明日ベスト？

アスベスト問題について，厚生労働省は，２００８年全廃の前倒し検討を始めるということです。また，昭和５１年にはアスベストに関して何らかの被害があることを知りながら，行政が放置していたことも正式に認めました。

またかあ・・。

過去の過ちを認めるということ自体は，非常に評価できます。しかし，厚生労働省は，これで，薬害エイズ，ハンセン病につづき，またも国民の健康をないがしろにして企業利益を優先していたということが発覚したことになります。
まあ，当時の時代背景からするといた仕方ないのかもしれません。この点は，今後被害者らが起こすであろう損害賠償請求訴訟において決着することになると思われます。
しかし，それ以外にも，怖い点は２つほどあります。

１　今でも企業優位，国民軽視の政策になっていないか。
２　現在，実は危険かもしれない物質についての情報を入手しているのかどうか。

１は，厚生労働省というより，今の与党が明らかに企業優位の政策（大企業から政治献金をもらっている以上，当然の帰結ですが）を取っていることから，果たして国民の安全を真剣に考えているのか，かなり疑問があります。
２については，今全く問題ないと思っても，一部学者が「危ない」と警告しているものが何かありそうな気がするのですが，今その点が議論になっているのは，携帯電話の電磁波くらいなもので，その他のものについてはあまり真剣に検討されていない感じを覚えます。昭和５０年代のアスベストに対する私たちの意識も，「これが危険だ！」と思っていた人はほぼ皆無なのではないでしょうか。
この辺りについては，厚生労働省はもっと情報を提供してほしいと思います。

あとは，これからアスベストについての被害報告は間違いなく増加していきます。
アスベスト除去の対策はもちろんですが，このような被害者に対する対応策については，優先的にかつ速やかに検討をするべきでしょう。来年とか再来年までになんていわずに，アスベストだけに明日からでも対応可能というくらいに頑張ってほしいものです。

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国家公安委員長まで口出ししたフジテレビの処分について

NEWSの未成年者メンバーの飲酒問題について，国家公安委員長がフジテレビの対応を批判しました。「たいした問題ではない」というフジテレビ側の対応に対して，未成年者の飲酒は立派な法律違反であり，県警の対応も調査したいとのことです。

そりゃそうだなあ。

このブログ最初の書き込みで，テレビ局のコンプライアンスについて記載しましたが，やはりまだまだテレビ局のコンプライアンスの意識は低いということがうかがわれました。
確かに，昨日も書きましたが，未成年者の飲酒の実態はいわば公知の事実となっており，これに対してけしからんという大人もいなければ，実際に未成年者に対して酒を提供したことを理由に処罰されたという事例もほとんど聞きません。だからテレビ局も「しゃあないかあ」という対応ですませたのだと思います。
しかし，未成年者の飲酒行為は，法律上禁止されており，これは立派な「犯罪行為」です。とすれば，先の窃盗事件を告白して番組にした事例と何ら変わるところはないはずです。
しかも，「テレビ局は公共性が高い」ということをＣＸの会長が自ら何度も説明している（ライブドアの一件の時）以上，このような場合も他への影響を踏まえて厳正に対応するべきだったと思います。
もちろん，厳正な対応というのは，何も女子アナを処分しろ，という意味ではありません。今回の行為が非常に問題があったこと（世間がなんといおうと法律に反していること）を素直に認め，今後の再発防止策を講じるとともに，世間一般に対しても「未成年者の飲酒行為は違法なので止めよう」という旨の周知を図るというのが正しいやり方だったのではないでしょうか。テレビ局が公共性が高いと主張している以上，それに見合った行動を取るべきではないでしょうか。

頑張れ日本，頑張れフジテレビ！

ただ若干矛盾しますが，この問題で国家公安委員長がコメントするほどの重大性があるのか，という点にはやや疑問が感じられます。この件について宮城県警の対応を調べるというのであれば，全国の県警において，未成年者の飲酒行為についてどの程度捜査し，検挙実績があるのか，検挙数が少ないのはなぜかという点を指示する方が筋ではないでしょうか。これをしないとなると，結局国家公安委員長も未成年者の飲酒行為自体を事実上黙認したといわれても仕方ないでしょう。

