韓国の最高裁で、植民地時代に朝鮮半島から日本に連れてこられて日本企業で働かされた徴用工に対して日本企業が賠償金を支払えという判決が２０１８年１０月３０日に出たわけですが。
日本では、「日韓請求権協定でこのような個人賠償まで完全に解決済みでこの判決は不当な蒸し返しだ！」という世論が圧倒的です。
このような世論の動向を見て野党まで、日本政府に韓国に対して「毅然」とした対応を求めるという談話が相次ぎました。
立憲民主党の長妻昭代表代行は
「両国が関係改善を目指している中、非常に残念だ。過去の協定を厳守するという日本政府の立場を明確にしなければいけない」
と話しました。
さらに、弁護士である（私と司法研修所同期）の枝野幸男立憲民主党代表までもが１０月３１日の記者会見で
「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」
「韓国政府には１９６５年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」
と言い出したので唖然としました。
実際には、日韓請求権協定では個人請求権は放棄・消滅などとどこにも書いておらず、当然、元徴用工の方々の個人請求権は生きたままであり、日本の政府も外務省も何度もそのことを認めてきているのですから、それこそ毅然として事実を述べればいいのです。
日韓請求権協定に調印した椎名悦三郎外務大臣が「協定は純然たる経済協力。賠償の意味を持っているというような法律上の関係は何らございません」と答弁している。
日本の外務省も日韓請求権協定（1965）では個人の請求権が消滅していないことを何度も国会で答弁している。「完全かつ最終的に解決」したのは国家間の請求権。
韓国徴用工訴訟最高裁判決に、安倍首相が「国際法に照らしてありえない判断だ」のコメントがあり得ない(笑)
このように野党が腰砕けなのは、読売・産経新聞など保守系マスコミのみならず、朝日や毎日などのややリベラルと思われる新聞まで、日韓請求権協定で問題は解決済みという一見わかりやすい結論に飛びついてしまっているからなのでしょう。
朝日より私は買っている毎日新聞の同じく３１日つけの社説など酷いものです。
このあおりを受けて、毎日新聞の社会部記者のツイートが削除させられるという事件も起きています。
河野外相が韓国の駐日大使を外務省に呼んでこの判決について抗議したのに対して、毎日新聞記者が
「韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう」
とツイートしたのです。
判決内容の是非はともかく、三権分立を基本原則の一つとする近代憲法下では、行政が司法に干渉することはご法度なのですから、韓国政府が韓国の裁判所の判決を修正したり、無視したりすることができるわけがありません。
行政権が裁判所（司法権）にできることは非常に限られている。
ですから、韓国最高裁の判決を韓国政府に抗議して何とかしようとする河野外相が完全に間違っているのであって、毎日新聞記者のツイートは至極当然の内容です。
ところが、産経グループがこのツイートにかみつき、あわてた毎日新聞の社長室広報担当は
「韓国最高裁による元徴用工の損害賠償訴訟判決を巡る弊社の見解は、１０月３１日付朝刊社説の通りです。ご指摘のツイートは本人が削除しました」
と回答したというのです。
もう一回言いますが、毎日新聞社説は日韓請求権協定で問題は解決済みであり最高裁判決はおかしいという内容であるのに対して、社会部記者のツイートはそれを韓国の行政府に文句言うのは三権分立を無視するものだという内容で、言っていることが全然違います。
にもかかわらず、毎日新聞は自社の記者の表現を削除させたのです。
野党もマスコミも、もう死んじゃってると思いません？
朝鮮人徴用工が多数働かされ、亡くなった、長崎の端島（軍艦島）。
これでは、戦争が始まろうとして国中がナショナリズムに飲み込まれようとする時などには、「リベラル」マスコミも「リベラル」野党も全く頼りにならないことになります。
マスコミも野党もこんな体たらくなので、私にできる市民運動としてもう一回ランキング上位を狙っています。ご協力お願いいたします！
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立憲民主党・枝野代表、徴用工判決は「大変遺憾」
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判決について「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」と述べた。枝野氏は、北朝鮮による日本人拉致問題などの解決には韓国との連携が不可欠だと指摘し、「韓国政府には１９６５年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」と語った。
毎日記者の徴用工ツイート炎上 「三権分立を無視」→「不適切でした」と削除
2018.11.1 夕刊フジ
毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。
河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然（きぜん）と抗議した。
至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。
《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》
記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの？」「国家間の条約を無視した国内法による判決は認められる、とお考えですか？」「そこまでして、政権批判したい？」などと批判が殺到した。
評論家の屋山太郎氏も「普通の国なら『国家と国家との外交上の約束』は司法も認めるものだが、韓国は三権分立をわきまえていない。『韓国最高裁の判決は筋違いだ』と日本政府が抗議するのは当然。それを『三権分立を無視した』と言い放った毎日記者は見当違いだ」と語った。
そこで、夕刊フジは同月３１日、毎日新聞社に「ツイッターの内容は同社の見解なのか？」「三権分立の無視とは？」「日本国内で同様のことをしているとは具体的に何なのか？」という趣旨の質問状を送った。
同社社長室広報担当は同日夕、「韓国最高裁による元徴用工の損害賠償訴訟判決を巡る弊社の見解は、１０月３１日付朝刊社説の通りです。ご指摘のツイートは本人が削除しました」と回答してきた。
