あれから５年たちました

ニューヨークの貿易センタービルに飛行機が突っ込むという同時多発テロから５年がたちました。
ニューヨークでは，様々な追悼集会が行われているようです。

911、米テロ対策 ９・１１テロから５年　ＮＹなどで追悼式 - goo ニュース

改めて，犠牲者のご冥福をお祈りします

多くのマスコミが９．１１に関する番組を報じています。もちろん，過去の悲惨な事件を忘れてはいけないことや，この事件に巻き込まれた方々の様々な人生や苦悩があることを考えると，そのようなことを報じるのは意味のあることだといえます。
しかし，それだけでよいでしょうか？

残念ながら，テロは減るどころかどんどん増えてきています。なぜ増えてきているのか，この点についてアメリカはもちろん，日本もはっきりと原因や対策を公表していません。
今大事なことは，「テロの撲滅」でしょうが，そのためには「なぜテロが起こるのか」をしっかりと検証することが大事でしょう。
「ゴキブリほいほい」をたくさん設置しても，ゴキブリの巣を放置していたら永久にゴキブリほいほいを設置し続けなければなりません。それよりも，巣を撲滅させることがゴキブリ退治には大事です。
テロ対策も同じようなことがいえるでしょう。
テロは国家とは一致しません。したがって，いくら国家を攻めたり交渉したりしても，それが必ずしも役に立つとはいえないでしょう。

５年たった今こそ，テロ対策を真剣に考えるのであれば，「なぜテロが起こるのか」をしっかり検証するべき時期に来ているといえるでしょう。

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魅力的な市町村，１位は札幌市，でも埼玉は・・

（９月１３日追記：この記事自体について一部誤解していた部分がありましたので，若干修正しました。）
株式会社ブランド総合研究所がこのほど「地域ブランド調査」を実施し，その結果が発表されました。
これは，同社のHPによりますと「市の認知度，魅力度，情報接触度，市のイメージ（親しみなど16項目），情報経路別の接触度（旅番組など14項目），観光経験＆意欲，居住経験＆意欲，産品の購入経験＆意欲，観光イメージ（町並みがきれいなど16項目）など全103項目について徹底的に調査したもの」（以上同社HPより）で，その中の項目で魅力的な市の第１位として札幌市が挙げられました。

詳しくはこちらのホームページより

埼玉は完全にランク外なの（×_×）

この調査，厳密に言うと，上記各項目ごとにランキングを付けて集計し，その結果の総合評価は別にしているようですが，ここでは各項目の一つとして「魅力的な町」を公表していました。すべての情報は，ブランド総研で作成した冊子を購入する必要があるようです（９月１３日追記：この１行を部分修正しました）。
例えば，「訪れたい市の１位」は札幌市，「住んでみたい市の１位」は横浜市，「環境に優しいイメージのある市の１位」は富良野市，「親しみを感じる市の１位」は小樽市などという感じです。
いずれにしても，魅力的な市の上位に来た市はいずれも「なるほど」と頷かされる都市ばかりでした。

一方で，我が故郷埼玉の市は全くランキングされていませんでした。それどころか，関東地方別ランキングでさえ，上位２０位にランキングされず，結局埼玉県内で一番魅力的な市がどこかさえも分からない状態でした（たぶんさいたま市だろうとは思いますが。）。

この類の調査が行われると，とかく埼玉県は下位にランキングされる傾向にあります。かつて「最も住みやすい都道府県ランキング」で最下位になったこともあり，その時は「統計の取り方がおかしい」などと反論していました。
もちろん，この類の調査の場合，数値の取り方で結果が大きく変わること，アンケート方式を併用するとその地域の住民よりも他の地域の住民の主観の方が結果に大きく影響してしまい実体から乖離しかねないという弊害がある点は否めません。したがって，このような結果を無条件に鵜呑みにする必要はないでしょう。
しかし，どのような結果であれ，それなりに客観的数値によって各都市を評価したという結果を踏まえるならば，魅力的な市がないと言われた埼玉県は，ここらで県あげて「我が町を見直してみる」という行動に出るべきではないでしょうか。
もちろん，数値の取り方がおかしいという反論も信憑性を高める意味では大いに結構なのですが，それよりも「他の街と比べて何が違うのか」とか「そもそも住んでいる住民は自分街のことをどう考えているのか」などをしっかり見つめ直し，時には行政主導ではなく住民主導のまちづくり運動を支援していくという体制を構築する必要があるでしょう。

