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政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は２０２２年６月１６日、衆院小選挙区の新しい区割り案をまとめ、岸田文雄首相に勧告しました。
最高裁から「一票の格差」が２倍を超えた２００９年、１２年、１４年の衆院選について「違憲状態」と判断されたため、２０２０年の国勢調査の結果に基づいて「一票の格差」を２倍未満に是正するため、１５都県で「１０増１０減」の配分を行なうことも含め、２５都道府県の１４０選挙区で線引きを見直しました。
これは全小選挙区数２８９のほぼ半数に当たります。
この選挙区割り見直し作業については、細田衆議院議長や二階元自民党幹事長ら地方議員の多くが１０増１０減でさえ激しく抵抗しているわけですが、ここまでやったのに、なんと見直し前の１票の最大格差２・０９６倍は１・９９９倍に縮小しただけ。
これでは、次の国勢調査では確実に２倍を超え、また違憲訴訟が各地で提訴されて裁判所で違憲判断が出るのは確実です。
もう、小選挙区の区割りを小手先でいじっても、１票の重さを平等にするのが限界なのは明らかです。
そもそも、二大政党制を実現するためと称して導入された小選挙区制は欠陥だらけの代物です。
一つの選挙区で最も多い得票数を得た候補者だけが当選し、あとの候補者に投じられた票は「死票」となるので、半分以下の有権者の意思しか国会に反映しないのは当たり前。
２０２１年の衆院選では、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票が議席獲得につながらなかった「死票」は総計でなんと約２６７３万票で、全体に対する比率は４６．５％もありました。
しかも、得票数に対する死票の比率を各党別にみると、自民は２６．８％、立民は６４．２％で、いかに小選挙区制が第１党に有利かがわかります。
ちなみに、２０２１年の衆院選で自民党が獲得した小選挙区での得票率は４８％、有権者全体から見ると２６％程度にしかすぎません。
それなのに、自民党は議席数は小選挙区２８９議席中１８９議席で６５・４％と、単独で全体の３分に２近くの議席を獲得してしまっています。
このように極端な結果が出る小選挙区制における少数意見の圧殺は、民意の反映を最大の目的とする議会制民主主義の本質に真っ向から反します。
なにしろ、民主主義の目的は自由と人権を守る自由主義の保障にあり、代表民主制とは代表者を選挙で選ぶときに民意を反映して有権者と代表者が同質であれば、人権侵害をするような立法は行われないであろうという理念なのです。
それが半分未満の有権者から選ばれた代表者しか国会に行けないのでは、国会が市民の意向に反した法律や政策を出しまくっている現状もむべなるかなというべきでしょう。
今回も衆院の議員定数不均衡を小手先でぎりぎり２倍未満にしていますが、そもそも１票の重みの格差は極力ないのが望ましいのであって、それが１・９９９倍もあること自体、望ましい事態ではありません。
政権選択選挙である衆議院選挙は政党に対する支持という民意を最も忠実に反映する比例代表制。比例代表選挙なら共産・れいわ・社民も支持率に沿った議席が必ず獲得できます。
衆院に対する抑制と均衡を担う参議院は、地方の意思を反映しつつも、一つの選挙区から３人以上の当選者が出て死票が極力少なくなり民意が反映される大選挙区制。
これが同じく国民代表機関である議会を２つ持つという二院制の日本で、最も議会制民主主義の本質にかなった選挙制度であり、日本の政治を良くするには選挙制度を抜本的に変える必要があるのは、今の政治腐敗を観れば自明の理と言えるでしょう。
山口県では林外相が選出されている３区が分割され、高村議員のいる１区と安倍元首相のいる４区に吸収されるが、林氏の地元である宇部市は１区に吸収されたので、林氏は１区から出馬すると思われる。怪しい(笑)。
実は今回の区割り見直しで、わたくしが期待して注目していたのは山口県。
ここで安倍晋三元首相と林芳正外相が同じ選挙区にならないか、すんごく期待していたんです。
イメージと違って、林氏の方がずっと地元の地盤が強固で、安倍氏は林氏とガチンコ対決になったら選挙では勝てないんですよ。
しかし、今回その事態が実現しませんで、山口県では１つ選挙区が減ったのに、なぜか林氏と安倍氏は違う選挙区になるように区割りされたんですよね。
陰謀論は極力排する我がブログですが、これこそ何らかの闇の勢力（＝アベ）の影響があったのではないかと勘繰っています。。。
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首相は勧告後、官邸で記者団の取材に応じ「政府としては勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じていきたい」と述べ、秋に想定される臨時国会に、勧告を反映した公選法改正案を提出する考えを示唆した。成立すれば、公布後、１カ月程度の周知期間を経て新区割りが施行される。ただ、自民党内には、１０増１０減を巡り、都市部への議席偏在を疑問視する声が根強く、曲折も予想される。