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パンツ泥棒を考える（頭の体操です）

いよいよ夏休みになりました。暑くなると，変質者も増えますので，特に女性の方は戸締まり等に十分ご注意ください。
さて，夏に増える犯罪の一つに，いわゆる「パンツ泥棒」があります。即ち，女性ものの下着を盗むという犯罪です。
犯人の大半は，変質的要素で盗んでいますが，結果それなりの処罰（窃盗罪は懲役しかないため，実刑か執行猶予化のどっちか）を受けています。絶対にパンツ泥棒は止めましょう。また，女性の方も，洗濯物を干す際は，十分注意しておきましょう。

ところで，これをネタにしたのは法律上面白い話があることから，頭の体操代わりになるかなと思って書いてみることにしました。
実は，窃盗罪が成立するためには，単に人のものを盗むだけではなく，「不法領得の意思」が必要とされています。なーに，これ，という人が大半でしょうから，簡単に説明しますと，他人から奪って自分の物にしてやろうという気持ち（権利者排除意思といいます）と，盗んだ物の用法に従って使おうという気持ち（経済的用法意思といいます）が必要とされています。
つまり，例えば，駅前にある自転車を「１０分だけ使って元に戻そう」といって自転車を乗ってしまった場合，素人的には「自転車泥棒」となるのですが，この場合は自分の物にする意思がないとして窃盗罪が成立しないとなってしまうのです。
また，「あいつきにいらねえから，あいつのノート，河に捨ててやろう」という気持ちでノートを盗んできた場合は，これまた素人的には「ノート泥棒」となるのですが，盗んだノートを使う気持ちがないとして，これまた窃盗罪が成立しないとなってしまうのです（ただし，毀棄罪という別の罪が成立します。）。

このように，窃盗一つについても，意外と奥が深いのです。
そこで，冒頭のパンツ泥棒に戻ります。
パンツ泥棒は，自分がそれとはくために盗むのではなく（中にはそんな奴もいますが），多くは見て楽しむために盗んでいます。とすると，先ほどの不法領得の意思のうち，経済的用法意思がないのではないか，といえないでしょうか。
そこで問題です。さあ，あなたならパンツ泥棒は無罪としますか，それともやっぱり窃盗としますか？この経済的用法の意思がパンツ泥棒にあるといえるかどうか考えてみてください（難しい法律論ではなく，感情的なもので十分です。）。頭の体操のノリで考えてみてください。

ちなみに，勘違いする泥棒が現れないようにしておきますが，現実には冒頭にも書きましたとおり，パンツ泥棒は例外なく「窃盗罪」に該当し，処罰されますので，絶対に止めてください。被害者の方の経済的損失はもちろんのこと，精神的な被害もかなりのものですから。

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酒飲み年齢を引き下げよう！

飲酒国会議員の件については，完全にうやむやの形で幕を閉じましたが，今度はジャニーズ事務所所属の１８歳タレントがＣＸの女子アナと酒を飲んだということで，タレントは無期謹慎処分，女子アナは１週間の出演停止ということになったそうです。
この件については，すでに多くの方が賛否意見を出していますので，ここでは触れません。
例によって，違う切り口から一言。

飲酒喫煙は１８歳以上でよいのでは？

そもそも未成年者の飲酒喫煙を禁止したのは大正時代の法律です。まあ，この頃は２０歳位にならないと健康上良くないであろうという配慮と，２０歳が成人ということを踏まえて決められたものと思われます。
でも，今はどうでしょう。まず，２０歳未満で酒を飲んだことがない人は皆無でしょう。また，体の成長は大正時代とは比較にならないくらい進んでおり，１８歳になればまず体は一人前になっているといえます（ただし，精神状態は大正時代の２０歳より劣ると思いますが）。さらに，飲酒や喫煙に対する健康上の問題点について学校などでレクチャーする機会も増えてきましたし，たばこには「健康に悪い」ということを記載しています。
そういう実情を踏まえると，飲酒喫煙の年齢も，一応体もできていて，それなりの判断能力がある１８歳にまで下げてもよいのではないかと思います。

その代わり，成人も１８歳とし，選挙権を与えるが，少年法の規定も１８歳未満とするなど，１８歳越えたら完全に大人と同じ責任を取らせるというようにしたらよいのではないかと考えます。
いろんな意味で自由を横臥したがる世代ですから，自由を認める代わりに，大人の責任も与えてよいのではないのでしょうか。
また，こうすると高校を卒業したらすぐに大人になるということになるわけですから，高校生もそれなりの責任を持って考えた行動をするようになると思いますが，それは今の高校生を買いかぶりすぎでしょうか。