ちなみに，魅力的な町の上位にランキングしている都市の多くは，必ずしも行政主導によりまちづくりや観光活動を行っているわけではなく，むしろ住民主導型すなわちボトムアップ型のまちづくりを行っているという点に注意する必要があるでしょう。やはり「いい町は住民みんなで作るもの」この発想を忘れてはいけないでしょう。
道路作ったり建物作ったり，芸能人を＊＊大使にするなどばかりがまちづくりではない，ということを際し認識してほしいものです。

がんばれ，埼玉県！！

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自民党総裁選挙，きれいな話ばかりはやめて

自民党総裁選が告示されました。
もっとも，次期首相といいながらも，私たち一般国民にはなんの投票権も意見表明件もありませんし，自民党側ははなから「一般国民は蚊帳の外。ゆっくり傍観していてね」的な思想に基づく広報活動をしているため，ある意味「勝手にやってくれ」程度にしか思っていません。
もちろん，将来を見据える意味では誰が次期首相になるのかは大変重要なことなので，行方は見守りたいとは思います。

ところで，３候補ともそれぞれ持論を展開していますが，いずれもきれいな話しかしません。そりゃあ，選挙となれば当然そうだと思います。
しかし，私が知りたいのは，ダークな部分の話です。そういうところをさらけ出すことこそ，「真の総裁」にふさわしいといえるでしょう。

そこで，３候補者が次の点についてどう考えてい公式見解を示しているのか，教えてほしいものです。
１　貸金業法改正のグレーゾーン特例措置の是非
２　国や地方自治体における裏金問題について徹底的な調査及び対策を講じるか否か
３　耐震偽装問題について，既存建物（大手ゼネコン建設も含む）の調査及び公表は行うつもりか
４　年金未納だった点はどう落とし前を付けるのか。また，年金制度改革についてどの程度本気で取り組むつもりか
５　イラク派遣問題，大量破壊兵器はなかったとアメリカ政府も公式見解を述べているが，この点についてはどう考えており，今後はどうしたいのか

いずれもニュースで話題となったものばかりです。中には忘れ去られたものもありますが，すべて重要な案件ですので，こうした面もしっかりと発表してほしいものです。

もちろん，民主党も党首選挙が始まろうとしていますので，民主党党首候補者についても，同様に点について知りたいものですし，その他の党についても，きれい事の建前ではなく本音話が聞きたいものです。

いずれにしても，自民党総裁選のニュース，基本的には自民党の広報活動の一環に過ぎませんので，ニュースをすべて鵜呑みにすることなく，ちゃんと自分で考えるということを行った方がよいでしょう。
すくなくとも，安倍氏の「ハンカチ首相」とかいう報道には，明らかに違和感すら覚えます。

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取調べといったらカツ丼，でも本当に食べさせたらクビになる？

ちょっとした連想ゲームです。
「取調べ」といったら何を連想しますか？

「カツ丼！」と答えた方，結構多いのではないでしょうか。
取調べにカツ丼というのは，刑事ドラマの金字塔ともいえる「太陽にほえろ」でよく見かけたかと思います。なかなか口を割らない容疑者に山さん（山村警部補）が「お前，カツ丼でも食うか」といって取調室にカツ丼を持ってくる，それをむさぼるように食べた後で，容疑者が「刑事さん，俺が殺しました」と涙ながらに自白する，そんなシーンが思い浮かばれてくるのではないでしょうか。

