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そもそも反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力具備や軍拡自体がおかしいのですが。
現在年額５兆２千億円の防衛費を来年いきなり６兆８千億円にして２０２７年には１０兆円を超える防衛費にするという軍事費増額の財源を確保するための特別措置法案が、２０２３年５月２３日午後、衆議院本会議で可決されました。
自民党と公明党という岸田政権与党の賛成多数で可決されたこの法案は、防衛費に特別会計からの繰入金や国有財産売却などでつくる４兆６０００億〜５兆円強の収入を充てる「防衛力強化資金」を創設することなどを柱としています。
しかし、これは使ってしまえば終わりの一回限りの収入でしかありませんよね？
また、予算を効率化する歳出改革で３兆円強作るというのですが、それでなくてもキツキツの予算のどこをどう削るのかさっぱりわかりません。
そして、防衛費増額をめぐっては、政府は財源に東日本大震災の復興特別所得税をも転用する方針です。
例えばこの点だけでも、立憲民主党 道下大樹衆院議員は
「いまだ復興の途上にある被災地の方々の心情を蹂躙するものであり、到底認めるものではありません」
と反対しました。
立民・共産の徹底抗戦は正しい。岸田政権が防衛費増額のための財源確保の法案を来週にも衆院通過させる方針。維新・国民も採決に同調。コロナ対策予算や東日本大震災の復興税まで軍事費に突っ込む
この軍拡の財源が実は不明な財源確保法案には、ゆ党の国民民主党も悪党の維新もさすがに、この法案では、歳出改革による財源の捻出が担保されておらず、決算剰余金についても見積もりがあいまいだ、などとして反対しました。
しかし、立憲民主党は、
「法案は極めて不十分、不完全な内容」
と批判し、こんな無責任な法案を提出した鈴木財務大臣への不信任決議案を５月１８日には提出しましたが、これにや自公与党のみならず維新も国民民主も反対してしまい、賛成したのは立民と共産とれいわの櫛渕共同代表のみという状態で、反対多数で否決されてしまいました。
法案は明日５月２４日に参議院で審議入りする予定です。
維新の馬場代表らはこの鈴木財務相らに対する不信任案提出について
「昭和のやり方だ」
だと言いましたが、この不信任案と財務委員会委員長の不信任案で時間を稼ぎ、参院で審議入りするのを１０日間延ばすことに成功しました。
極悪な法案に関してはできるだけ抵抗して、廃案の道を探るのはむしろ野党の責任です。
法案の中身に反対しておきながら、法案が成立するのには協力してしまう、かっこだけの維新と国民民主の国民に対する背信は言語道断です。
折しも、５月２０・２１日実施の毎日新聞全国世論調査で立憲民主党と日本維新の会のどちらが野党第１党としてふさわしいかを支持政党にかかわらず尋ねたところ、
「日本維新の会」４７％
「立憲民主党」２５％
という、衝撃の数字が出ました。
これは立民の自業自得で、ひとえに２０２１年秋からの立民の泉健太代表が与党に媚びる「政策提案型」政党を志向し、２０２２年秋の臨時国会からは悪党維新と連携・共闘するという、立民の良さをかき消す方針を掲げ続けたことにあります。
４月の統一地方選挙と衆参補選で躍進した維新に捨てられた立民は、もうこの二つの路線を取ることができなくなり、やっと与党と対決する姿勢を取らざるを得なくなりました。
岸田政権が狙う６月衆院解散・７月総選挙の日程で行くと、あと通常国会の日程は２週間ほどしかなく、解散か軍拡かを選択させることができるかもしれず、この防衛費増額財源確保法案の採決を遅らせた立民の作戦が効いてきます。
せめて日本の軍国主義化を大きく進める防衛費２倍増にだけは一矢報いて、立民は解散総選挙で善戦してほしいものです。
【#立憲民主党は維新と組むな】立民と維新が国会で共闘路線を組んでも得をしているのは政府との対決姿勢を演出できる維新だけ。立民は本来の良心的なリベラル層の支持を失っている【#維新に騙されるな】。
日本維新の会が統一地方選挙で躍進した原因はまず総理大臣がオトモダチの安倍・菅氏から岸田首相に変わったこと。そして、泉健太立憲民主党が「ゆ党」化して自公政権に批判的な無党派の受け皿でなくなったからだ。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
軍拡（防衛）財源確保特措法案が通ると、日本を完全な戦争国家に固定してしまい、国民生活への良い影響は一つもないと予測される。
