ロシア軍内部の新兵虐待

早朝のテレビで、ロシア軍内部の新兵虐待を伝えるニュースを見ました。旧帝国陸軍内部のそれに比べてどうかは、私には何とも言えませんが、新兵の身体機能さえ損傷するさまには驚きましたね。

あれでは、軍隊という組織体を効率的に―参加者各人の自発性がうまく合成されるといった意味です。―運営することは困難になるでしょう。古参兵と新兵の対立を典型として、内部の敵対感が醸成されていき、和の精神など吹き飛ぶばかりだと思います。戦争とは、個人プレーでは対応できないものです。部隊内部の協調精神さえなくなれば、最早軍隊とも言えず、単なる烏合の衆と化するに到るでしょう。従って、軍隊としての全体目的さえ有効には達成できなくなるのは明らかだと思います。チェチェンを始めとして、テロ組織との戦いさえ有効に達成できずにいるロシア軍の暗部を見た思いがしました。新兵器の開発も重要でしょうが、軍という組織体内部の問題にも目を向けないと、ソ連崩壊後、じり貧の一方にあるロシアの落日は一層顕著になってくると思います。

昨日から今朝にかけて…

このブログに沢山書き込みました。２ページに亘って書き込んだのは初めてです。まあ、ニュースネタを良く探したといった次第ですね。これからも頑張ろうと思いますが、今夜からは暫く無理になるかもです。

この地震に関しての素人考え

冬の富士山で謎の地震　水が凍り膨張、岩壊す？ (朝日新聞) - goo ニュース

この理屈は分かりますが、そもそも山頂直下ならば、マグマなどとの関係で暖かいはずではないでしょうか。マグマが深く沈み込んでいるからこうなるのでしょうか。そうだとすると、この水の凍結に起因する地震が止んだ時は、マグマが上昇していて、噴火の恐れがあるということになりますよね。

万有引力の働き？

月の引力が地震の引き金？　プレート境界の地震 (共同通信) - goo ニュース

万有引力の壮大なドラマといった印象ですね。

大昔は占星術が必須とされていましたが、人間界の森羅万象にも、月の引力を始めとする宇宙の相互作用が働いているのかも知れません。

でも、宇宙とか星座とかのソフトを買ってはみたものの、使い方がよく分からずに放置している私としては、ますます謎が深まるばかりですね。

業者以外とは？

新潟談合、業者以外からの“圧力”でも資料漏えい (読売新聞) - goo ニュース

業者以外にも圧力をかけていた者がいるとの証言は極めて重要だと思います。

市の幹部、市議会議員、そして田舎では何時も登場する県会議員、地元選出国会議員などが想起されますね。官公庁・政治屋を包摂する大がかりな贈収賄構造が摘出されるべきでしょう。

しかも、こうした腐食の構図があるのは、新潟だけではないはずです。この事件を突破口として、全国津々浦々の腐食の構図を明らかにして欲しいと思います。

何と言っても、私が直接業者から聞いただけでも、学校納入業者（家具屋）、裁判所への納入業者（印刷業者）などは、談合は当たり前と言って、何はばかるところはないのですから。

問題は、当の執行が適法とされたかどうかですね。

立会人の日当を不正受給　地裁執行官を懲戒免職 (共同通信) - goo ニュース

裁判所職員も収益奪取に勤しんでいるということでしょう。

でも、問題は、この執行が適法なものとして終了してしまうのか、ということではないでしょうか。強制執行という・公権力の権力性が露骨に現象する局面では、その適法性を担保するためにも、立会人（民事執行法第７条）は極めて重要な任務を負っていると思います。債務者の立場からは、執行の過程で、種々の異議を申し立てたくなる場面も多いと思います。その観点から見て、後日の紛争時の証人たるべく、立会人の関与は不可欠のものと言うべきでしょう。

単に日当を不正受給したというありふれた問題として片付けられるべきではないと思います。

タンパの有志連合村？

数日前のテレビで、アメリカフロリダ半島のタンパという町の米軍施設内に、アメリカの世界戦略に協働している各国の「有志連合村」というのがあり、米軍から種々の情報提供を受けつつ、各本国政府を「代表する」外交活動さえ行っているという報道がありました。

アメリカは、この村を通して、各国を手下として自由に操り、正常な外交ルートを通した手続さえ踏みにじって、各国との「外交」さえ左右していると言えるでしょう。各国から派遣された一握りの軍人が、各国をそれぞれに「代表」すること自体が、極めて異常な事態でしょう。議会はおろか、内閣さえ知らないところで、既成事実がどんどん積み上げられていくわけです。議会制民主主義を根底から脅かすものだと言わなければならないでしょう。

アメリカ軍から「優遇」され、イラクやアフガンでの貢献を褒めちぎられて悦に入っている自衛隊員の発言は、かつてのアパルトヘイト下の黒人兵が「白人と共に戦えることを誇りに思う」（尤も、その「戦い」とは、自由と独立を求める黒人の戦いを弾圧したり、植民地政策に反対する運動を弾圧するための「戦い」であったのですが。）と言っていたのによく似ています。