ところが，当然ながら，実際の警察では，まずカツ丼なんか出てきません。
それどころか，容疑者にカツ丼を食べさせたために事実上クビになってしまった警察官まで出てきてしまいました。

ニュースソースはこちら

まあ事案は太陽にほえろとは微妙に違いますが

この事件，捜査終了し，起訴後の被告人（暴力団関係者）に対し，家族（暴力団関係者）が差し入れをした寿司やカツ丼を取調室で食べさせたということのようです。そして，この行為が，食事は留置場でという内規違反や特定者との間での利益供与などの可能性があるということで，担当警部が懲戒処分となり，辞職をしたというものです。

そもそも，警察での食事はすべて「警察の用意した定食」です。したがって，差し入れ弁当は通常はありません。ただし，接見禁止指定がなければ差し入れも可能となっていますが，その場合でも警備上の理由から，指定された食堂のものに限られるとされる場合がほとんどです。
したがって，今回の場合，まず容疑者の親が持ってきた弁当を食べさせたことに大きな問題があったといえます。
ちなみに，太陽にほえろの場合，刑事さんがおごっていたようなシーンがありましたが，あれも本当にやったら利益供与になってアウトです。おそらく，殉職する前にクビになっていたことでしょう（どっちがいいのかなあ？？）。

ただし，両者の大きな違いは，「今回の事件は起訴後であったのに対し，太陽にほえろでは逮捕前，すなわち任意捜査段階であった」という点です。任意捜査であれば，容疑者の自由度は大きいため，例えば自分で「お金出すからカツ丼買ってきて」といえば，当然カツ丼が出てきます。ただし，自分で買ったカツ丼食べて果たして涙しながら自白するかは別の話ですが・・。

次に，取調室の飲食も内規で禁止していました。これは取調室の物理的事情だけではなく，おそらく裁判段階で「食事中もずーと取調を受けていて，不当に長い取調だったので違法だ」と言われるのを防ぐ意味もあるのではないのかなあ，とは思いますが，いずれにしても内規違反行為であったことには変わりありません。
当然，七曲署にも同じような内規があったはずですから，これを完全に黙認していたボス（藤堂警部補）もおそらく「君も辞職した方がいいよ」と勧告されていたことでしょう。

もっとも，本件の場合，暴力団関係者という点から逆に「今後の捜査でいろいろメリットがありそうだ」という思惑があったからとのことですが，それによって逆に刑務所の看守が脅されたり，賄賂もらう（もらわされる）ようになったりするなどの弊害もかなり発生してきているため，やはり慎重にならざるを得なかったといえるでしょう。

というわけで，シャレのような本当の話です。
みなさま，「逮捕されたらカツ丼が食べられる」なんて思わないでくださいね（笑）。
七曲書が実在していたら，きっと今頃大問題になっていたことでしょう。

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山口事件容疑者自殺，そろそろ少年法も見直そう

山口県で発生して同級生殺人事件は，容疑者自殺という最悪の結果で幕を閉じました。被害者両親も苦しい胸の内を告白したようです。

殺人、殺人未遂 「生きて話してほしかった」　徳山高専事件で被害者両親 - goo ニュース

少年法解禁って？

各メディアでは，「被疑者死亡のため少年法は適用されなくなった」として，少年の実名報道を始めました。まあ，このことについての是非はいろいろあると思います。
一方で，ベタニュースのパターンにだんだんはまってきており，一部コメンテーターは山口県警の初動捜査の不手際や顔写真公開捜査を取らなかったことなどに対する批判を寄せるようになってきました。
しかし，現状ではあくまでも「少年法」という制約がある以上，警察してもなかなか動きにくい部分があったといえます。したがって，直ちに警察批判をすることはあまりに短絡的な発想かもしれません。

