金融法改正？

日本のキャッシング人口は、調べてみると色々な統計情報がありますが
1600万人～2000万人と言われています。
その中で返済遅延人口は、300万人とか・・・

そんな中での金融法改正、2010年6月から完全施行とか？

多重債務解決、グレーゾーン金利の撤廃　・・・　と聞こえは良いが金融庁の目は
クレジット会社などの貸す側に向いていないか？
日本の現状を把握しているか？　と思えてしまう。

消費者側に大きく関わってくるのは、総量規制。
簡単に言うと、年収の３分の１しか借りられなくなる。
(年収３００万円の人は、１００万円までしか借りられない。
　現状で３分の１以上借入がある人は、残金が３分の１になるまで貸し出しがストップ
　する。）
因みに、クレジットで買い物をするのは、割賦販売法になるので別らしい。


雇用環境が改善されない、抵所得者層が増える現状で、ぎりぎりの生活を送っている
国民にとっては、給料日前に苦しくなり、当面の生活や一時的な出費をキャッシングで
しのぐなどの道は断たれることになる。

救済策なしでの一方的な法改正は如何なものか？

先日テレビのニュースでヤミ金業者が喜んでいた
借り場を失った消費者は、ターゲットになるであろう・・・

自己破産者が増えたり、一時的な出費に耐えられないで人生が変わってしまう人も
いるであろう。

利用者としてのライフプランを立てましょう　なんて無責任なコメントをするＦＰも
腹ただしいですね。

そんな中で与謝野新党のニュース。
民主党に対抗するため？　・・・　目的が違うでしょう？