「そもそも残業代なんてほとんどもらってないよ」っていう点に問題があったわけです。
したがって，ワークシェアによって，単に「サービス残業がなくなる」だけであれば，まだ「早く帰れるようになる」メリットが生じるため，正社員万々歳って言うことになります。ところが，これでは，経営者には「経費が増える」だけのデメリットしか発生しないため，まず採用されない手法でしょう。
そうなると，必然的に「サービス残業はそのままで，むしろなけなしの残業代をカットします」ということになります。つまり「残業代カット」されるが「仕事はそのまま」っていうこと，すなわち「サービス残業がもっと増えた」というオチになるだけでしょう。
そして，この実体を労働基準監督署にちくった場合，当然是正命令がでますが，実際のところ「犯人探し」が行われて，ちくった人が見つかれば，体の良い理由でリストラされてしまうでしょうし，そうでなければ，「残業代全額はらったら，会社つぶれちゃうもんねえ」と開き直ってしまうことでしょう。
つまり，日本の現状の雇用形態を考えた場合，ワークシェアとは，仕事をシェアするのではなく，単に「なけなしの残業代を正社員から奪うだけ」ということになってしまうのです。これでは，正社員の過労死が増えるだけです。
もっというと，経団連構成企業のほとんどは，「数千万円の表の政治献金」を支出しています。もちろん，この金額は，数人分の人件費にしかなりませんが，政治献金を雇用に回せば，その数人であっても何とか救うことができるはずです。一方の政党側も，「政治献金をもらわない」ことで，政党の経営が苦しくなります。しかし，この苦しさこそ，企業の苦しさそのものなので，真剣に景気対策を早急に講じるようになるでしょう。
今こそ，「政治献金はいりませんから，全額雇用に回してください」と政党が率先していうべきです。
少し話がそれましたが，ワークシェアリング，気を付けておかないと，「誰のためのワークシェア」なのか分からなくなるおそれがあります。ここに政治家の利権が絡むと，完全に「名ばかりワークシェア」になるでしょう。
そうならないことを願うばかりです。
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http://ameblo.jp/takeyan/entry-10188983562.html
http://blog.goo.ne.jp/danna_stable/e/4c29d454eb2869e986795814cd1fcd60
一方で，政府与党が検討している製造業種への派遣禁止に対しては，行き過ぎと難色を示しているとのことです。
ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」(読売新聞) - goo ニュース
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ワークシェアリングの基本的発想は，「仕事を分ける」というものです。つまり，これまでは残業などで対応していた仕事を派遣社員にやってもらうことで，削除できる残業代を派遣社員の雇用費用に回すというものです。これにより，正社員は，「残業代が減るが，勤務時間も減る」ということになります。
実際，このとおりワークシェアが進めば，正社員のリスクは「残業代が減る」だけになり，逆に「勤務時間も減る」ことから，早く自宅に帰ることができるため，家族との談話時間の増加や，早く帰ることにより新たな消費拡大が期待できるなど，夢のような効果が期待できます。
しかし，日本型ワークシェアには重大な問題があります。それは，「サービス残業」の現状です。すなわち，「そもそも残業代なんてほとんどもらってないよ」っていう点に問題があったわけです。
したがって，ワークシェアによって，単に「サービス残業がなくなる」だけであれば，まだ「早く帰れるようになる」メリットが生じるため，正社員万々歳って言うことになります。ところが，これでは，経営者には「経費が増える」だけのデメリットしか発生しないため，まず採用されない手法でしょう。
そうなると，必然的に「サービス残業はそのままで，むしろなけなしの残業代をカットします」ということになります。つまり「残業代カット」されるが「仕事はそのまま」っていうこと，すなわち「サービス残業がもっと増えた」というオチになるだけでしょう。
そして，この実体を労働基準監督署にちくった場合，当然是正命令がでますが，実際のところ「犯人探し」が行われて，ちくった人が見つかれば，体の良い理由でリストラされてしまうでしょうし，そうでなければ，「残業代全額はらったら，会社つぶれちゃうもんねえ」と開き直ってしまうことでしょう。
つまり，日本の現状の雇用形態を考えた場合，ワークシェアとは，仕事をシェアするのではなく，単に「なけなしの残業代を正社員から奪うだけ」ということになってしまうのです。これでは，正社員の過労死が増えるだけです。
もっというと，経団連構成企業のほとんどは，「数千万円の表の政治献金」を支出しています。もちろん，この金額は，数人分の人件費にしかなりませんが，政治献金を雇用に回せば，その数人であっても何とか救うことができるはずです。一方の政党側も，「政治献金をもらわない」ことで，政党の経営が苦しくなります。しかし，この苦しさこそ，企業の苦しさそのものなので，真剣に景気対策を早急に講じるようになるでしょう。