週刊金曜日 2022年12/16号
歴史の逆流 時代の分水嶺を読み解く (朝日新書)
変貌する日本の安全保障
リベラル左派の私のリアルの友人たちも、もう軍拡も改憲も止められないだろうと腹をくくっているというか、半分諦め顔になっている人もちらほら出てきています。
しかし、スラムダンクの安西先生も
と言ってました！（映画「First slum dunk」、よかった～～！スポーツ映画の最高傑作！）。
最後の最後まで粘るのが昭和なら、昭和上等じゃないですか。
絶対最後まであきらめないで抵抗し続けますよ、うちは。
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防衛費増額の財源確保に向けて、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案が、23日の衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
この法案は、防衛費増額の財源確保に向けて、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれています。
23日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
採決に先立って行われた討論で、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は、法案では、歳出改革による財源の捻出が担保されておらず、決算剰余金についても見積もりがあいまいだ、などとして反対しました。
また、政府・与党は、不足する財源を確保するため、所得税の納税額に1％の新たな付加税を課す方針です。
一方で、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の税率を1％引き下げた上で課税期間を延長するとしていますが、これに対しても、野党側は「復興特別所得税の転用だ」などと批判しています。
与党側はこの法案を重要法案の1つと位置づけて、今の国会で確実に成立させたい考えですが、野党各党は一致して反対していて、今後の参議院の審議でも、十分な審議時間を求めていく考えです。
立民 安住国対委員長「参院でも野党が一致して反対し廃案に」
その上で、岸田内閣に対する不信任決議案を提出する可能性をめぐり「会期末の話は、頭にイメージもなく、全く白紙だ」と述べました。
細田博之衆院議長
「本案は委員長報告の通り可決いたしました」
与党の賛成多数で可決されたこの法案は、防衛費に税金以外の収入を充てる「防衛力強化資金」を創設することなどを柱としています。
防衛費増額をめぐっては、政府は財源に東日本大震災の復興特別所得税を転用する方針です。
立憲民主党 道下大樹衆院議員
「いまだ復興の途上にある被災地の方々の心情を蹂躙するものであり、到底認めるものではありません」
法案に反対した立憲民主党は、「法案は極めて不十分、不完全な内容」と批判し、今月18日には鈴木財務大臣への不信任決議案を提出しましたが、与党や一部の野党の反対多数で否決されていました。
法案はあす、参議院で審議入りする予定です。
野党第1党にふさわしいのは「維新」47％ 毎日新聞世論調査
</picture>20、21日実施の毎日新聞全国世論調査で立憲民主党と日本維新の会のどちらが野党第1党としてふさわしいかを支持政党にかかわらず尋ねたところ、「日本維新の会」との回答は47％で、「立憲民主党」（25％）に2倍近い差を付けた。「わからない」は27％。全国11の衆院比例代表ブロック別でも全てのブロックで維新が上回っており、4月の統一地方選で躍進した維新の勢いが裏付けられた。
ブロック別で維新の割合が最も高かったのは、維新が地盤とする「近畿」の7割で、立憲は2割にとどまった。「東京」「東海」も維新4割に対して立憲は3割だった。
無党派層に限ると維新は3割、立憲は2割で、「わからない」が5割。自民支持層では6割が維新、1割が立憲だった。年代別でも全ての年代で維新が上回ったが、高齢になるほど立憲との差は縮まる傾向にあった。男性で維新と答えたのは5割で立憲は3割。女性は維新4割、立憲3割だった。
政党支持率は維新17％（4月調査15％）、立憲9％（同11％）だった。
維新は4月の統一地方選で、地方議員を改選前の1・5倍に当たる600人に増やす目標を掲げて全国各地に候補者を擁立し、目標を大幅に上回る700人以上を当選させた。馬場伸幸代表は14日の臨時党大会で次期衆院選で野党第1党を目指すとし、「すべての選挙区に候補者を擁立する方針で作業を加速したい」と表明した。
