時間が有れば・・・松山に帰れば(フンズリ返って)得意そうに、演説するんだろうにな～
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革
［東京 ３日 ロイター］ - 第２次安倍改造内閣の厚生労働相に、塩崎恭久前政調会長代理が起用された背景には、内閣として「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革」を根本から変える姿を示すという狙いがありそうだ。安倍晋三首相を支える側近の中でも改革派のイメージが際立つ「塩崎厚労相」の誕生には、株価浮揚を目指す首相官邸の意向も透けてみえる。
「ゼロ回答じゃないか」──。 今年５月、塩崎氏は香取照幸・年金局長や森浩太郎参事官ら厚労省幹部を議員会館に呼び、こう声を荒げた。政府の新成長戦略策定を６月末に控え、その骨格となる自民党の提言案をまとめる際のことだ。
年金資産１２７兆円の運用について、これまでのように国債に偏っていてはかえってリスクが大きいとの認識で、塩崎氏と厚労省幹部は一致していたと、同席した中堅議員は振り返る。
隔たりがあったのは組織形態をどうするのか、という点だった。「責任の所在が不明確なままで、分散投資を無節操に行うわけにいかない。今のような独立行政法人では問題がないか」と迫る塩崎氏。これに対し、厚労側は「法改正をしなくてもガバナンスは強化できる」と応じたという。
塩崎氏が念頭に置いていたのは、日銀のような合議制の組織とされる。理事長に集中する権限を分散するのと同時に、理事会に多数の民間人を起用し、運用の高度化をはかる狙いからだ。
「そのための議員立法を先の通常国会に提出する予定だった」と語る塩崎氏。その強い政治的な意思が「厚労省において」との前置きがあったにせよ、「法改正の必要性も含めた検討」という記述を、成長戦略に滑り込ませる原動力になった。
首相周辺きっての改革派の起用について「目先の株価浮揚を狙っているのでは」との見方がある。来年春の統一地方選を有利に進めるため、株高の流れが委縮してしまっては首相の支持率低下につながりかねないからだ。
実際、金融・資本市場では、塩崎氏の厚労相就任によってＧＰＩＦ改革が加速するとの思惑から、日経平均 が終値で１万５７００円台と約７カ月ぶりの高値に浮上。ドル／円 は、一時１０５円台と約８カ月ぶりの水準となった。
もっとも、単なる株価対策から抜本改革へと踏み込めるかどうか、真価が問われるのはこれからだ。
８月の年金部会では、ＧＰＩＦの組織についてどう変えるのがいいかは年末にまとめ、「必要なら」との条件付きで、来年の通常国会に改正法案を提出する工程を確認した。
厚労省周辺からは「社会保障審議会で始まった組織改革は、より踏み込んだ議論を求められそう」との声も漏れるが、実際にどう決着するかは不透明感が漂う。
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革
［東京 ３日 ロイター］ - 第２次安倍改造内閣の厚生労働相に、塩崎恭久前政調会長代理が起用された背景には、内閣として「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革」を根本から変える姿を示すという狙いがありそうだ。安倍晋三首相を支える側近の中でも改革派のイメージが際立つ「塩崎厚労相」の誕生には、株価浮揚を目指す首相官邸の意向も透けてみえる。
「ゼロ回答じゃないか」──。 今年５月、塩崎氏は香取照幸・年金局長や森浩太郎参事官ら厚労省幹部を議員会館に呼び、こう声を荒げた。政府の新成長戦略策定を６月末に控え、その骨格となる自民党の提言案をまとめる際のことだ。
年金資産１２７兆円の運用について、これまでのように国債に偏っていてはかえってリスクが大きいとの認識で、塩崎氏と厚労省幹部は一致していたと、同席した中堅議員は振り返る。
隔たりがあったのは組織形態をどうするのか、という点だった。「責任の所在が不明確なままで、分散投資を無節操に行うわけにいかない。今のような独立行政法人では問題がないか」と迫る塩崎氏。これに対し、厚労側は「法改正をしなくてもガバナンスは強化できる」と応じたという。
塩崎氏が念頭に置いていたのは、日銀のような合議制の組織とされる。理事長に集中する権限を分散するのと同時に、理事会に多数の民間人を起用し、運用の高度化をはかる狙いからだ。
「そのための議員立法を先の通常国会に提出する予定だった」と語る塩崎氏。その強い政治的な意思が「厚労省において」との前置きがあったにせよ、「法改正の必要性も含めた検討」という記述を、成長戦略に滑り込ませる原動力になった。
首相周辺きっての改革派の起用について「目先の株価浮揚を狙っているのでは」との見方がある。来年春の統一地方選を有利に進めるため、株高の流れが委縮してしまっては首相の支持率低下につながりかねないからだ。
実際、金融・資本市場では、塩崎氏の厚労相就任によってＧＰＩＦ改革が加速するとの思惑から、日経平均 が終値で１万５７００円台と約７カ月ぶりの高値に浮上。ドル／円 は、一時１０５円台と約８カ月ぶりの水準となった。
もっとも、単なる株価対策から抜本改革へと踏み込めるかどうか、真価が問われるのはこれからだ。
８月の年金部会では、ＧＰＩＦの組織についてどう変えるのがいいかは年末にまとめ、「必要なら」との条件付きで、来年の通常国会に改正法案を提出する工程を確認した。
厚労省周辺からは「社会保障審議会で始まった組織改革は、より踏み込んだ議論を求められそう」との声も漏れるが、実際にどう決着するかは不透明感が漂う。
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