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選挙における記載台の順序の謎が分かりました

先日書きました疑問について，その後市選挙管理委員会から回答はありませんでした。もっとも，通常の行政一般の内容と異なり，法定化された選挙に関する質問だったため，おそらくメールで簡単に答えられないということなのだと推測します（それならそれで，回答できない旨だけでも送ってもらえると良かったなあとは思いますが。）。
そこで，自分なりに再度調べてみましたところ，ウタノアヤさまのコメントから「法律か条例があるのでは？」と思い，よーく調べてみました。

すると，ありました。

公職選挙法１７５条３項で，投票所に記載する氏名の順序を定めるためのくじ引きを行う旨規定されていました。
ちなみに，それを受けて，市条例にてくじ引きについての詳細を定めていました。
これで，届出順と記載順が異なっているという謎が解けました。やはり，当然でしょうがちゃんと法律に基づいて処理されていたわけですね。
今回調べてみて，また公職選挙法についての知識が増えました。と同時に，やっぱり変だなあと思う点も増えてきました。この点は，整理しておいおいお伝えできればと思います。

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グレートサスケだけじゃないだろう

岩手県議会議員でもあるプロレスラーのグレートサスケ氏が，政務調査費を使ってプロレスの試合会場までの交通費として使用していることが情報公開から明らかになりました。
サスケ氏曰く，交通の実情などについて調査していたということです。

グレートサスケ氏よ，偉い！

別に政務調査費を私用とも思える交通費に使ったことを褒めているわけではありません。そもそも不透明な費用の政務調査費にスポットライトを当てたこと，また他の議員（岩手県議に限らず）が政務調査費をどのように使っているのかという問題点を提起した点に高く評価したいと思います（もっとも，本人はそんな気がなかったでしょうが。）。

さてさて，ここからは情報収集能力があり公共性を自負しているマスコミの皆様の出番です。
サスケ叩きももちろん結構ですが，政務調査費のあり方も含め，他の議員について徹底的に追跡調査をしてください。特に，選挙が終わったばかりの都議会議員については，前職の時にどうだったのかを今報じることができれば，ものすごくタイムリーな記事になるとともに，新生都議会議員に対する都民の見方も大きく変わってくると思います。
ついでに言えば，そもそも政務調査費って何？という点を調査してみると，きっと面白いことがあるはずです（例えば埼玉県さいたま市議会の政務調査費大幅値上げ事件など。）。
誤解のないように言いますが，政務調査費は不要と言っているわけではありません。真剣に議員としての活動をするために必要な政務調査費とは一体いくらなのかという基本額をみいだし，それより多いと思われる都道府県市町村議会の政務調査費は果たして本当に妥当なのかを検証すればよいのでは，という趣旨です。
ネタを作ってくれたグレートサスケ氏に感謝しつつ，この点を突っ込んでほしいものです。

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（７月９日追記）
グレートサスケ氏の本件に対するコメントがこちらにありましたので，正確な本人の説明を御確認ください。

電子投票はやっぱり必要？

２００３年に実施された岐阜県可児市の市議会議員選挙について，電子投票の不具合を理由に最高裁は選挙無効確認の判決を下しました。これにより，市議会議員は全員失職し，再選挙になるそうです。

原因は機械にあるの？

最高裁の判決ではその点は明確に言っていませんが，電子投票サーバが加熱して停止してしまい，最大１時間半近く投票できなくなり，２２００人が投票を断念したこと，この人たちが投票すれば投票結果が大きく変わり得たことを根拠にしています。
そして，市選挙管理委員会は，「これじゃあ電子投票やるなっていう判決に等しい」と逆ギレしてまして，また総務省も「それでも電子投票を進めるぞ」と息巻いています。
しかし，今回の電子投票，最大の問題点は「危機管理対策」がまるで取られていなかった点にあります。
電子投票の採用により，紙投票を全廃しました。しかし，機械は壊れることが絶対あります。そのための対応として，サーバをクラスタ構成にしたり，フォールトトレラント方式にするなどして，サーバ側がとにかく絶対に落ちない構成にするという手法，機械停止の間の代替機をすぐに用意できるという手法，さらには，機械停止間は紙投票を併用するなど運用上ので手法など様々な方策が考えられます。
今回の場合，サーバ加熱という問題が全投票所で発生したとすれば，おそらく機械による代替方策は困難であったと思われます。このような場合は，やはり選挙の確実性を重視すする意味で紙投票を一時的であれ使用するべきであったと考えます。もちろん，法律上併用はまかりならんと言うのであれば，同じ機種を代替機として用意するべきでしょう。
今回の問題は，このような危機管理に対する甘さが実は一番問題であると考えます。市選挙管理委員会は逆ギレしている場合ではありません。