立憲の泉健太代表も10日の党会合で次期衆院選で、現有議席の1・5倍に相当する150議席以上を獲得できなければ代表を辞任する考えを示すなど、背水の陣で野党第1党の座を守り抜く構えを見せている。【樋口淳也】
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全部、自民に入ったらスッキリするんですけどね。
それにしても、維新の本質を見抜けない無知な人が多いことには呆れかえってしまいます。
御用メディアのせいなのか、ネットの世論工作のせいなのか、洗脳なのか、もうこの国は善悪の判断ができなくなっているんですね。
私の周りには維新を毛嫌いする人はいても、逆に良いなんていう人、見たことも聞いたこともないんですけど。
ただ、毎日の調査は毎回、維新の数字が異様に高く出る傾向ですから、あまり気にする必要はないと思います。携帯500人程度の調査ですから。
私も最後まであきらめずに、このブログを毎日拝見させていただきます。
しかし、冷静に岸田政権の現状を見ていると、安倍政権時代の『 "アメリカのポンコツ兵器の爆買い"でかえって自衛隊を弱体化 』させつつ、『 自衛隊の米軍の下請け部隊化 』を着々と進行させ、『 予算を大きく増やして防衛力が大きく損なわれる 』意味不明な事態が進んでいるようです。
中露が配備する防空システムに簡単に撃墜される"時代遅れ"のトマホークを爆買いし、『 日米合同司令部の設置(日本に"軍事同盟"NATOの事務所を置くのはその一環のようです)して自衛隊を米軍の指揮下に入れる 』…"世界で最も従属的な地位協定"が示す現状よりさらに『 アメリカへ軍事的に従属していく 』のが岸田政権のやっていることのようです。"
https://agora-web.jp/archives/2034555.html
☆防衛予算拡大で自衛隊の“弱体化”を図る安倍政権①
清谷 信一 2018.09.04 アゴラ
◎さて、来年度予算(2019年)ですが、まともに調査も比較検討もされなかったイージス・アショアが例によって「官邸の最高レベル」（恐らくはNSCの入れ知恵）で入っております。
これはAAV7、オスプレイ、グローバルホークなども同じですが、ロクに有用性や自衛隊お得意の「我が国固有の環境に適合」しているかどうかも検討されず、巨額の費用をかけてFMSで導入されます。
そしてこれらによって、自衛隊は本来必要な予算や人員を奪われて、弱体化しています。
アメリカ様の阿るために貢ぐために自衛隊を弱体化し、国の借金を増やして国家を弱体化させています。
おかしくないですよ。
中国が台湾を武力で盗りに来た時、日米と中国で武力衝突が始まります。
すると中国はミサイルをミサイル基地から日本に向かって撃って来ます。
この時、日本に「反撃能力＝敵基地攻撃能力＝not先制攻撃能力」が無ければ、中国にミサイルの撃たれ放題で、どれだけの日本国民が命を奪われるか計り知れません。
故に、「反撃能力＝敵基地攻撃能力＝not先制攻撃能力」は日本国民の命を護る能力なのです。
未来の危機に備えられる英知は、動物の中でも、人間にだけ許された能力なのです。
人間に与えられた英知を放棄してはいけません。
『 憲法違反の反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力具備のための今年度予算案が衆院を通過。牛歩戦術を取って徹底抗戦し「この愚か者めが！」と叫んだれいわ新選組の大石あきこ共同代表たちこそが正しい。 』
「憲法違反の反撃能力」とは、全く下らないとしか言い様が在りません。
憲法の条文９９条（補則を除く）は各々の条文が抵触する場合が在ります。
今回は、憲法９条と憲法１１条が抵触します。
【 日本国憲法
第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
（ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000 ） 】
憲法９条を盾に、「憲法違反の反撃能力」を備えなければ、中国のミサイルによって、日本人がバタバタと倒れ、命と共に、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられた「基本的人権」を失って行くのです。
憲法９条違反を理由に、「反撃能力」を備えることを妨害する行為は憲法１１条違反なのです。
当たり前ですが、憲法１１条の「基本的人権」は生きていなければ、 享有することが出来ない権利なのです。
