
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
高額療養費制度というのは高額療養費制度は、1カ月(月の初めから終わりまで)の間に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費の自己負担額が一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合に、その超えた分が後で払い戻される制度です。
この制度は、高額な医療費による家計への負担を軽減することを目的としています。
個人的なことながら、私も2020年3月のコロナ禍で食道がんが発見され、第一次緊急事態宣言下の4月末に入院して5月頭に全摘手術をして、6月に退院したのですが、この時には5月の医療費が数十万円になったため自己負担額限度額を超えたので後で払い戻しを受けることができて大変助かりました。
この医療費の上限を決めてくれる高額療養費制度がなかったら、手術後にICU直行になる7時間半の大手術なんて受けられず、死ぬしかなくなる人が大勢出るだろう。
さてこの高額療養費制度について厚生労働省は自己負担の上限月額を2025年8月から段階的に引き上げる方針を示しましたが、がん患者団体などから強い反対が続出し、福岡資麿厚生労働相は2月14日に患者団体と面会して、長期の治療を受ける「多数回該当」の患者は現行額のまま据え置くことを提示しました。
これで医療費削減を公約にしている弱肉強食の国民民主党の玉木雄一郎氏が黙っていられなくなり、2月15日の日本テレビ系情報番組「ウェークアップ」に生出演し、トンデモないことを言い出しました。
まず、政府の修正案について、リモート出演した立憲民主党の長妻昭代表代行が
「生きるか死ぬかの末期がんの方々や重篤な病気の方々に負担を求めて、それを少子化(対策)の財源に充てると。
真っ先に重篤な患者に負担を求めていくのは順番が全くおかしい」
と明確に反対の姿勢を示しました。
高額な医療費がどうしてもかかるのはがん患者だけではなく様々な病気でありうるのは誰にでもわかること。
ここは民主党政権で厚生労働大臣だった長妻氏の言う通りと言えます。
これに対して、玉木代表(役職停止中。しつこい?w)は
「1つは社会保険料を下げることにつながる。
現役世代の税負担、社会保険料負担がこのままだと上がり続けるので、これを抑える方向で改革ができているのは評価したい」
と語ったんです。
この人が本当に頭が悪いなあと思うのは、がんだけではなく様々な難しい病気には現役世代もかかるということなんですよ。
高額療養費制度の限度額を上げたら、働かないといけないのに重い病気で働けなくなった現役世代の方こそ潰れてしまうということなんです。
とにかく世代間闘争を盛り上げて人気を勝ち取ろうという玉木氏のさもしい根性には吐き気がします。
そして、さらに玉木氏はこの番組の中で外国人の高額医療費について
「数万円払ったら1億6000万の治療を受けられるっていうのはね、日本の納税者の、あるいは社会保険料を払ってる人の感覚からするとどうなんだというところも踏み込んだ見直しが必要」
と言ったのですが、1億6000万円の治療ってどこから出てきたんですか。
いずれにしても数万円の保険料を払ったら保険制度の範囲内で高額医療を受けられる、というのは日本人でも外国人でも同じです。
吉本のネトウヨ芸人ほんこんに絶賛された玉木雄一郎。
そして玉木氏はさらにこの番組が終わってからも、高額療養費制度にかこつけて外国人ヘイト発言をⅩに投稿。
「今朝のウェークアップでも指摘しましたが、外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。
現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。」
というのですが(テレビの時の1億6000万円よりは値下がりしたw)、まず間違っているのは、旅行中の外国人は通常高額療養費制度を利用することはできないということです。
高額療養費制度は日本の公的医療保険に加入している人を対象としているためです。
ですから、観光などの目的で短期滞在する外国人は日本の公的医療保険に加入していないため自由診療となりますし、自由診療の場合、医療機関が任意に医療費を設定できるので高額療養費制度の対象外となります。
今朝のウェークアップでも指摘しましたが、外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) February 15, 2025
現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。
だいたい日本人でも外国人でも一か月で何千万円?もかかる医療なんてめったにあるわけがなく、外国人だけ高額療養費制度で数千万円も持ち逃げるような印象操作もひどすぎるヘイトだ。
【#国民民主党にガッカリ】自民党が企業・団体献金はおろか政治資金パーティも禁止せず、ただ外国人のパーティー券購入禁止だけ国民民主党と合意する「そこじゃない感」【#国民民主党に騙されるな】
逆に、日本に3ヶ月以上滞在する外国人は、原則として国民健康保険や他の公的医療保険に加入する法的義務があります。
外国人は日本の法律による義務によって健康保険制度に加入させられ、保険料を払わないといけないんですよ!