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私も，総論的には，それでも電子投票に賛成です。世の中の流れが電子化になっていることからすれば，いずれは選挙も電子化するべきだと考えるからです。銀行のATMも，最初は「機械が金をおろすのは信用できない」などと批判されていましたが，今では窓口自体ＡＴＭだけの銀行もあり，もはやお年寄りにも強引にＡＴＭを使わせる状態です（その手法の是非は別にして）。
そうだとすれば，選挙の電子化もやむなしと思います。

ただし，電子化の趣旨を考えてみましょう。これは，開票時間の短縮による人件費の抑制と無効票疑問票を減らすことによる選挙の公正正確性の担保にあります。
今回の可児市の事故は，後者，即ち選挙の公正正確性に重大な問題が発生したものですが，よくよく考えてみると，機械導入費やオンサイト保守費等を考えれば，通常の人件費よりもかなりかかっているはずです。
ということは，電子投票のメリットが生かされていないことになります。
また，機械導入費は最初だけ，という意見もあります。
ところが，サーバ技術はどんどん進んでおり，市議会議員選挙（４年に１回）をベースに考えると，おそらく２回の市議会議員選挙でサーバの寿命（技術的進歩という意味）が来るでしょう（５年程度）。この間，単純計算で市長選挙２回，参議院選挙１回，衆議院選挙２回位の計７回位の選挙で使うことになります。
つまり，各選挙において
（導入費÷７）＋オンサイト保守費＜人件費
となれば一応人件費の節減ができたことになりますが，経験則上，確実に人件費より高くなると思われます。
特に，センターサーバ方式でなければ，投票場分のサーバ機器が必要となることから（可児市方式），より一層機器費も嵩むはずです。
よって，現状では人件費よりも電子投票の方が高くなります。

では，どうすれば電子投票の推進が可能になるでしょうか。
やはり，当面は電子投票と紙投票を併用する手法を採用するべきでしょう。これは，どちらかといえば電子投票の信頼性実験のようなものです。
ただし，併用といっても全投票所ではありません。一部の投票所で試験的に使用するのです。例えば，期日前投票は電子投票で，というのもありかもしれません。
そして，ある程度信頼性が担保された時点で，完全電子投票に切り替えます。
もちろん，電子投票に関しては，各業者いろいろと検討しているはずですから，最初に入札したベンダーを永年使用するのではなく，保守契約さえも入札にするなどしてどんどん業者間競争を促進させます。こうすることで，ベンダーも「できません」「無理です」ということにはならなくなるのではないでしょうか。

ようは，電子投票促進のためには，国，地方自治体，ベンダーの三者が知恵を汗を絞って頑張ればよい，ということです。特にベンダーにとっては，全国３０００近い自治体が市場という「金のなる木」となりうるチャンスを持った事業なだけに，本腰入れてやれば，かなりの利益が得られると思います。

もりえもん～純太の郵政民営化

郵政民営化法案の可決と今後の行方について，ドラえもんをパロディって勝手に作ってみました。

ある日
純太「もりえもーん，ジャイアンが郵政民営化法案に反対するって言うんだ」
森「いいじゃん，どうせ法案通るから」
純太「でも，静香ちゃんにもきらわれちゃったよ。一体どうすればいいの。」
静香「ひどいわ，純太さん。でも，郵政民営化法案は絶対否決になる。」
森「しょうがない。あれをつかうか。（ぱららぱっぱぱー）『公認外し！』。これを使うと，次の選挙の時に自民党の公認がもらえなくなるんだ。」
純太「それだけ？」
森「しかも，公明党の応援ももらえなくなるし，選挙区によっては，自民党公認の対抗馬まで送っちゃうんだ。」
純太「すごーい，これで郵政民営化法案可決だね。ありがとう，もりえもん」