その権利をミサイルを使って奪おうとする中国の蛮行から護ってくれるのが、日本国家なのです。
その為の 「反撃能力」なのです。
ここで、憲法９条と日本国民の「基本的人権」（憲法１１条）の何方を大切にしなければならないのでしょう？
同じ憲法違反なら日本人の命を大切にすべきだと思います。
憲法９条の為に、「特攻攻撃」や「バンザイ突撃」をさせるのですか？
そのことが分からない「れいわ」こそが、愚か者なのです。
「れいわ」の論理は、まだ中国が攻撃力の無かった二十世の論理です。
「れいわ」は 「れいわ」を名乗るのを止めなさい！
「しょうわ」を名乗るべきです！
『異様に低い食糧自給率(先進国最低クラス)の日本は戦時には“輸入が止まって餓死者続出”する』ことも隠蔽してまで戦争したい岸田政権の本意は⁉️
※台湾の人達の民意は『共産党中国は信用し難い』けれど、『中国への対抗のために台湾を利用するな❗』です。(※現政権が『必要以上に中国を挑発』した結果各種選挙に『ボロ負け』しています。)
共産党中国も『武力侵攻は全然割りに合わない』ので、いかにして『政治的に統合するか』に四苦八苦しており、台湾の人達もそれをはっきり理解されています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230118-00333340
☆☆米シンクタンク「中国が台湾武力攻撃したら中国が負ける」に潜む罠
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1/18(水) 15:32
◆台湾の反応
このシミュレーションに関して、台湾では多くの番組が特集を組んでいる。その中の一つで、1月11日に報道された番組をご紹介しよう。国民党的色彩を帯びているテレビ局ではあるが、番組のコメンテーターは以下のようなことを語っている。
１．シミュレーションは24回行っており、そのうち19回は「米日台」側が負けているのに、なぜか平均して「米日台」側が勝ったことになっている。
3. そもそもシミュレーションの前提条件が間違っている。第一の前提条件は日米の軍隊が戦争勃発後すぐ介入するように設定しているが、日米ともに参戦するには国会・米議会の承認が必要で、即時参戦は不可能だ。
4. さらに、日米介入の理由を作る目的で、中国が台湾攻撃のために先ず沖縄やグアムの米軍基地へ先制攻撃をするように設定しているが、中国は日米参戦の口実を与えないことを大前提に動くので、この前提条件も現実的でない。
５．そもそも中国が軍事攻撃をする場合、実際に発生する可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖だ。それなのにシミュレーションは、この実現可能性が最も高い「台湾封鎖」を想定していないので、非現実的だ。
それは、維新が政治をサービスと捉え、立憲が政治を理想の実現手段と捉えているからだ。
維新が不祥事を起こした議員を切ることは、維新にとってマイナスのイメージしかないと思っていた。
しかし、自民党の議員が不祥事を起こした時、自民党は徹底的に護る。
党の結束を強めるので、長期的には良いことだろう。
でも、国民から見たら何故直ぐに辞めさせないのかと不満が溜まって来る。
自民党の支持率が下がって来るのだ。
それに対して、維新は、不祥事を起こした議員を、電光石火の早業で辞めさせる。
このことに満足する国民もいるのだ。
「敵基地攻撃能力」に付いても同じ。
以前は、国民は「敵基地攻撃能力」があれば、却って、他国の攻撃を誘発するのではないかと思っていた。
しかし、北朝鮮による核実験や度重なるミサイル発射実験により不安を覚え出した。
中国が核兵器を増やし始めた。
最後の一押しが、ロシアのウクライナ侵略と中国のロシア擁護である。
国民は北朝鮮と中国の核ミサイルから護って欲しいと思った。
そんな空気を読んで、国民にサービスする為に、維新は「敵基地攻撃能力」を含む防衛費増額に賛成した。
それに対して、立憲は空気を読む能力を有さず、国民が望む北朝鮮と中国の核ミサイルから護る為の「敵基地攻撃能力」を拒否した。
勝負あったと言わざるを得ない。
維新の「政治は国民に対するサービス」という考え方は決して間違っていない。
立憲の「政治は自らの理想を実現するもの」という考えは間違っているとは言わない。
しかし、現在国民が求める「安全」と、立憲の追求する「憲法９条の堅持」が明らかに相反しているので、国民は立憲より維新に投票したいと思うだろう。
立憲は、政治はサービス業だということを忘れている。
