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自民党が２０２２年６月１６日、７月１０日投開票の参院選公約を記者会見で正式発表しました。
久々に表舞台に立てて超ご機嫌な高市早苗氏ｗｗｗ
公約は「日本を守る」として(1)外交・安保(2)原油高・物価高対策(3)災害対策(4)感染症対策―の四つの柱、「未来を創る」として(1)新しい資本主義(2)デジタル田園都市国家構想(3)憲法改正―の三つの柱をそれぞれ掲げたのですが。。。
記者会見した高市早苗政調会長は
「自民党としてあえて争点を一つ挙げれば外交・安全保障になる」
と言い切りました（呆）。
しかも、自民党の「未来を創る」とは何かと問われて、それは緊急事態条項創設や自衛隊明記などの憲法改正だと答えるのですから呆れてものもいえません。
【極右！】高市早苗自民党政調会長が「防衛費は必要なものを積み上げていったら、どちらにしても10兆円規模にはなっていく」「経済安全保障法の中にスパイ防止法を組み込むことが必要だ」と完全に軍国主義。
別に日本が急に危なくなったわけでもあるまいし、完全に火事場泥棒、ウクライナ戦争便乗犯の高市氏は
「外交・安保をトップに持ってくることが国民の関心の方向性にかない、自民党らしさを打ち出せる」
「現在は国民の命、国土を守り抜ける体制をつくる決意が全ての政党に求められているのではないか」
といいました。
確かに自民党の公約トップは外交・安全保障で、ＮＡＴＯ諸国が目標にしている国防予算のＧＤＰ比２％以上も念頭に、５年以内に防衛力の「抜本的強化」を実現するため必要な予算水準の達成を目指すだとか、反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力も保有し日本への武力攻撃を抑止し対処する、などなど、もう完全に軍国主義丸出しです。
今の日本の円安・原油高・物価高の状況で、軍事費拡大や改憲が前に来る公約なんてありえない。
この異常な円安と物価高の進行の中、国民の命を守ると言えば、食料品や生活必需品まで上がっている物価高対策を真っ先に挙げるのが当然ではないですか。
日本がＧＤＰで２％の軍事予算になったら、アメリカ・中国に続いて世界第３位の軍事大国になります。
国民滅びて兵器あり。
自民党が参院選で大勝するようなことがあったら、もう日本は軍国主義へまっしぐらです。
岸田首相自身はどこかで今度の参院選の争点は物価高対策だと言った気がするのですが(笑)、安倍元首相の意向を背景にする右翼の高市早苗氏にかき消されてしまいました(-_-;)。
安倍氏に忖度して、こんな極右を政策担当の政調会長にしたのは岸田首相自身ですから言い訳できません。
岸田氏自身が温厚に見えても、岸田自民党の体質がもう右翼なんですよ。
前から何度も言っているように、小渕元首相のようなこういう笑顔でとんでもないことをする総理大臣が一番危険です。
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自民党は、16日、参議院選挙の公約を発表しました。防衛力の抜本的な強化に向けて、5年以内に必要な予算水準の達成を目指すことや、物価高騰対策として、交付金を活用して生活者や事業者への支援を強化することなどを盛り込んでいます。
自民党は、16日夕方、高市政務調査会長が記者会見し「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約は7つの分野を重点政策に位置づけ、1つ目に掲げた外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、防衛費の目標をGDP＝国内総生産の2％以上としていることも念頭に、来年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指すと明記しています。
また、弾道ミサイル攻撃を含む、日本への武力攻撃を抑止し、対処するための「反撃能力」を保有することも盛り込んでいます。
また、物価高騰対策では、政府の緊急対策で、物価の上昇はアメリカなどに比べて抑えられているとした上で、1兆円の地方創生臨時交付金を活用し、生活者や事業者への支援や、給食費の負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化するとしています。
さらに、経済政策では、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会をつくるとして、◇最低賃金の引き上げなど、人への投資を進めるとともに、◇「脱炭素」を成長分野に位置づけ、今後10年で150兆円を超える官民の投資の実現を目指すことそれに、◇エネルギーの安定供給のため、安全が確認された原子力の最大限の活用を図ることを盛り込んでいます。
このほか、新型コロナ対策では、国産の飲み薬やワクチンの確保に加え、司令塔機能の強化に取り組むとしています。
憲法改正については「改正を早期に実現する」と明記し、「実現を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約より踏み込んだ表現にしています。