むしろ，今考えなければならないのは，「少年法」の改正です。
少年の更生可能性を踏まえるという精神は，やはり維持する必要があるでしょうから，少年法自体は必要であるといえます。当然，顔写真や氏名の非公開は必要な部分もあるといえます。
しかし，一方で少年を氏名手配するという自体は今後ますます増加すると予測されます。とすると，少年法を遵守するとなると「顔と名前非公開の指名手配」という今回のように結構無茶な状態を迎えなければいけないでしょう。これでは，指名手配はほとんど絵に描いたもになってしまいます。
指名手配には，「犯人の早期確保」「二次犯罪防止」「証拠隠滅防止」などにあります。
特に早期確保は非常に考慮すべきすちであるといえるでしょう。そのためにも，少なくとも指名手配時には，例外的に少年の氏名や顔写真を掲載できるとするべきかもしれません。

さらにいうと，少年法の対象が「果たして２０歳未満でよいのか」という点が挙げられます。
個人的には「高校卒業したらもはや大人」として扱われている以上，少年法も１８歳までとするべきではないかと考えます。

少年法改正議論も少しずつ出始めています。ただ，ここで考えるべきなのは「単に顔写真を掲載するか否か」ではなく，もっと大きな視点から検討するべき問題となるでしょう。是非ともそれを踏まえて少年法改正議論を進めてほしいものです。

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祝紀子さま男児ご出産，でも政争の道具にはしないでね

秋篠宮紀子さまが，今朝方男児をご出産しました。４１年の男児出生ということで，皇室関係者も大変喜んでいるようです。

紀子さま、男児ご出産　皇室に４１年ぶり、皇位継承３位 (朝日新聞) - goo ニュース

おめでとうございます

身分に関係なく，子供が生まれるということは大変うれしいことです。心から祝福したいと思います。

ところで，この祝福ムードの中，気になるニュースがいくつかありました。
１　東証株価，値下がり
　　通常ですとご祝儀相場で値上がりするのですが，今回は短時間売買がかなり横行したようで，結局出産関連株を中心に値を下げてしまったようです。
　　どうやら出産日が確定していたことから，「ご祝儀相場」を逆手に取った機関投資家が短時間でご祝儀分の利ざやを稼ぐということを行っていたようです。
　　言ってしまえば，「ご祝儀泥棒」ですね（もちろん合法で何ら問題ありませんが。）。

２　皇室典範改正議論が噴出
　　紀子さまご懐妊ニュース直前まで「やれ女系だ女帝だ」と大騒ぎしていましたが，ご懐妊判明後，一気にトーンダウンしていました。
　　ところが，男児が生まれたとあって，この議論も変な形で再燃し始めました。すなわち，「改正するの，しないの」という議論です。
　　議論をすること自体は大いに結構ですが，「じゃあ生まれるまで静かにしていて生まれたとたんにこの議論を始めるのはなぜ？」と思わず突っ込みたくなります。
　　特に，自民党総裁選の争点になりそうな雰囲気も出てきており，一歩間違えれば皇室典範改正が政争の道具に使われそうな予感さえします。
　　議論をするのであれば，目先のことではなく，もっと全体的なことを踏まえられるようになってからでも遅くはないでしょう。

３　雅子さま比較報道
　　でもって，なぜか「雅子さまは云々」報道も結構出てきました。
　　子供が生まれるかどうかは最後は神様の気まぐれですし，まして男女どちらかなんていうのは，それこそ神の領域の話です。
　　そんなことまで雅子さまに押しつけるのは筋違いでしょう。
　　いくら皇太子家族であるとはいえ，「よそはよそ，うちはうち」位にとらえてもいいでしょう。そのようなプレッシャーが雅子さまの体調悪化の一因であるとも言われているくらいですから。

とまあきな臭い話はともかく，この子がどのように成長するのか，楽しみですね。

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９月３日はドラえもんの誕生日，９月４日はホリエモンの初公判