数日後
純太「もりえもーん，あの道具のおかげで，郵政民営化法案衆議院通過したよ」
森「よかったね。でも，参議院はどうなの。ちゃんと宿題やってるの，純太君。」
純太「宿題？あれは，青木過君にまかせた。」
森「また青木過君，彼だって本当は純太君のこと，よく思ってないんだからねえ。宿題くらい自分でやらなきゃダメだよ。」
純太「だってー，参議院なんて黙っていてもみーんな通るじゃん。」
森「これだから，純太君はあまちゃんなんだよ。いいかい，郵政民営化法案は，静香ちゃんファンの人やジャイアン支持者，そして衆議院落ちて参議院に当選して息巻いているスネ夫とかたーくさん反対派がいるんだよ。ほら，外を見てご覧。ジャイアンリサイタルやってるよ。」
純太「リサイタルヤメさせる道具はないの？」
森「んー，『どこでも解散』は，参議院じゃ使えないし，『公認外し』をばらまくくらいしかないんじゃないの。」
純太「あーん，もし参議院で否決されちゃったらどうするの。」
森「その時は，仕方がないから『どこでも解散』使うしかないんじゃないの？」
純太「でも，隣のクラスのイチローが，にやにやしながら待ってるよ。」
森「その時は，裏番組の「いしはらしんちゃん」に泣きつけば？」
純太「だめだよ，しんちゃんは静香ちゃんと仲いいから。ひょっとしたら，静香ちゃん，僕のことを本当に捨ててしんちゃんと結婚しちゃうかも。あーん，どうしたらいいの，もりえもーん！！」

以上，妄想を含めてドラえもんみたいにしてみました。

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日本のテロ対策の問題点（勉強中！）

ロンドンの同時多発テロ，時間と共にだんだん被害が大きかったことが判明しつつあります。本当に，このような無差別テロは，許せません。
ところで，前回も少し書きましたが，日本もアルカイダのテロのターゲットにされている以上，いつテロル達が行動しないとも限りません。
それに対して，政府はそれなりの対応を考えていますが，若干？？という点もあります。
そこで，今回は政府のテロ対策の問題点を指摘したいと思います。
ただし，テロに関する特別法や各省の対応などすべてを把握し切れていないため，ひょっとすると既に対応済み，または理解不足などもあるかと思います。その場合は，容赦なくご指摘いただければ幸いです（ようは，ここでテロ対策について勉強させていただきたいというのが本音の所です。）。

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第１　組織体制の問題
１　縦割り行政の弊害
　　テロ活動が起こりそうなとき，警察はもちろんのこと，自衛隊も警備活動ができるようになりました。しかし，指揮官が異なります（警察は警察庁長官，自衛隊は内閣総理大臣）。したがって，横の連絡がしっかりしていなければ，彼らはてんでんばらばらな行動をします。特に警察と自衛隊とは，旧陸軍時代からお互いに仲が悪いため，連携についてはなおさら心配があります。
　　また，細菌兵器については厚生労働省が，サイバーテロについては経済産業省が担当しています。これらについても，危機管理室でのとりまとめがしっかりしなければ，テロ発生時の被害抑制は困難でしょう。

２　自衛隊の権限不足
　　テロ警戒に対する原発などの警備が可能となり，場合によっては武器の使用も認められています。しかし，逮捕，捜査権がありません。
　　したがって，現行犯以外については，テロルを発見しても身柄拘束をすることができません（現行犯は私人でも逮捕できる）。よって，逮捕，捜査権を付与する必要があります。
　　この点，自衛隊に逮捕捜査権を与えることに抵抗を感じる人（かつての治安維持法下での特高の再来など）もいるかと思いますが，この点は，麻薬取締官や労働監督署などのように限定した権限においてのみ司法警察員の資格を付与すればよいと考えます。

第２　法体制の問題
１　テロルの活動自体に対する罰則がない
　　テロ行為により何某かの被害が発生した場合は，刑法や特別法により相当な刑罰を受けます。
　　しかし，その前段階の行為については，殺人予備などごく一部の例外を除いては，何ら処罰できません。
　　やはり，予備行為に対する処罰範囲を広げるべきでしょう。ただし，無条件に広げてしまうと，戦前の治安維持法のようになってしまいます。その点は，相当な制約（例えば部屋にダイナマイトが買っておいてあるなど客観的かつ具体的に分かる場合に限定するなど）を考える必要があるでしょう。

２　模倣犯の処罰規定を設ける
　　テロ行為の後，よくバカが真似をします（線路の置き石も考え方は同じ）。
　　そこで，模倣犯を処罰できるようにします。
　　例えば，「炭疽菌テロ」のふりをして，自宅マンションのベランダから小麦粉をまいた場合，現行法では処罰されません。しかし，これにより相当なパニックの発生が起こる場合があるため，そのような場合には一定の処罰をする必要があります。
　　模倣犯を放置すると，やがて第２，第３のテロ行為が起こりうるからです。