それを思い出さなければ、いずれ立憲は消えて行くだろう。
※『将来的に廃止される』予定だから大丈夫という“能天気”な御主張の方たちがおられます。
しかし、“廃止されていない”＝まだ『敵国条項は有効』というシビアな現実を認めなければ国防という“現実”を全うすることはできません。
(※中国もロシアも明らかに『敵国条項』を意図した発言を何度もしています。)
また、『外部電源』が破壊されたら『メルトダウン』からの『日本終了』させる『原発という弱点』を海岸沿いに数十箇所も設置しているのも頭の痛い問題です。
ミサイルの撃ち合いは『日本がすぐに死の大地』になって終了です。
『武力占領』しようとされたら『しっかり抵抗できる自衛力』は大切ですが、『攻撃しようとしている』と判断されたら『核ミサイルを撃ち込んでも国際法違反でない』敵国条項を考えない国防は『無謀』としか言い様がないですね。
http://chikyuza.net/archives/8887
☆『原発を並べて自衛戦争は出来ない』
2011年 4月 20日
もし原発が破壊されたら？小倉志郎想定外の出来事
＜小倉志郎（おぐらしろう）：元東芝技術者＞
『津波、地震（想定外の戦争）で原発が破壊されたらどうなるのか』
4年前の原発技術者（小倉志郎氏）の恐るべき警告
＞それに対して、維新は、不祥事を起こした議員を、電光石火の早業で辞めさせる。
維新がいつ・どこで・誰を辞めさせた？？？？？？…∞
誰も辞めて・辞めさせてないでしょ！！！！！！！…∞
（一応、自民は不祥事を起こした党の議員に対しては「無所属」扱いにしてますが）
「維新の会」に関しては…
「維新の会の場合、政治家が犯罪に手を染めているのではなくて、犯罪者が政治に手を染めていると言ったほうが適切かもしれない。」
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2000580/
この言葉、的を射た表現だと思います。
は！？？？？
それを強いたのはヒロヒトを戴いた大日本帝国でしょ？！！！！！！
しかも「特攻」「バンザイ突撃」ではなく、はっきり自爆攻撃と言うべきですよ！！！！
事実海外では自爆攻撃=KAMIKAZEですからね
(日本の大手メディアではなぜか「自爆テロ」と誤(愚)訳されまていますが)
さらに民間人には「自決」を強要させた！！！！！
これら大日本帝国の愚行・蛮行の事実には怒りしか感じない！!
怒りをあらたにさせてくれた三角四角さん、ありがとう！！
特に“最大の仮想敵国で陸軍大国”の中国とは『丁寧に扱いつつ、かつ毅然とした対応』を行って、不要ないさかいを避けています。
戦前の日本が『交渉の場である国際連盟脱退』という愚策を始め、『無用どころか有害な三国同盟』に加入し、『石油確保や植民地解放(植民地解放はお題目だったにしても)のためには不要なアメリカとの開戦』行うなど、『外交力や戦略的な視点のなさ』が敗戦につながったということを全く反省しなかったことが、今の自民党政治の『アメリカと一緒に台湾有事に参加と言う自爆政策』に見て取れます。
ウクライナ戦争でのロシア非難自体は当然としても、『(敵対関係にない)ロシアの外交官追放』は明らかにやり過ぎですし、『ロシアを仮想敵国』に格上げしておいて、さらに『中国にもケンカを売る言動』を取るとか、本当に理解不能ですね。
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/b2ec05166bcdbdbd3e0db882fb60bc0b
☆米ロ中に引けを取らないベトナム外交のすごみ
2017年12月16日 Newsweek 12月19日号 河東哲夫（外交官）
ロシアをフルに利用する
社会主義経済で、少数の官僚が土地などの権利の多くを差配するベトナムでは、ロシア、中国やインドと同様、汚職がひどい。
だが政府は摘発を強化しており、外国企業は文句をこぼしながらも投資を続けている。
独立後、外国に負けたことのないベトナムはどの国に対してもわだかまりを持たず、合理的な外交ができる。かつて戦ったアメリカと
よりを戻し、米艦の寄港を認め、TPP（環太平洋経済連携協定）にも前向きだ。
ベトナムは紀元前から1000年にもわたって北半分を占領された中国を警戒するが、表立った対立は避ける。14年には南シナ海での
境界・資源紛争をめぐってベトナム漁船が沈められ、反中デモが燃え盛ったが、両国政府要人が行き交って、表向きは沈静化した。
こうして対立の表面化を避ける一方で、防衛力を磨くのに余念がない。ベトナムは78年末カンボジアに侵攻、わずか2週間で制圧した
ほどの軍事強国だ。