しかも、その貢献の費用は、丸ごと国民から収奪したものでしかないのです。

ダイエー買収に関して

球団のダイエー買収に関して、幾つかの企業が名乗りを上げていますね。それは、本体のダイエーを分割することを前提しての話です。しかし、ダイエー本体は黒字であり、再生機構などに下駄を預けるよりも、自力再生を目指した方が、より健全に事態は進むと推定されていることを忘れてはならないと思います。

結局、再生機構に下駄を預けたいのは、不良債権を大量に「生産」した金融機関の身勝手な都合によるらしいのです。ダイエーを支えてきた２万人に上るパート従業員を路頭に迷わせても、金融機関の都合を優先すべきでしょうか。

結局、再生機構を利用するとは、普通では簡単にはクビに出来ない労働者を簡単にクビにするための偽装倒産みたいなものではないでしょうか。首切り合理化にお墨付きを与えるために再生機構が作られ、活用されているようにも思えますね。

法律の外国語訳の統一について

法律の外国語訳を統一　まず英語から、国際取引に配慮 (朝日新聞) - goo ニュース

英語訳を想定してみても、特に刑法のように簡潔に述べられている条文は、いろいろと類義語を並べて遺漏のないようにしないと、却って曖昧だとか、穴が多いと批判される恐れがあると思われます。ひいては、日本の実情にあった立法措置を講じることよりも、英訳しやすい条文を作ることに専念するようになってしまう危険性もあると思います。そのもたらすところは、法律もアメリカ法の引き写しでしかなくなるのではないかとさえ思われるのです。尤も、例えば、組織犯罪法が、Civil RICOなどのように良いところは受け入れず、結果として、公権力が種々の犯罪組織を媒介として犯罪収益を収受する構造になっている―種々の犯罪組織は、公権力の下請けとして、to profit from crimeに励む結果を招いているわけですね。この点での共謀の輪は、ますます膨満しているでしょう。―ところに見られるように、悪いところだけを積極的に輸入する悪弊が亢進する恐れもあるのです。統一訳を作ることに意義は認められますが、思わぬ副作用を招く恐れもあると思います。

アメリカの本音

米軍再編・座間移転構想　極東条項めぐり深い溝 (産経新聞) - goo ニュース

アメリカの本音は、弱腰一色の日本政府に対して、無理難題をこれでもか、これでもかと押し付けまくれば、そのうちの何割かはすんなりと通ってしまい、やり得になると言う辺りでしょうね。
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米側は再編計画で第一軍団司令部をキャンプ座間に移転、テロや紛争の火種を抱える朝鮮半島から中東までの「不安定の弧」に機動的に陸上部隊を展開する前線司令部とする方針
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この説明からも、米帝の世界戦略の最前線基地が日本にやって来るということでしょう。相手側の反撃も、当然に日本に集中されます。アメリカ本国は安心ということでしょうね。

この調子で行くと、そのうちに、日本政府中枢に米軍の顧問を置けとか、アメリカ政府に日本の法律発案権を認めよとかなるかも知れません。それにしても、この件自体は、自衛隊・防衛庁が米軍と組んで練り上げた共謀のもたらしたものであり、さすがの政府中枢も、これには反対しているようですね。

福祉を一元化すべきなのかも知れません。

６５歳以上、介護保険料　８年後２倍の月6000円　厚労省試算 (産経新聞) - goo ニュース

障害者福祉や介護福祉など、全てを一元化して捉えれば、介護保険料負担者を中高年者に限る理由はないと思います。介護を必要とする人も、中高年者に限らないでしょう。需要のあるところに福祉が行き届くようにすべきであると共に、又、負担の点でも、誰もが需要者になるかも知れないのですから、遅くとも成人以降は皆負担すべきだと思います。

憲法訴訟の観点から

３裁判官の罷免請求6036通　市民団体、靖国参拝ねじれ判決 (産経新聞) - goo ニュース

元の事案―今年四月の福岡地裁だそうです。―そのものが不明なので、はっきりしたことは言えませんが、原告は、首相の靖国参拝を違憲として損害賠償を請求したのでしょうか。それに対して、この判決は、請求そのものは棄却しながら、傍論で、首相の靖国参拝は違憲だとしたものと思われます。以下、この前提に立って述べようと思います。

日本のように、憲法問題に関して付随型の裁判制度（事案の解決に必要な限りで憲法判断に踏み込む）を採る国に於いては、原則として、憲法判断回避の準則が働きますから、この事案の場合も、原告の請求を退けた以上、憲法判断に踏み込む必要はなかったと思われます。（手続的な点で、より適切な訴え提起をなしていたならば、請求を認容できた、という趣旨なのかも知れませんが。）

例外は、投票権の平等などが争われる公選法の事案であって、違憲有効論が判決に述べられる場合が多かったと思います。違憲であっても、選挙制度を改革するのは立法府の任務であり、立法府の自律を尊重すべきことは司法府としても無視できないわけです。だから、現行の選挙制度は違憲だけれども、無効とは出来ず、その改革は立法府の自律に委ねられる、という次第なのです。