今こそ，「政治献金はいりませんから，全額雇用に回してください」と政党が率先していうべきです。
少し話がそれましたが，ワークシェアリング，気を付けておかないと，「誰のためのワークシェア」なのか分からなくなるおそれがあります。ここに政治家の利権が絡むと，完全に「名ばかりワークシェア」になるでしょう。
そうならないことを願うばかりです。
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少なくても私は消費しなくなるでしょう。
だって基本給はメチャクチャ少ないもん！
つまり、消費も給料次第って事だと思いますよ。＾＾；
残業代が減るということは，結局は「給料が下がる」と同じことですから，当然，消費に回るお金が減る可能性が高いです。
ただ，一方で，「暇な時間」が生まれますので，そこに何らかの市場が誕生しやすくなります。そこにお金が入ってくるのです。
もちろん，ものには限度がありますので，いくら暇ができても，お金が本当にぎりぎりになってしまったら，家でじっとするしかなくなり，当然消費に回りません。
経済活動って，実は紙一重の部分にあったりするのです。
私は基本はもらえると思ってたのに（涙）。
経団連の言うことも政治家と同じ視点でしか見てないと、つくづく思います。労働者の事全く考えてないって。あまり書くとお熱上がるので控えめにしますが。
サービス残業とか言ってる企業ほど、他で無駄遣いありそうです・・・。
規定労働時間はきっちり守って、有給休暇取得率１００％、育児介護休暇も取りやすい、その中で人が足りない日や時間帯に短時間労働者が補助をする、正社員の給料、ボーナスは保証で、その代わり無駄な経費は使わない（まずは光熱費かな）ようにして、どんな立場の人でも働きやすく、自然と社員のやる気ＵＰにさせることで、会社が潤う。
こんな発想の会社、極少だけど、見習って欲しいです。
社員をつぶす会社はいつかつぶれるって私は思います（爆）
日本の企業の場合，すべての企業が労働基準法を完全遵守すれば，それだけで相当な雇用が生まれるという試算があります。それだけ，サービス残業が当たり前という状況にあるようです。
ワークシェアリングの発想それ自体は非常に大切なのですが，こうした現状を無視して単にワークシェアだけするとなると，単に給料シェアだけに終わってしまうでしょうね。
今は，「派遣社員のため，そして会社をつぶさないため」という視点が重視されているため，結果として正社員のことはないがしろにされつつありますが，正社員側の視点をもう少し強調すれば，実はこれらの問題をもっと合理的に解決できる鍵があるはずなのですがねえ，って感じです。
向こうとしては「まさかの行動」だったため、すぐに電話を切りましたが、おかげでその後、私だけが一切の残業から開放されました。
今の労働者の人たちは「言いたいけれど、行動したいけれど」で終わり、結局は世間体優先しているだけではないでしょうか？やるならとことんやらないと、どっちにしてもリストラされて終わりだと思います。
政治献金の雇用アイディアは、実行した政党は一定評価されますが、その反面「いざとなったら政府に頼めばいいや」という甘い考えが一般人の中に起きないとも限りませんね。
元派遣の人たちも、今やネットカフェでも住民登録ＯＫなのですし、「何でもいいから働きたい」のなら、ファーストフードでも良いでしょう。
私は「仕事こだわり派」ですが・・・。
本来は，労働者の権利というのはかなり充実しているのですが，いつの頃からか「労働組合運動＝悪」のような方程式ができてしまい，また労働者側も「言い過ぎるとリストラになる」という恐怖心から，なかなか権利を主張する機会がないのが実情です。
政治献金，使い方如何では「政党アピールだけ」に終わってしまうかもしれません。とにかく，「今困っている人を第一に考えている」ということをアピールするだけではなく，実現させることが政治家の仕事だと思います。
私は仕事辞める前に、職場と労組にサービス残業のこと言いました。
そう、おっしゃる通り、労組で力のある社員が支店長に避けられやすい雰囲気はありましたね〈うちでは受け入れたくないって感じ）。でも、労組加入者が多い職場とそうでない職場の違いがあるのも経験しました。かといって同じ職場で加入しててもしなくても同等ですがね。
労組、お金かかるし、面倒だし・・・、などで入らない人も多いようですが、職場の改善や交渉を一人でできないのなら、入るべきだと思います。
なかには無い企業もあるでしょうが、昨年末だったかリストラされた派遣社員が起こしたように、今でこそ必要なのかもしれません。
なかなか会社では行動しにくい，ということから労組ができましたが，会社の規模や歴史によって，労組もいろいろありますね。
もちろん，ほとんどの労組が「自分たちのため，そして会社のため」というバランス感覚を持って活動をしているのですが，ごく一部の労組が結構過激な活動をしており，それが結構顰蹙を買っていることから，「労組は悪い」みたいなイメージを植えつけてしまったのかもしれません。
なんていう理屈はさておき，社員が何も言わないと会社のいいように使われてしまいます。かといって，わがままばかり言うと，会社がまとまりつかなくなります。会社も，そして社員も「バランス感覚」をもって活動することが大切なんだろうなあ，って思います。