そして外国籍でもこれらの保険に加入している場合は日本人と同様に高額療養費制度を利用できるのですが、もともと高額医療費制度は保険料を払っている人に適用される制度なのですから、外国籍でも利用できるのは当たり前です(3か月以上滞在しているのに入っていない人はもちろん利用できない)。
そもそも高額療養費制度は
1 公的医療保険に加入していること
2 医療費の自己負担額が定められた限度額を超えていること
という要件を満たせば利用できるものであって、日本人だって各種健康保険に加入したら1回しか保険料を払ったことがなくなって、生まれたばかりの赤ちゃんだって高額療養費制度は利用できるんです。
このように保険料を支払った期間とは無関係に利用できる、これが高額療養費制度です。
ちゃんと医療費の制度を勉強してから物を言え。
ですから、玉木氏の言うように
「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。」
などということになって、強制的に健康保険に加入させられて保険料も払わされている外国人が外国籍だというだけで高額療養費制度を利用できないことにしてしまったら、これは憲法14条1項が定める法の下の平等違反で憲法違反の運用になるんですよ。
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
国会議員には憲法尊重擁護義務(憲法99条)が課せられているのだから、憲法をまず勉強してこい。
あと、愛人を憲法審査会に呼ぶな。
愛人が国民民主党の候補者だったことを週刊文春に暴かれた玉木雄一郎代表(不倫で絶賛役職停止中w)が、フジテレビを巡る文春報道に「訂正で終わらせようとしている」と苦言。それはお仲間の立花孝志党首に言え
ちなみに、玉木氏は2021年にはコロナ禍で困窮する大学生向けの緊急給付金について留学生も対象に含めることに反対して、「真面目に働いている日本人」と「外国人留学生」を対立させるような発言をしています。
また玉木氏は2024年5月には、栃木県日光市で発生した強盗事件でベトナム人男性が逮捕された際、玉木氏はⅩで
「過疎地域での外国人による犯罪対策を強化すべきだ。不法残留は厳しく取り締まってもらいたい。そもそも、特定技能は事実上の移民につながるので、なし崩しで拡大してはならない。」
と外国人に標的を絞った犯罪対策をしろと明言し、さらに外国人特定技能制度も移民になるから反対だと言った、完全なる極右排外主義者です。
現実の問題として、一部自治体で進んでいる捜査・取り調べの多言語対応は過疎地域においてはまだまだですし、また、技能実習制度を育成就労制度に改め本格的に労働者として外国人を受け入れる方向に転換したのに、語学習得支援や子どもの不就学問題対策など「共生」対応は全て自治体に丸投げで、国の責… https://t.co/WYZv3LFq83
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) May 18, 2024
玉木氏のこの発言に対しては、立憲民主党の蓮舫参院議員(当時)や米山隆一衆院議員らから
1 犯罪対策は国籍に関係なく行うべきであり、外国人を特定して警戒心や敵愾心を煽ることはヘイトである。
2 外国人による犯罪対策を特別に強化することは差別的で人権侵害につながる可能性がある。
3 特定技能と外国人犯罪を結びつけることはますます合理性がないし、日本経済にとって技術や知識のある外国人は特に必要。
4 特定技能制度では家族の帯同は基本的に認められないので事実上の移民になるという批判は言いがかり
など猛烈な批判が浴びせかけられました。
うちの年老いた親も田舎に住んでいるので心配になる。過疎地域での外国人による犯罪対策を強化すべきだ。不法残留は厳しく取り締まってもらいたい。そもそも、特定技能は事実上の移民につながるので、なし崩しで拡大してはならない。
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) May 17, 2024
栃木 日光の強盗事件 ベトナム人逮捕 https://t.co/nheJTuufwa
そして今回もまた憲法に堂々と違反することを言って、高額療養費制度の本質的問題と何も関係がない外国人の話をここに持ってきてヘイトを扇動するとは、玉木氏に国会議員をやる資格はありません。
さらに、玉木氏は2024年10月12日の日本記者クラブ主催の7党党首討論で
「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。
尊厳死の法制化も含めて。
こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、つぎの好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
と明言しており、彼の医療費削減や社会保険料抑制論は人間の命をも踏みにじるものです。
以上のように人権感覚皆無で非情・非道な玉木氏は、国会議員を、つまり政治家を辞めさせるべきなのです。
今日の党首討論で強い違和感を覚えたのは、国民民主党の玉木氏が「社会保険料を下げるため」に「高齢者医療、終末期医療の見直しに踏み込んだ。尊厳死の法制度を含めて」と述べたこと。政策集でも、現役世代の負担軽減の項目で尊厳死が語られている。尊厳死をこういう文脈で語ることに恐ろしさを感じる
— Shoko Egawa (@amneris84) October 12, 2024
参考記事
あー
— naoko (@konahiyo) February 15, 2025
外国人の医療ただ乗りけしからんという排外言説が大量に発生しているのは、
この人がテレビで発言したからか。 https://t.co/FZLLupxtb2
kojitakenの日記さんより
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
『「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組み」が現実に存在していると思い込んでいること自体が、玉木雄一郎が政治家として不適格であることを証明しています。
なぜなら、そのような「仕組み」は存在しないのですから。次のような端的な指摘で言い尽くされています。』
「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組」など存在しない。90日以内の短期滞在で外国人は日本の公的医療保険に加入できないし、90日を超えて医療行為を受ける場合、医療滞在ビザを取得する必要がある。デマでの外国人ヘイトは許されない。 https://t.co/EAE90leARY
— Holmes#世論の理性 (@Holms6) February 15, 2025
玉木雄一郎は、「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組み」が存在するという差別的妄想・偏見を持っているらしい
高額療養費制度の改悪を止めるように、自公政権にだけでなく、国民民主党と玉木雄一郎に強く望みます。 @DPFPnews @tamakiyuichiro
『玉木氏といえば2021年にも、コロナ禍で困窮する大学生を対象にした10万円の緊急給付金に留学生も含めるというニュースに対し、〈真面目に働いている月給10万円の日本人の独身世帯には1円も給付されない。明らかに不公平ではないか。ちゃんと税金を払っている日本人にこそ10万円を給付すべきだ〉と主張。
本来、個別で考えるべき「真面目に働く独身日本人」と「外国人留学生」を対立させ、外国人に対する偏見を助長させようとしたことがあった。これは、「医療費のかかる高齢者」と「現役世代」を対立させることで、若年層〜現役世代の支持を得ようとする卑劣なやり口とまったく同じだ。』
国民民主・玉木雄一郎の不倫に“政治活動中の公私混同”疑惑が浮上! ヤバすぎる差別体質とビジネス右翼ぶりにも懸念の声
編集後記
『上の玉木発言にもう一つツッコみましょう。
「社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです」とありますが、社会保険料は国籍を問わず加入者全員のために使われるものであり、日本人のためだけに使われるものではありません。日本で正式に就労している外国人が大勢いることを玉木雄一郎は知らないのでしょうか。日本で正式に就労している外国人は社会保険料を払っていますが、「そのような外国人は社会保険料を払っていても病気やけがのために社会保険制度を使ってはならない」と言っているように聞こえます。』
とおっしゃっていますが、付け加える言葉は一つもなく、あるとしたら、
「言っているように聞こえます。」ではなくて「完全に言ってます」。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
現行制度では、原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、同制度の適用を受けられる。玉木氏はXで「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と訴えた。