この関連では、学者として、自衛隊に関して、違憲合法論を述べた人もいましたね。ケルゼン流の法段階説を採れば、違憲のものが有効だの合法だのと言うのは矛盾としか言いようがない（違憲ならば、当然に違法であり、又無効とされるべきなのです。）のですが、事案の解決が優先され、その解決に資することの出来る規範を（ケルゼン流に言えば）下の方から探していって、どうにもならない時に、初めて、大原則と言うべき憲法を引きだしてくるというのが、付随型憲法訴訟の原則になっていると言えると思います。

さて、こうした「ねじれ」判決に対して、別の市民団体が、この判決を論難するために、今度は裁判官訴追委員会に訴えたというのが、このニュースでしょう。「英霊にこたえる会」という名称からも、むしろ合憲だと言って欲しかったというのが本音でしょうか。

この事案の訴追理由について「判決は（形式上勝訴で控訴が封じられ）被告の憲法第三二条『裁判を受ける権利』を奪うもので憲法違反」としているそうですが、（元の事案の）被告とは国（の機関）でしょうから、人権享有主体ではないはずです。

又、「政治的目的で判決を書くことは越権行為。司法の中立性、独立を危うくした」などと指摘したそうですが、違憲だという判断自体は政治性を帯びたものと見られやすくとも、規範的な判断であることに変わりはないのであり、「政治的目的」があったとするのは失当だと思います。問題は、憲法判断回避の準則を踏み外した点にあるのであり、そもそもこの準則は、司法府が政治的な争いに巻き込まれるのを極力回避しようという意図の下に構成されたものであったはずです。

勇み足をしたことが、こうした紛議を尚更に醸し出したわけですね。

ただ、この紛議が元になって、付随型訴訟を改め、憲法裁判所型の訴訟形態が採られるようになるかも知れません。そうなると、多分に、政界のステレオタイプを尚更に増幅したような判決が目白押しとなり、閉塞状況が強化される恐れもあるように思われます。政界の勢力支配の図式が変わっても、ニューディール期のアメリカ最高裁のように機能する恐れは大きいでしょう。そうしたことまで射程に入れて、この会が訴えを提起したのかどうかはいずれ分かると思いますが、いずれにしても注視していかなければならないことだと思います。

社会保険庁が、更に増員するのだそうで…。

国民が納めた保険料そのものを遊興費などに充てている社会保険庁が、尚更に職員を増員するのだそうです。遊興費や奢侈費など遊ぶ金ほしさの犯行と言うべきでしょう。もっと遊びたい、もっと国民の金を浪費したい、この飽くなき欲望の赴くままに好き放題しようというのでしょう。どうでもいいことに高級車を使い、職員宿舎だけは豪華に勢揃い。国民の納めた金だから、どう浪費しようと勝手だ、と言いたいようです。この上増員すれば、浪費される金額も膨大に上り、国民年金未納問題は悪化するばかりでしょう。

昔聞いた話ですが、国鉄は絶対に赤字にならない構造だったそうです。黒字になりそうな時は、鉄道管理局の職員総出で大宴会を催し、大いに散財して、絶対に黒字にならないようにしていたとのことでした。

社会保険庁も、国民年金が黒字にでもなって、国民が安心できるようになったら大変だというわけで、兎も角も散財に勤しんでいるわけでしょう。しかし、散財するにも手が足りなくなり、もっと職員を増やして、散財の機会を増やそうというわけですね。

贈賄の新形態？

監修料、５年で総額５億円　厚労省と社保庁の数百人 (共同通信) - goo ニュース

これは、監修料などではなく、新たに擬装された贈賄と言うべきでしょう。となると、交通安全協会などの出すもの―免許取得や更新時に多数登場しているでしょう。―に関しては、警察関係者が収賄していると推定できますね。税務関係も国税庁が関与しているわけだし、この擬装された贈収賄構造は、相当に根深いものを持っていると言えるでしょう。

元々、名目的な「仕事」―鼻歌交じりでこなすようなものです。―を請け負い、その「対価」―「仕事」の実態に照らせば、あぶく銭としか言い様のないほどのものです。―を収受するというのは、組織犯罪の常態でもあります。その「仕事」自体、先行する組織犯罪によってその原因を作っている場合も多いものです。それは兎も角、公権力自ら率先して、組織犯罪の範を垂れていると見ることも出来るでしょう。

中高生にHIV蔓延の恐れ？

まあ、好き放題やらせているから、こうなるのでしょうね。

日本初の患者は神戸で見つかったと思いますが、その後もきちんとフォローしていれば、こうはならなかったのではないでしょうか。それなのに、患者情報を敢えて秘匿し、患者のふしだらな生活を放擲していたでしょう。

伝染病なのだから、もっと強力な強制措置を執っていれば、と思います。何かエイズ患者が英雄であるかの如き印象を振りまく風潮も見られましたよね。本末転倒もいいところです。