国と東京，同床異夢な尖閣諸島政策

東京都が購入を表明してた尖閣諸島について，突如地権者が国に売却することとなりました。
国は，当面，尖閣諸島について特段の開発は行わない方針とのことです。

尖閣購入費、予備費支出を決定…契約・登記へ(読売新聞) - goo ニュース

まず実効支配を確実にするべし

日本では，不思議なことに，領土問題について語るとすぐに「お前は右翼か」などと言われる風潮があり，領土問題を語ること自体タブーという雰囲気が長年漂っていました。
なぜ自国の領土のことを自国で自由に語れないのか，ものすごく不思議な感じがします。

さて，尖閣諸島ですが，これは誰が何と言おうと日本の領土ですから，政府は堂々と構えればよいのです。ただ，及び腰になっている最大の理由は，「中国との外交問題」，「経済制裁への脅威」という点によります。

それに嫌気をさしたのが，石原都知事でした。彼は，「とにかく実行支配だ」ということから，購入計画を打ち出したわけです。結果的に，今回国が購入し，国有化することで事実上の実行支配を画策していますので，そういう意味では，石原氏も国も「目的は同じ」といえるのです。
石原氏も国も「目的は同じ」です。ただ，最大の違いは，「確実な実行支配」か「事実上の支配」かという点によります。具体的な思惑は次の通りだったのです。

石原氏の思惑
１　島に船だまりなどをつくることで民間人が島にとどまる。
２　民間人がいる島に，軍事力による実力行使をしてくる国は，いまどきない（完璧な宣戦布告になるため。）。よって，中国がいきなり実力行使をしてくる可能性が極めて低くなる。
３　仮に中国が実力行使をしてきた場合，無人島のままだと，どうもアメリカ軍は日米安保による軍事行使を尖閣に対して行わない可能性が極めて高い（アメリカも中国を刺激したくない。）。一方，民間人が攻撃されたとなれば，日米安保発動の大義名分ができる（アメリカは動かざるを得ない。）。
４　民間人がいるため，取り締まりが必要となることから海上保安官を派遣する（これにより，事実上，中国からの軍事的脅威に対する一定の威嚇ができる。）。
５　中国の経済制裁に対しては，強気でいればよい（日本は中国の商売相手でもあるため，あまりに強気に出すぎると，中国は墓穴を掘る。）。
６　まあ，どっちにしろ，間もなく中国バブルは破たんするから，経済的脅威なんてほんのわずか。

国の思惑
１　とにかく，今，尖閣諸島をいじると，中国をいたずらに刺激するため，誰にも触らせたくない（今のままなら，中国の動きも一過性で済む。）。特に石原知事には，絶対に指一本触らせたくない（外交問題にまで発展し，収拾つかなくなるため。）
２　無人島だとしても，２０世紀的戦争のような実力行使を中国がしてくる可能性は低い（文句なし戦争になる。）。
３　中国は，アメリカとは戦争したくないため，日米安保という看板で一定の威嚇ができる（だから島に民間人を置かなくても攻めてくることはない。）。
４　今，中国から経済制裁を受けると，日本経済はますます混迷を極めることになる（だから，中国の顔色をうかがっておきたい。）。

このあたりです。ものすごく簡単に言うと，石原都知事は「とにかく，民間人がいることが大切」とい立場であるのに対し，国は「とにかく，そーっとしておくことが大切」ということなので，目的達成に対するベクトルが真逆なのです。まさに，国と知事とは「同床異夢」の関係にあると言えるのです。

個人的には，日本の領土である以上，ふつうに利用すればいいでしょう。船着き場程度であれば，何の問題もありません。
また，海底資源については，日本は，現状ではこれを採掘して商用ベースに乗せることがほぼ不可能な状態であることからすれば，中国にビジネスとして採掘権を売却または賃貸借等するということが可能かもしれません。これならば，winwinな関係になると言えるでしょう。
もちろん，中国の経済制裁等は相当な脅威です。この脅威への対策は，やはり「市場の冗長化」と「負けない経済力」にあります。
こうした問題をクリアしながら，簡易でいいので，船着き場でも整備しておくのがよいのではないでしょうか。

この問題，珍しく石原都知事の肩を持てます。

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