高市氏は「内外の情勢は目まぐるしく変化しており、国民がさまざまな不安を抱える中で、守るべきものをしっかり守るという姿勢と決意を込めた」と述べました。
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自民公約は「日本を守る」と「未来を創る」をキーワードに、原油高・物価高対策▽災害対策▽外交・安全保障▽新型コロナウイルス対策▽新しい資本主義▽デジタル田園都市国家構想▽憲法改正－を７本柱に据えた。中でも、外交・安保を全ての公約のトップを位置づけ、「国民の命、国土、主権を守るという国家の最優先の使命を責任政党として果たす」（高市早苗政調会長）姿勢をアピールした。
経済安全保障分野も重視し、エネルギーの安定供給確保に向けたサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化や食料の安定供給を図るための「食料安全保障関連予算の確保」を明記した。
岸田文雄首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」の関連では、「２５年ぶりの本格的な賃金増時代を創る」ため、最低賃金の引き上げや賃上げ税制を進める考えを示した。
公約発表 自民「防衛・改憲」前面に 保守層取り込み意識
</picture>自民党が16日発表した参院選公約は、7本柱の最初に外交・安全保障政策を掲げ「防衛力強化」を前面に打ち出した。憲法改正でも「早期に実現する」と踏み込み、保守層へのアピールを意識した内容となった。
岸田文雄首相が就任の10日後に衆院を解散して迎えた昨年の衆院選では、公約を練る時間的余裕がなく、直前の総裁選で争った高市早苗政調会長ら各候補の政策集を「つなぎ合わせて」（党幹部）作成した感が強かった。
「今回は岸田カラー一色にする」。今回の公約策定作業が本格化した4月中旬、自民幹部はそう意気込んでいた。首相の政治理念や独自政策を前面に打ち出すとの決意表明だった。しかし、参院選公約はその宣言と裏腹に、本来ハト派の岸田色がかすみ、防衛力強化や改憲を強調する内容となった。
高市氏は公約を発表した16日の記者会見で「外交・安保をトップに持ってくることが、国民の関心の方向性にかなったもので、自民党らしさを打ち出せるものと考えた」と説明したが、ウクライナ危機で国民の関心が高まったためばかりではない。党内最大派閥・安倍派を率いる安倍晋三元首相ら保守派に配慮したためでもある。
安倍氏は今年に入り、安保政策や財政に関して次々と発信。経済財政運営の指針「骨太の方針」の策定プロセスにも随所で影響を与えた。防衛力について「5年以内の強化」が安倍氏の要求で明記され、公約にも反映された。首相は16日、安倍氏の議員会館事務所を訪れ、安倍氏と面会。首相官邸で記者団に「国会を振り返り、政治課題と参院選について意見交換した」と語った。
昨年の総裁選で、分配を重視する「令和版所得倍増」を訴えた首相だが、今回の公約は「財政と金融で成長を支える」との項目を設け「『貯蓄から投資へ』の流れを大胆に生み出し、資産所得倍増社会を実現する」と記した。成長を重視する安倍氏の経済政策「アベノミクス」と重なる部分も多い。党中堅は「首相の政策は結局、安倍政権と変わらない」と語った。
首相が掲げている「新しい資本主義」や「デジタル田園都市国家構想」は公約策定を経ても「分かりにくい」（党幹部）との指摘がある。公約には、資本主義経済の変遷や官民連携の必要性を論じる「新しい資本主義」と題したコラムが掲載された。党は首相の看板政策の浸透に躍起になっている。【東久保逸夫、花澤葵】
高市氏、争点は外交・安保 自民、参院選公約発表【２２参院選】
2022年06月16日19時42分 時事通信
参院選の選挙公約を発表する自民党の高市早苗政調会長＝１６日午後、東京・永田町の同党本部
参院選へ舌戦スタート 岸田首相「決断と実行」、立民は安保訴え【２２参院選】
高市氏は「外交・安保をトップに持ってくることが国民の関心の方向性にかない、自民党らしさを打ち出せる」と説明。「現在は国民の命、国土を守り抜ける体制をつくる決意が全ての政党に求められているのではないか」とも指摘した。
公約は「日本を守る」として(1)外交・安保(2)原油高・物価高対策(3)災害対策(4)感染症対策―の四つの柱、「未来を創る」として(1)新しい資本主義(2)デジタル田園都市国家構想(3)憲法改正―の三つの柱をそれぞれ掲げた。
自民・高市早苗政調会長、参院選公約を発表 憲法改正「早期に実現する」
公約では、外交、安保政策や新型コロナを含む感染症対策や憲法改正などを重点政策とした。
ロシアによるウクライナ侵攻により、国内でも物価高騰の影響がすでに及んでいることを踏まえ「暮らしを様々な脅威やリスクから守る。国民の生活と産業を守る」と主張した。憲法改正に関しては、「早期に実現する。時代や社会の変化に応じ、日本国憲法をアップデートするために力を尽くす」と明記された。
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