新区割りは令和２年国勢調査に基づいており、この調査で人口が最も少なかった鳥取２区を基にした最大格差は１・９９９倍。区割り勧告は平成６年の小選挙区制度導入以来、今回で４度目となる。現時点で全国に選挙区は２８９あるが、このうち半分で区割りが変更することになった。
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複数の選挙区に分割されていた自治体の数は現在の１０５から大幅に減少し、３２となった。新たに分割される区は福岡市東区など２で、分割の区域が変更されたのは東京都大田区、板橋区など１２だった。
２５都道府県の内訳は、①１０増１０減の宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎（各１減）、東京（５増）、神奈川（２増）、埼玉、千葉、愛知（各１増）②格差２倍以上の選挙区を抱える大阪、福岡③令和３年の衆院選の当日有権者数で２倍以上の選挙区がある北海道、兵庫④分割自治体が解消される茨城、栃木、群馬、岐阜、静岡、島根。
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衆院選区割り勧告についての総務省ＨＰはこちら
２５都道府県・１４０選挙区で変更 過去最多、１票格差１．９９９倍―衆院１０増１０減、区割り審勧告
2022年06月16日21時35分 時事通信
衆院選挙区画定審議会の川人貞史会長（右）から小選挙区の区割り改定案の勧告を受ける岸田文雄首相＝１６日午後、首相官邸
首相は勧告を受け、「直ちに国会に報告し、勧告に基づき必要な法制上の措置を講じていく」と表明。この後、記者団の取材に応じ、改定案を反映した公職選挙法改正案を、今秋に召集が見込まれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。
区割り審は２０年国勢調査をベースに１票の格差が２倍未満に収まるよう検討してきた。全２８９選挙区の半数近くで境界が見直される。
今回の改定案は、１６年の衆院選挙制度改革関連法で導入が決まった「アダムズ方式」による定数配分が初めて適用された。東京都で５増、神奈川県で２増、埼玉、千葉、愛知各県が１増となる一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県で一つ減った。
「安倍・林」の激突は回避か 衆院小選挙区 山口の新区割り
</picture>衆院選挙区画定審議会（区割り審）は16日、衆院小選挙区の区割り改定案を決定し、岸田文雄首相に勧告した。小選挙区を「10増10減」する15都県を含む25都道府県140選挙区が対象となる。いずれも過去最多。改定の基準になった2020年国勢調査人口をベースにすると、最多の福岡2区と最少の鳥取2区で格差は1・999倍だった。
「1減」となった山口県の区割り変更は、安倍晋三元首相の地盤・下関市と林芳正外相の地盤・宇部市が同じ選挙区になるかが注目された。今回の区割り案で下関、宇部両市が別の選挙区となったことで、「安倍・林」の大物同士による公認争いは回避される可能性が高まった。
自民、絶対得票率26．4％ 小選挙区、前回比110万票増
</picture>衆院選で「絶対安定多数」の議席を確保した自民党の小選挙区候補の得票総数は2781万票余りで、2017年の前回よりも約110万票増加した。投票を棄権した人も含めた有権者全体のうち、何％がその党の候補に投票したかを示す「絶対得票率」も前回比1・2ポイント増の26・4％で、安倍晋三元首相が率いた過去3回のいずれの衆院選も上回った。支持の広がりは「選挙の顔」となった岸田文雄首相の求心力にも一定の影響を与えそうだ。
絶対得票率は投票率に左右されないため、その党の「地力」を表すとされる。自民の絶対得票率は12、14、17年の衆院選では24～25％で推移していたが、今回は26％台を記録した。
自民、得票率４８％で議席６５％【２１衆院選】
2021年11月01日14時20分 時事通信
【図解】自民党の小選挙区得票率と議席占有率
これに対し、立憲民主党は小選挙区で５７議席を獲得。得票率は２９．９％だった。今回躍進した日本維新の会は１６選挙区で勝利。得票率は８．３％で、前回の３．１％から大きく伸ばした。
一方、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票が議席獲得につながらなかった「死票」は総計で約２６７３万票。全体に対する比率は４６．５％だった。
得票数に対する死票の比率を各党別にみると、自民は２６．８％、立民は６４．２％だった。公明党は候補者を立てた小選挙区全てで勝利したため死票がゼロとなった。
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