国勢調査って？

数日前からインターホンがしつこいくらい鳴っていました。
また何かのセールスかと思い、基本的に出ないでいましたが・・・

国勢調査 でした。


　国勢調査って何のために実施するのでしょうか？

児童福祉、高齢者の介護・医療、若者の雇用対策など、私たちの暮らしの
さまざまな分野で役立てられる大切なデータです・・・とありますが・・・？

ホントかな

国勢調査の結果をもとにして～の対策を・・・なんて聞いた事ないです。
何か綺麗な言葉を並べただけで国勢調査を実施したからと言って現状が改善される
とは思えないです。

個人情報は保護されると言っても気持ちの良いものではありませんね。
総務省、統計局、役所・・・そもそも管理元が信用できないです。　

私は今、飲食業のシステムの仕事をしていますが、顧客分析や市場、商圏分析の
マーケティングの名目で様々なシステムツール紹介の話しを聞く機会があります。

その中には、統計局や国勢調査結果のデーターが盛り込まれており、
家族構成や職種、年収、貯蓄額、嗜好情報など驚くほどの情報が地区ごとに網羅されて
います。

例えば、
・外食が多い家庭、外食の比率、金額、
・パンが好き、和食が好き、コーヒー好き
・小学生のお子さんがいる家庭、男の子がいる、女の子がいる
・核家族
・持家の家庭、年収
などなど・・・事細かにどんな人がどこに住んでいるかがデーターとして盛り込まれて
います。
商売をする側からすると喉から手が出る程、欲しい情報でしょう。
名前、電話番号までは公開されていないようですが、住所情報は保持されているので
個人を特定するとしても労力は少ないでしょう。

そして、このシステムツールはデーターの費用だけで数百万です
業界裏話しでも何でもなく、カタログには "統計局、国勢調査データー" 反映と
うたわれています。
・・・と言うことは、総務省統計局了承のもとデーターを購入したことになります


企業がポイントカードなどで顧客情報を集めるのは企業の投資が必要であり、
顧客もポイント付与や割引等のサービスを受け、顧客の意志でカードを作成します。
これは企業努力かもしれません。

一方、国勢調査は国の予算（税金？）から捻出され強制的です。
このデーターが市場に出回って、誰かが儲けているのでしょうか？

福祉、医療、雇用対策・・・のためではなく、データー売却による予算獲得の目的
の方が大きい様に感じます。