「平成の光倶楽部事件」などと言われた堀江被告のライブドアの証券取引法違反に関する初公判が東京地裁で開かれ，堀江被告は起訴事実を全面的に否認しました。
今後は集中証拠調べを行い，判決は来年２月頃の予定とのことです。

ライブドア 堀江被告、初公判は「晴れの場」　新調スーツでウニ弁当 - goo ニュース



予定どおり堀江被告が否認したため，今後は基本的に「証人尋問」で証拠を積み上げていくことになります。そして，今日の罪状認否では，「宮内氏が勝手にやった」的な発言をしていたことから，検察側は宮内氏に証人尋問をして「堀江被告の指示があった」としゃべらせる作戦に出てくると思います。>
とすると，堀江弁護団がこの証言をどうつぶしてくるか，この点が見物です。>すなわち，この訴訟の天王山は，９月１５日の宮内氏証人尋問にあるといえます。>ここでこけた方が負けです！
あとは他にどんな証拠を検察側が持っているのか，という点になりますが，おそらく堀江被告側はすべて証拠関係は不同意としてくるでしょうから，結局相当立証が困難なものばかり，ということになるでしょう。
となると，やはり，宮内氏の証言と反対尋問，ここが一番面白いところですね。

ちなみに，刑事裁判では，否認事件など争う事件の場合，検察官が提出した書面の証拠を「不同意>」といって，証拠としないでね，という手法を取ります。
すると，検察官は直接法廷で立証することになりますので，通常は直接そこで証人尋問を行う，という構造になります。

引き続きこの訴訟注目しましょう。

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東京スター銀行，貧しさに負けたー，いいえ大手行に負けたー

地方銀行である東京スター銀行は，手数料無料のＡＴＭを売りに顧客を伸ばしてきましたが，大手銀行が契約解除をちらつかせてきたことから，手数料有料化の方向で検討を始めたようです。

無料ＡＴＭに反発広がる　大手行が契約解除の動き (共同通信) - goo ニュース

大手銀行の横暴かよ
（タカアンドトシ風に）

三菱東京ＵＦＪ銀行等の言い分としては，「スター銀行に払う手数料が増えてしまって経営を圧迫しかねない」というものです。もちろん，東京スター銀行の顧客は三菱と比較すれば圧倒的に少ないことから契約解除したところで顧客に対するサービス低下は少ないということで，経営判断としては契約解除というのは正しいようにも思えます。
一方，東京スター銀行からすれば，「手数料無料化は自助努力の結果だ」という反論と，「銀行は本来は手数料ではなく，金利で稼ぐものだ」という本質論的反論が想定されます。
しかし，現実的な話としては，大手銀行との連係解除になったら，ＡＴＭ利用者は激減し，結果東京スター銀行の預金者さえも失いかねないというリスクがあります。
そこで，やむなく方針転換を余儀なくされることになったのでしょう。

ところが，以上の動きの中で大切なことが蚊帳の外になっています。それは「利用者のことを考えているか」という点です。
残念ながら，三菱東京ＵＦＪをはじめとする大手銀行は「我が身第一」の発想になっています。「お客様のことを第一に考えて云々」というコピーがむなしく思えてきてなりません。
更に言うと，今や３大銀行で日本の金融市場のほとんどを独占してしまっているため，もはや「競争原理」が働かず，逆に「独占故の儲け主義」に走ってしまっていると言っても過言ではないでしょう。もちろん，私たち利用者としても，この３大銀行を外して取引をするというのはかなり難しい状況にあります。
もし，本当にお客様第一主義かつ競争原理を掲げるのであれば，「うちも無料化します」とか「うちは無料化は無理ですが，違うサービスを提供します。」などという方針が筋でしょう。少なくとも中小銀行の足を引っ張る施策はアンフェアです。

さらには，今後郵政民営化で郵便貯金も参入してきます。小泉首相の話では，「これで民間銀行との競争が加速化し，お互い利用者にメリットがある企業になる」とのことでしたが，もしも３大銀行が郵便局と結託してしまった場合，それは末恐ろしいことになってしまいます。

