まあ、ボツホヅと～頑張ってみましょう
なんとか100の大台で行きたいね
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ネット通販大手「楽天」の三木谷浩史社長（４５）が社内公用語を英語にすると宣言したのに続き、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも２年後の英語“公用語化”を決めた。「ここは日本だ！」と叫びたい人も多いだろうが、専門家は「経済状況からも、日本企業にとって英語は不可欠」と断言。「明日はわが身」と、いまから勉強を始めるほうがよさそうだ。
三木谷氏は先月３０日、東京都内で会見し、社内の公用語を２０１２年中に英語に完全に切り替えると発表した。
三木谷氏は「世界企業に脱皮するには英語が必要と判断した」と理由を説明。同時に発表した今後の国際事業戦略についても、英語で説明を行った。
三木谷氏は経済誌「週刊東洋経済」の取材にも「２年後に英語ができない執行役員はみんなクビです」とまで発言している。
楽天の若手社員は「食堂メニューやエレベーター内の表記、大きな会議の資料はみんな英語。日本語の併記はほとんどない。日常会話も『いきなりは無理だが、なるべく英語でやってね』という感じ」と、三木谷氏の本気度を語る。そのうえで「社内では『大変だなぁ』と思いつつもポジティブに受け取っている人が多い。やると決めたらまっしぐらに走る社風なので…」と苦笑いする。
先月２４日には、積極的な海外出店を進めているファーストリテイリングが英語の公用語化を宣言。２０１２年３月から、海外オフィスはもちろん日本のオフィスでも、外国人社員が参加する会議などでは原則として英語を使うと発表した。
実は、日本企業の英語公用語化は今に始まった話ではない。日産自動車は仏ルノーとの提携を発表した１９９９年３月に「社内の公用語を英語とする」と表明。同社広報部は「現在も役員の会議では英語を使う。英語学習は社として推進しているが、従業員の割合は日本人が多いので、日本人同士は日本語」という。厳密な「公用語」とまではいえないようだ。
このほか、釣り具で有名なシマノや自動車部品の日本精工といった海外拠点が多い会社も英語を公用語としているが、日産と同様、日本人同士は日本語だという。
「入所者の９割以上が楽しみにしている。普段は部屋に閉じこもる人も、相撲中継のときは出てきたりする」。横浜市にある特別養護老人ホームの施設長は、高齢者にとって大相撲中継が不可欠であることを強調する。
この施設では、本場所中の午後３時前に、入所者が大きなテレビのある食堂に集まる。「相撲だけは個室でなく、みんなでわいわいやって見たいようだ」と施設長。普段は徘徊（はいかい）する高齢者も、場所中の１５日間は、テレビの前にくぎ付けになるという。
入所者の家族とも、ＮＨＫが中継をどうするかが話題になっている。「道義的には中止もいたしかたないと思うが、相撲を本当に生き甲斐にしている人もいる」と施設長は訴える。
ＴＯＫＹＯ ＭＸや独立ＵＨＦ局などが１日から放送を始めているが、テレビ朝日とテレビ神奈川は放送しないことを決めた。
ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ東京は「放送するかどうかを検討中」、日本テレビは「ＣＭの放送予定については答えない」としている。
総務省としては「政党ＣＭの出演は党首が望ましい」との見解があり、日本民間放送連盟の放送基準には、現職議員の出演について「選挙事前運動の疑いがあるものは取り扱わない。ただし党派を代表しての出演は例外である」との規定がある。
ＴＯＫＹＯ ＭＸは「ＣＭ後半で谷垣総裁も出演しており、小泉氏は党首に準じる者と判断した」と、放送している理由を説明。一方、テレビ朝日は「政党ＣＭの出演者は政党の代表者またはこれに準じる者を原則としており、小泉氏はそれに当たらない」との見解を示し、テレビ神奈川は「小泉氏は神奈川選出の国会議員であり、選挙事前運動につながるおそれがある」と話した。
総務省選挙課は、「参院選ということで、衆院議員が出るのなら問題ないと自民党は判断したのではないか。総務省としてはただちに問題にする話ではない」としている。