政府は膨張する医療費を削減するため、高額療養費の自己負担限度額の引き上げを検討。高額な治療薬を使わざるを得ない患者らの強い反発を受け、福岡資麿厚生労働相は、長期の治療が必要な患者の負担増を緩やかにするなど修正をする方針を示した。
国民民主・玉木氏 外国人の高額医療費制度見直しに言及「90日の滞在で数千万円相当」
配信 よろず~ニュース
国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)が15日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、外国人の医療制度についてコメントした。
「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。」と指摘。「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。」と持論を展開した。
玉木氏はこの日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演し「高額医療費制度」について討論していた。外国人の高額医療費については「数万円払ったら1億6000万の治療を受けられるっていうのはね、日本の納税者の、あるいは社会保険料を払ってる人の感覚からするとどうなんだというところも踏み込んだ見直しが必要」とコメントしていた。
玉木雄一郎氏 高額療養費修正で「2つ評価したいのは」 一方で2つの不満も「年齢ではなく能力で」
Photo By スポニチ
国民民主党代表を役職停止中の玉木雄一郎衆院議員(55)が15日、日本テレビ系情報番組「ウェークアップ」(土曜前8・00)に生出演。医療費が高くなった患者の負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、政府が一部修正する方針を示したことを受けてコメントした。
厚生労働省は自己負担の上限月額を今年8月から段階的に引き上げる方針を示したが、がん患者団体らから強い反対が続出。福岡資麿厚生労働相は14日、患者団体と面会し、長期の治療を受ける「多数回該当」の患者は現行額のまま据え置くことを提示した。
政府の修正案について、リモート出演した立憲民主党の長妻昭代表代行が「生きるか死ぬかの末期がんの方々や重篤な病気の方々に負担を求めて、それを少子化(対策)の財源に充てると。真っ先に重篤な患者に負担を求めていくのは順番が全くおかしい」と明確に反対の姿勢を示したのに対し、玉木氏は「賛成」「反対」両方の札を手に。
「2つ評価したいのは」と前置きして「1つは社会保険料を下げることにつながる。現役世代の税負担、社会保険料負担がこのままだと上がり続けるので、これを抑える方向で改革ができているのは評価したい」と語った。そして「多数回該当」の上限額引き上げ見送りについても「率直に評価したいと思います」とした。
一方で「こういう場に政府・与党が来てちゃんと説明すべき。そういうことをしないから負担の方ばかり出てきて。バランスの取れた議論は、もちろん制度を変えると不満な方もそうじゃない方もいるが、全体をきちんと説明する責任を政府・与党は免れちゃいかんと思う」と不満も。
そして高額療養費制度の見直しは国民民主党の公約でもあると改めて説明。現在の同制度は69歳以下と70歳以上で負担上限額が異なることに触れ、「年齢ではなく負担能力に応じて負担するようにしていかないと、若い人でも大変ですから。そういったところを平等にしていく。その際に年金所得しか把握していないので、例えば凄い金融資産をお持ちな方は本当は負担能力があるので、金融所得や資産を正確に把握する仕組みを入れたうえで、年齢ではなく能力に応じた負担を求めるようにすれば、より公平な制度ができる」と話した。
続けて「病気になった若い人の負担を下げることも大事だが、毎月保険料を払っている現役世代の負担をどう下げるのかという議論も同時に行う必要がある」と主張し、「資産把握、所得把握というところに問題はあるものの、一定程度上げていくことはやむを得ない」と持論を述べた。
国民・玉木代表のX投稿に蓮舫氏が疑問 外国人の犯罪防止対策めぐり…玉木氏は再投稿で持論説明
[2024年5月18日15時31分] 日刊スポーツ
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し、群馬県など4県の山あいの住宅で連続して強盗事件が起き、栃木県日光市の住宅で奪われたキャッシュカードで預金を引き出そうとしたベトナム人が、窃盗未遂容疑で逮捕されたことについて持論を投稿した。
同事件では、一緒にいた別のベトナム人が不法残留の疑いで逮捕され、警察は一連の強盗事件と2容疑者との関連を調べている。