３大銀行様，今さらですが，教えてください「あなたの銀行では，何をもって顧客第一主義と定義しているのか？」を。

また，東京スター銀行他中小銀行の経営者の皆様，このような横暴に屈しないためにも，大手銀行に対抗するための方策を考えてみましょう。ハワイのカラカウア王が提言したような「アジア太平洋同盟」をパクって「地方銀行同盟」なんて言うので対抗してもいいのかもしれませんね。ただし，多くの地方銀行の筆頭株主が３大銀行ですが・・。

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最近のニュースからあらためて地域防災計画を考えてみる

９月１日は防災の日でした。おりしも，前日に関東地方で大きな地震があったり，中野区での誤報騒動があるなど，結構タイムリーな状態になったことから，訓練にはいつも以上に気合いが入ったことと思います。
ところで，ここ数週間の間に，防災関係の気になるニュースがいくつかありましたので，まとめて検討したいと思います（なお，ニュースソースは既に期限切れのためリンク貼れませんでした。）。
なお，地域防災計画についての問題点については，以前書きましたこちらの記事（地域防災計画を考える）を参照していただけると幸いです。

１　大地震が起きたら過半数のサラリーマンは「職場より家族の安全を優先する」とのアンケート結果
　　大地震が起こったらその後どう行動するかについてアンケートを取ったところ，半数以上の人が「まず家族の安否を確認して自宅に戻る」と答え「業務の支障や継続可能性の確認作業をする」を大きく上回る結果になったそうです。
　　今の時代，「仕事より家族」ということが如実に現れたことになりますが，各企業では震災後に社員の手で復旧作業が行われることを前提にした防災対策マニュアルが作成されている場合が多いだけに，今後見直しが求められるでしょう。
　　もちろん，市町村職員が中心となって動く「地域防災計画」だって全く同じことです。市町村職員とてサラリーマンである以上，アンケート結果と同じような行動を取る職員が多いと想定され，計画どおり人員が配置できない可能性が大いに想定されます。
　　ちなみに，私はそのような職員がいることや物理的に市町村役場に出勤できなくなる職員がいることを想定し，「市町村間相互職員利用協定」を締結するべきであろうと考えています（詳しくはこちらを）。

２　官公庁の多くが耐震性に問題あり
　　国の官公庁の多くが耐震性に問題があるとの調査結果が出ました。中には農林水産省（見るからに耐震性なさそうな建物でしたが）などは某偽装マンション以下の耐震性しかないことが判明するなど，今後の防災計画において考慮するべき事項であるといえそうです。
　　ところで，この問題，何も国だけの問題ではなく，実際に災害が発生したときに災害対策本部が立ち上がる都道府県庁や市町村役場でも同様の問題が想定されます。特に財政難の折から，庁舎建設や改築を断念している場合が多く，素人目で見ても「地震が来たら危ないだろう」という庁舎はかなりあります（例えば埼玉県庁なんて，実際は補強しているかどうかは分かりませんが，今にも崩れそうな外観です。）。
　　ところが，防災計画上は，あくまでも地震が起きたら役場の庁舎が災害対策本部にするとしている場合がほとんどです。しかも，「もし庁舎が使えなかったら」という場合が計画に盛り込まれていない場合が多いでしょう。とすると，実際に災害が発生した場合，現実的な話をすると「確実に倒壊または使用不能になる県庁舎や市町村役場」が発生することは避けられないことになります。そして，その場合の代替策をしっかりと講じておかなければ，その時点で災害対策本部は麻痺してしまい，その後の住民保護活動は大幅に遅れてしまうことになるでしょう。
　　「だから古い庁舎はすべて建て替えよう」と言うわけではありません。財政状況や住民感情を考えた場合，役所の庁舎建設はかなりの劣後債権になりますから，こんな時代なかなか庁舎建て替えをすることは難しいでしょう。
　　そこで，対案としては，「災害対策本部セカンダリー」をしっかり構築しておくことです。そして，その候補地としては，各地域の実情もあるでしょうが，既存の施設を利用するという前提に立てば「最近建てられた公共施設の建物」が良いといえます。ここなら，かなりの確率で耐震強度は確保されていますから，建物は維持されるはずです。あとは，首長や関係職員の移動などの問題も踏まえて検討しておくことが求められるでしょう。