確認すると、毎日社説は「条約の一方的な解釈変更」との見出しで、「日本政府が『断じて受け入れられない』と表明したのは当然である」とあった。
記者は《不適切な書き込みをしてしまいました。このツイート全文を削除します》と書き込んでいたが、ネットユーザーらは「それ、不適切じゃなくて不勉強と言うんやで」「過去は消せない」などと指摘している。
前出の屋山氏は「毎日の記者は、このままでは大恥をかくと、削除したのだろうが、あまりに幼い」と語っている。
毎日新聞 2018年10月31日
日本の植民地時代に日本企業に動員された元徴用工の損害賠償訴訟で、韓国最高裁が１９６５年の日韓基本条約を覆すような判決を下した。この判決の論理を放置していれば、日韓関係は極めて深刻な事態に陥ってしまう。
基本条約に伴う請求権協定では、日本が韓国に経済支援を実施することで、両国の財産や請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。
徴用工については、協定の合意議事録で補償金の支払いなどに関し、いかなる主張もなしえないと確認している。日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきた。
ところが判決は、日本の植民地支配を不法とし、元徴用工の賠償請求権は不法行為を行った日本企業への「慰謝料請求権」のため日本企業が賠償すべきだと断じた。請求権協定に徴用工に対する賠償問題は含まれていないとの見解を示したものだ。
植民地支配の法的性格については、正常化を優先させることであいまいにした経緯がある。正常化交渉に当たった韓国の金鍾泌（キムジョンピル）元首相は回顧録で、双方が国内的に都合の良い説明をし、お互い黙認することで政治決着したと明らかにしている。
また、韓国の盧武鉉（ノムヒョン）政権は２００５年、徴用工の被害者補償問題は請求権協定に基づいて日本が拠出した３億ドルに「解決金」の趣旨で含まれていたと結論付けている。元徴用工への補償は韓国が行ってきた。
にもかかわらず、一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない。
賠償を命じられた新日鉄住金のほか、韓国では既に１００社近くが提訴されており、今後日本企業が財産を差し押さえられる可能性もある。日本政府が「断じて受け入れられない」と表明したのは当然である。
韓国政府は「司法の判断を尊重する」としつつ「韓日関係を未来志向的に発展させていくことを望む」とのコメントを発表した。今後、対応策を検討するというが、矛盾した内容をどのように実行するのか。
日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ。しかし、主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい。
徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」と題する見解を発表しました。同日、韓国大使館と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部に見解を送付しました。（志位委員長の一問一答）
（１）
１０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。
安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。
こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。
（２）
日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。
たとえば、１９９１年８月２７日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第２条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。
強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、２００７年４月２７日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「（個人が）裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。
たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。
日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。
（３）
韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。
１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。
徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。
今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８年、小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領による宣言）がかわされてから、２０周年の節目の年である。
日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯（しんし）で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。
私にできる市民運動としてもう一回ランキング上位を狙っています。ご協力お願いいたします！
一日に１万回もアクセスがあるのに、１５人しかクリックしてくださらなくて困ってます。どゆこと？！(笑)
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当時の朝鮮半島は日本の一地方、国家総動員法も当然にして合法であるとの認識の元、原告らを雇用した。韓国の最高裁は朝鮮半島併合を無効とし、それ故、違法な労働行為と判定し、慰謝料を命じているが、当時韓国は存在しておらず、更に被告にはその行為が合法であると信じる特段の事情かある事を鑑みると、原告らが被告へ違法行為としての慰謝料を請求する事は合理性に欠くと解さざるを得ない。
日本国政府へ慰謝料を請求するのが筋なのでは？