１１日投開票される参院選について朝日新聞社は６、７の両日、電話による終盤情勢調査を実施、取材による情報と合わせて分析した。
それによると（１）民主党は序盤と比べて勢いを失いつつあり、選挙区、比例区合わせても４０議席台にとどまる可能性がある（
２）自民党は比例区で伸び悩むものの、選挙区では民主と互角で４０台半ばの議席をうかがう
（３）みんなの党は１０議席を上回る獲得が有力になり、さらに上積みをはかろうとしている――などがわかった。
どちらも強予想だね
１１日投開票の参院選で、各党が強い関心を示しているのが投票率の行方だ。通常、投票率がアップすると、無党派層の支持を得た政党が得票を伸ばす傾向がある。
ただ、政権交代で民主、自民両党の立場が変わり、「第三極」政党の登場で、投票率の増減が与える影響は読みにくい。２００７年の前回参院選の投票率（５８．６４％）を上回るか否か、各党の選対関係者や専門家の意見は分かれている。
公示翌日から１０日間の期日前投票は前回参院選の同時期に比べ１．９％増え、今回の投票率は「最終的には６０％に到達する」（自民党関係者）との見方もある。一方、専門家の中からは「民主党の政権運営に失望した層が選挙への関心を失い、低投票率になる」（飯田健早大大学院助教）と予想する声もある。
自民党政権時代に「投票率が上がれば民主党、下がれば自民党に有利」と言われた通り相場は、変化しているとみられる。投票率が６９．２８％だった昨年の衆院選は、政権交代に期待する無党派層の多くが民主党に投票したとされる。
しかし、最近の菅直人首相の消費税発言に世論の風当たりが増し、民主党内で投票率アップに期待する声は少ない。同党選対幹部は「投票率が上がった分はみんなの党へ流れる」と警戒する。
野党転落で支持団体離れが著しい自民党も、投票率に対する見方は錯綜（さくそう）。「今の政党支持率では浮動票を取り込めない」（選対幹部）と低投票率への期待はなお強い。
一方、改選数１の「１人区」では民主党と激戦を繰り広げ、「菅政権への批判票を取り込むには高い方がいい」との声もある。
また、「第三極」を目指すみんなの党は「高ければ高いほどいい。少なくとも６０％は欲しい」（幹部）。逆に、支持母体の創価学会という固い組織票を持つ公明党は「投票率は低い方が有利」との立場だ