玉木氏は17日、逮捕の一報を伝えるネットニュースを引用し「うちの年老いた親も田舎に住んでいるので心配になる。過疎地域での外国人による犯罪対策を強化すべきだ。不法残留は厳しく取り締まってもらいたい。そもそも、特定技能は事実上の移民につながるので、なし崩しで拡大してはならない」と投稿。過疎地域での外国人による犯罪対策を強化すべきとの持論を記した。
一方、立憲民主党の蓮舫参院議員は18日、玉木氏の投稿を引用しながら、投稿内容に反論。「外国人であれ日本人であれ犯罪は等しく取り締まるものです。『外国人』と特定し、あえて外国人への警戒心や敵愾心を煽ると同時に、特定技能と外国人犯罪を紐付けての強調。不法残留も厳しく取り締まるのは当然。同時に入管の問題や不法残留につながってしまう待遇改善などの視点が欠如しています」と投稿した。
これを受け、玉木氏は蓮舫氏のXを引用しながら「現実の問題として、一部自治体で進んでいる捜査・取り調べの多言語対応は過疎地域においてはまだまだですし、また、技能実習制度を育成就労制度に改め本格的に労働者として外国人を受け入れる方向に転換したのに、語学習得支援や子どもの不就学問題対策など『共生』対応は全て自治体に丸投げで、国の責任は曖昧あるいは不十分です」と投稿。その上で、国の対策にも触れながら「歴代自民党政権は、『事実上の移民政策』を移民ではないと強弁しつつ拡大し、その一方で、共生政策について国の責任を回避してきました。こうした状況が続けば、必ず日本社会にも混乱が生じ、かえって外国人に対するヘイト感情が助長されることを懸念します。もちろん、入管の問題や賃金を含めた待遇の問題も改善すべき課題です」「とにかく、安い人手が足りないからという一部経済界の意向で安易に外国人の受け入れを拡大することに私は反対です。国内賃金の下げ圧力にもなります。特定技能2号は家族の帯同も認めているわけですから、受け入れる以上、然るべき体制を、『国の』責任と予算で整えるべきです」とあらためて持論を主張した。
玉木氏の投稿に対しては、立民の米山隆一衆院議員も18日、「犯罪対策は外国人・日本人に関係なくやるべき事です。犯罪予防の段階で『外国人による犯罪対策』と特定するのは、非常に差別的で人権侵害につながりかねません」と投稿。「私の年老いた母も田舎におり防犯には気をつけていますが、特に『外国人』を対象にした事はありません。一体どうしてしまったのかと思います」と疑問を呈している。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
こういう一時的に日本に入国した人でも健康保険に加入できるかのようなインチキやデマに騙されないよう日本人も健康保険や高額医療制度を学んで欲しいです。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999336_po_20080113.pdf?contentNo=13
『憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべき』
ケンカを売るつもりはもとより、異を唱えるための投稿ではありませんが、憲法では「すべて国民は」と「何人も」とを、使い分けているように思います。
おっしゃる通り、基本的人権はすべての人にあるものですから、当然14条は「すべて国民は」ではなく「何人も」であるべきなのだと思います。
ちなみに憲法は10条で「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」としていますから、要件を緩くすれば、ほぼ「何人も」にできると思います。
そしてこれが、外国人参政権に関して憲法改正の必要が無い理由でもあります。
こちらをお読みください。
https://www.hurights.or.jp/japan/learn/q-and-a/2012/06/post-15.html
早速、ご教示いただきました。
ただ、私は「戦後間もない」時期に学校に通っていたわけではありませんのに、「何人も」と「すべて国民は」で使い分けているように教えられた記憶がございます。
法曹界では支持者がいなくても、教育の場では存在していたのかもしれませんね。
それが、排外主義者に利用されているとしたら、悲しいことです。
当然のことが当然に行われる世になって欲しいと願わずにはいられません。
憲法の条文も文言に合うようにすればわかりやすくなりますね。
本当に、外国籍の方々や外国にルーツをもつ方々への差別やヘイトがなくなれば良いと思います…
今にも湧きそうな鍋の湯、と解く
そのこころは?
そこをドガチャカ、ドガチャカして「国民」にしてしまった、と聞いています。
旧植民地出身の「国民」を、一方的に「外国人」として排除した歴史、否、現在まで続いている問題もありますね。