　　以上が最近のニュースから改めて感じたことです。
　　地域防災計画が絵に描いた餅になってしまうと，その瞬間，住民は見捨てられた状態になってしまいます。どんな自体にも対処できるような計画が求められるといえるでしょう。

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中野区で誤報防災無線，そもそも誰も知らない地域防災計画

夕方，関東地方では結構大きな地震がありました。私も仕事中でしたが結構な揺れにビックリし，その後しばらく仕事が手に付きませんでした（もともと仕事が手に付いていないぞ，っていう説もありますが・・。）。
おりしも防災の日直前ということで，ちょうどよい訓練になったことと思いますが，そらが笑うに笑えない事態が発生したようです。
中野区では，その後「東海地震が発生する」という防災無線を誤って区全体に放送してしまい，その後区民から問い合わせが殺到するという自体になったようです。中野区は，４５分後，訂正の放送を入れましたが，その後も問い合わせは続いていたようです。

「震度５が来る」一時騒然、中野区で防災無線が誤放送 (読売新聞) - goo ニュース

防災計画は知られていないの？

このニュース，解説者の大半は，「訂正放送をもっと早く入れるべきだ」とか「訓練で使うなら訓練と分かるような内容にするべきだ」などと指摘していました。それはそれで正しい指摘だと思います。
しかし，私は例によってちょっと視点を変えて突っ込んでみたいと思います。
「なぜ，電話の問い合わせが殺到したのか」という点です。
これを当然と考えないでください。なぜなら，多くの自治体の地域防災計画には，避難場所が明記されており，大災害の時にはまず避難場所に行く，ということになっているからです。すなわち，住民には既に避難マップなどが配布され，大地震の時はそれにしたって行動すればよい，ということになっています。
ところが，今回は電話照会が殺到しました。そして，その内容の多くは「避難先はどこか」「今後どうしたらよいか」など，計画書にしっかり明記されていることのようでした。
ということは，少なくとも中野区ではまだまだ地域防災計画の内容が区民に伝わり聞いていないということが推測されます。
とはいえ，中野区も，訓練前にこのようなことが分かっただけでも収穫といえます。今後は，「いかに告知するか」という点を踏まえた普及活動に務めればよいでしょう。

ところで，地域防災計画の問題点については，以前記事でまとめましたので，そちらを参照してください。
今回のようなケースの場合，自分の避難場所はどこかなどという広報活動が不十分であったといえるでしょう。
避難場所がどこなのか，どのタイミングで避難場所に避難するかなどを紹介するし，かつその内容が十分に告知徹底呈されていれば，このような問い合わせも大幅に減少するでしょう。
また，防災マップを配って「はい，告知しました。市民全員知ってます。」というのは，役所が大好きな「アリバイ文書」となる似すぎません。もっと，実質的な部分について理解を求める必要があるといえるでしょう。
後は訓練の実施です。今の訓練は，もっぱら「災害発生直後」を想定したシナリオが大半です。
しかし，いつ，どこに避難するべきかという点については，多くの自治体で行っていないのではないでしょうか。
もちろん，災害直後を想定した訓練は重要です。しかし，「もうすぐ災害発生するぞ」の時に何をするべきか，その点もしっかり訓練をして体で覚えてもらう必要があるといえるでしょう。

災害は，いつどこで発生するのか分かりません。だからこそ，日頃の危機管理が大事なのです。

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