第３　警備体制上の問題
１　設備不足
　　例えば，空気中に病原菌がいるかどうかを調べる機械を高層ビルの屋上に付けておけば，生物兵器テロに対し，早期発見，早期解決が可能となります。
　　この機械，既にニューヨークなどでは設置されていますが，日本ではまだ皆無です。

２　民間警備会社との協力不足
　　警察だけでは，絶対的に人が足りません。
　　そこで，民間警備会社にも協力してもらいます。これにより，よりきめ細かな警備が可能になるでしょう。

第４　広報関係
１　国民や企業の認識不足
　　ロンドンのニュースを見て，「他人事」と思っている人がどの程度いるでしょうか。テロの危険性は常に認識しているような感じにしておく必要があります。

２　有事の時にどう行動してよいか不明
　　テロに対する有事行為については，実はまだ法制化されていません（外国が攻めてきた等という有事には対応しています。）。
　　しかし，まず国民の生命身体財産を守ることが重要でしょう。
　　そこで，国民の行動について具体的かつ詳細なプランを呈示するべきでしょう。

ロンドンの爆弾テロは他人事ではない

２０１２年のオリンピック開催会場がロンドンに決まり，まさに「ロンドン，ロンドン，楽しいロンドン」と人々が狂喜乱舞していたときに発生した同時爆弾テロ。

これを絶対に許してはいけません。

アルカイダによる犯行声明があるものの，実際犯人がどの団体なのか，特にイギリスの場合は何ともいえません。
ただ，確実にいえることは，「日本でも同様の爆弾テロは起こりうる」ということです。特に，アルカイダの犯行声明がすべて真実であるとすれば，当然イラク派兵をしている日本だって，必ず何らかのターゲットになるはずです。
現在，地下鉄や公共機関については，警察の厳重な警戒を行っていますが，より一層強化して頑張ってほしいと思います。

その上で，日本においてテロルに狙われやすい場所を私なりに考えてみました。
これはもちろん個人的に気になるスポットで，別にオフィシャルに誰かが警告を発している場所ではありませんが，まあ，念のため気を付けましょうという程度で読んでもらえれば幸いです。
第１　日本においてテロルが行動しやすいための条件（私見）
１　テロ行為により日本人が驚愕するような被害が発生すること
２　その際，外国人（特にアメリカ人）も犠牲になりうる場所であること
３　テロ行為が直ちに世界中に報道されるような内容のものであること
４　警備が手薄なところ，または厳重な警備でも強行突入が可能なこと
５　同時，多発的な行動が行いやすいこと

第２　上記条件を元にしてテロ発生の可能性が高いと私が勝手に考えた場所

１　六本木（東京）
根拠：外人が多い。アメリカ大使館も近い。テロの目的は，その国の人だけではなく，諸外国に対する警告の意味もあることからすると，外国人が多くかつ外国人に知名度の高い六本木は，テロを行うにはベストスポット。
なお，狙い目（要注意点）はヒルズではなく，六本木交差点周辺。

２　新宿（東京）
根拠：都庁が近いこと，交通の要所であること，商店が多いこと，地下街が複雑であること，外国人も含めて人がかなりいることなど。
狙い目（要注意点）は，やはり地下街。特に，地下街のテナント（飲食店など）に忘れ物のふりをして爆発物の入ったカバンをさりげなくおいていくというやり方であれば，ほぼ防御は不可能。
ちなみに，妻の勤務地が新宿駅界隈なので，本当に起こったら，私は特にシャレにならない。

３　品川（東京）
根拠：都心部の警備は相当厳しいため，２３区内で比較的警備が緩く，交通がそれなりにあり，オフィスビルが多く建ち並び，観光客もそこそこにいる町を考えた場合，品川が当てはまった。
狙い目は，新幹線ホームか駅コンコースあたり。

４　京都駅付近（京都）
根拠：外国人に対する知名度は高い。警備は東京よりは緩い。
狙い目はやはり駅の地下街あたり。

５　ネットワーク上（サイバーテロ）
根拠：日本ではなんだかんだいって火薬類の購入や持ち運びが制限されているため，殺傷力の高い爆弾を作るには，日本人の協力者が必要。だから，事実上困難。
一方，日本のネットワークセキュリティは，世界レベルで見ると笑えるほど低い状態であることから，日本を攻めるにはこれがリスク最小限で最大限の効果が得られると考えるのでは。
特に金融系を狙えば，１行でもおかしくなれば，一気に金融パニックが発生しうるため，要注意！

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