インド洋，右から来た石油を左へ受け流すー

国会がようやく本格的に動き始めました。そして，予算委員会でいわゆるテロ特措法に関する討論が始まり，福田首相は改めて，国際貢献のためにも，また日本が石油を安定的に輸入するためにもこの活動が必要であると主張し，立法に理解を求めました。

洋上給油「違憲でない」　首相が反論　衆院予算委(朝日新聞) - goo ニュース

このガソリン，どこから買っているでしょうか？

福田首相いわんとすることはよく分かります。それ以前に，そもそもこの問題が憲法違反かいなかも問題となりましたが，確かに非戦闘地域での活動である限り，給油活動が直ちに違憲であるというのは難しいかなあと思います。とはいえ，無条件に合憲ともいいにくく，結局は自衛隊の存在同様，「限りなくグレーな合憲」というのが実際のところではないでしょうか。
ところで，この給油問題ですが，一つ大切な議論が飛ばされています。それは，「このガソリンをどこからいくらで買っているか」という点です。
会計検査院の基本方針は，「原則入札」です。例外的に少額の場合と，特殊なものでその企業しか作れないようなものについては「随意契約」でもよいとしています。
ところが，今回の給油，当然少額のはずはありませんし，また軍事用のガソリンなので特殊ともいえますが，基本的には大手石油会社であれば精製可能な代物です。実際，陸上自衛隊もガソリンを入札で一括購入しています。とすると，これは「競争入札」で業者を決めなければなりません。ところが，防衛省が競争入札をしたという話はなく（ネット上の調達情報公開で探せませんでした），また随意契約情報にも載っていません。
これだけの大きな買い物なので，他の官庁同様「契約の妥当性」について検討するべきといえるでしょう。

では，なぜこの問題，誰もつっこめないのでしょうか。実は，こういう事情があるのです。
まず，このガソリンはどこから購入しているのかというと，実は「アメリカの石油会社」からです。アメリカの石油会社といえば，ブッシュ大統領や側近の者たちは，「石油族」であることは有名なお話しです。
そして，その石油をアメリカの艦船に無償で提供しているのです。すなわち

アメリカの石油会社←日本が金払う←アメリカ海軍がただでガソリンをもらう

という流れなのです。あれれ？不思議に思いませんか。もし，アメリカ海軍の艦船にガソリンを補給するのであれば「アメリカの石油会社←アメリカ海軍」で十分問題ないのではないでしょうか？ここで，なぜ日本が真ん中に入っているのでしょうか。そうです，これは実は「お金」なのです。
この給油活動，実際供給しているのは実は「米国艦船にガソリン」なのではなく「米国にお金」なのです。しかも，ガソリン購入価格は基本的に言い値なので，相当ぼったくられているはずです（資料ないのが弱いところです。）。しかも，前述のとおり，ブッシュ大統領と石油は切っても切れない関係にあります。
つまり，「テロ特措法」は，その実体は「アメリカ支援特措法」，もっといえば「ブッシュ大統領への政治献金」なのです。
しかし，これを正面切って突っ込んでしまうと，日米関係は一気に悪化します。「北朝鮮」というカードをアメリカが握っている現状では，日本政府も無茶できないのです。

とまあ，こんな周辺事情があること，それだけはご理解いただければ幸いです。その上で，国会の議論やマスコミの論調をもう一度見てみてください。きっと，「なんだ，枝葉の議論で盛り上がっているなあ。」と感じることでしょう。

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