高齢者は「適当な時期で死ぬ義務」があると主張した曽野綾子氏が９３歳、老衰で死去。日本に移民する外国人にアパルトヘイト導入を説くなど、玉木雄一郎国民民主党代表と同じ差別発言を繰り返していたことを振り返る
曽野綾子氏は、2016年2月1日発売の「週刊ポスト」(2月8日号)に掲載されたインタビュー記事で「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』を忘れてしまっていませんか?」と問いかけ「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」との持論を展開した。
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作家の曽野綾子氏が老衰で亡くなったそうです。
９３歳だったそうですからもう作家としては忘れ去られた存在でしたでしょうが、なにしろ第二次安倍政権で教育再生実行会議の一員となるなど言論界のみならず政界にも影響を持った右翼文化人の親玉格の一人ですから、うちのブログとしては黙って見送るわけにはいきません。
例えば、曽野氏は２０１４年１月の産経新聞のコラムで、高齢者には
「適当な時期に死ぬ義務がある」
と主張し、長生きすることで若い世代に負担をかけるべきではなく、高齢者は「生きる権利」ではなく「死ぬ義務」を考えるべきだと書いたのですが、言いたかないけどたいがい長生きしたよね、あなたも。
前述の週刊ポストと同時期の2016年1月24日付けの産経新聞朝刊1面に掲載された曽野氏のコラム「小さな親切、大きなお世話」では、90代の病人がドクターヘリによる救助を要請した話を取り上げ、「生きる機会や権利は若者に譲って当然だ」「ある年になったら人間は死ぬのだ、という教育を、日本では改めてすべき」と主張。
そして本人は９３歳で老衰で亡くなった。
誰も自分の生も死も思うようには決められない。
曽野綾子氏の暴言として「名高い」のは、日本にもアパルトヘイトを導入せよという２０１５年２月１１日の産経新聞に掲載されたコラム「労働力不足と移民」。
この中で、曽野氏は
「高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。」
「優しければそれでいいのだ。」
『「おばあちゃん、これ食べるか？」という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。』
と差別心丸出しの移民政策必要論を強調したのですが、そのあとがさらにひどくて、南アフリカ共和国で人種差別のアパルトヘイト撤廃後、白人だけが住んでいたマンションに黒人が移り住んできたため白人がそのマンションから逃げ出したというエピソードを紹介して
「しかし同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。
条件を納得の上で出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。」
「居住区だけは、白人、アジア人、黒人と分けて住む方がいい、と思うようになった。」
『爾来、私は言っている。「人間は事業も建築も研究も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」』
と、アパルトヘイトの人種隔離政策を礼賛して日本でもやれといったのです(-_-;)。
アパルトヘイトは人種による居住区の分離を中核とする人種隔離政策ですから、それを日本でやれと奨励する曽野氏のコラムについて、当時のモハウ・ペコ駐日南アフリカ大使も産経新聞と曽野綾子氏に正式に猛抗議し、
「アパルトヘイトを許容し、美化するもの」
「恥ずべき提案」
と非難しました。
そのうえで同大使は南アフリカの歴史的背景を踏まえ、アパルトヘイトの悲惨さと非人道性を指摘したうえで、コラムの撤回と曽野綾子氏と産経新聞からの謝罪を求めました。
この抗議に対して産経新聞は「個人の経験を書いているだけです。」という曽野氏の主張を掲載し、容認する姿勢を示し、謝罪しませんでした。
さらに、曽野氏は週刊文春で自分は差別はしていない、区別を主張したとわけのわからん言い訳に終始して謝罪を拒んだんです。
この人は作家のくせに、不合理な区別取り扱いのことを差別というのだということさえわかっていないのです。
人としての基本がなっちょらんかった曽野綾子氏。
産経新聞で日本への移民にアパルトヘイト（人種隔離）を主張した曽野綾子氏は悪あがきをやめて引退すべき
冒頭にご紹介した曽野綾子氏の高齢者は現役世代に迷惑をかけないように「適当な時期で死ぬ義務がある」という発言は、国民民主党の玉木雄一郎代表（不倫で役職停止中だったが本日めでたく役職復帰ｗ）の社会保険料を減らすために尊厳死を検討するという、人間の尊厳を踏みにじる発言とその発想が全く同じです。
また、曽野氏の日本で暮らす外国人を人種ごとに隔離して居住させるというアパルトヘイト政策を導入して、外国人に移転や居住の自由を認めない差別発言も、玉木氏の日本の健康保険制度は日本人のためにあるのだから外国人には高額療養費制度を使わせるなというトンデモヘイト発言と軌を一にするものです。
曽野綾子氏の死去を機会に、曽野氏や玉木氏らの非人道的なヘイト感覚がいかにこの日本社会をダメにするかに思いを馳せたいものです。
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今回の重点政策には、「尊厳死の法制化を含めた週末期医療の見直し」を盛り込みました。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) September 22, 2024
正直、賛否はあると思いますが、本人の意思に基づく延命措置の不開始や中止についてのルールづくりは、避けられない課題になってきていると考えます。
皆様のご意見いただきたいと思います。#国民民主党 pic.twitter.com/5K1Ylq1QSm
国民民主党の玉木雄一郎代表（不倫で役職停止中）が高額療養費制度にかこつけてまた外国人差別発言。「外国人は90日の滞在で数千万円相当の受給」とデマ。血も涙もないフェイクのヘイト人間は国会議員を辞めろ。
【＃国民民主党に騙されるな】「社会保障の保険料を下げるため尊厳死の法制化も含めて踏み込む」という玉木雄一郎代表が、自党の元立候補予定者自死に「一般人の自殺をことさら報じる意義があるのか」と言い放つ非情
参考記事 リテラ
曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上！ でも安倍政権の移民政策も本質は同じ
また作家タブー！ 曽野綾子のアパルトヘイト発言を出版社系週刊誌が全面擁護
編集後記
曽野綾子氏は「週刊現代」2013年8月31日号に「出産したらお辞めなさい」という物凄い題のコラムを公表し、セクハラやパワハラ・マタハラを訴える女性社員を「甘ったれ」と切り捨て、女性は出産後一旦退職して子育て後に再就職すべきという主張を展開し、そもそも労働基準法違反を推奨しているとの批判が起こりました。
まさに今は亡き石原慎太郎元都知事とそっくりな作家なのですが、こうしてみると玉木雄一郎氏はその一見ソフトなイメージと違い、中身は石原慎太郎氏そのままの政治家なんだなとあらためて気づきます。
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小説「神の汚れた手」やエッセー集「誰のために愛するか」などの作品で知られ、途上国での福祉活動などにも力を尽くした作家の曽野綾子さんが、先月（2月）28日、老衰のため亡くなりました。93歳でした。
曽野綾子さんは東京出身で、大学卒業後の1954年、芥川賞の候補になった「遠来の客たち」で作家としてデビューしました。
その後、「神の汚れた手」や「天上の青」など、人間の欲望と良心をテーマにした作品を数多く発表しています。
軽妙な文体のエッセーも人気で、1970年に発表した「誰のために愛するか」は200万部を超えるベストセラーになったほか、近年は「老いの才覚」など老いと向き合った作品も手がけていました。
夫は、2017年に亡くなった作家で元文化庁長官の三浦朱門さんで、夫婦で執筆した作品もあります。
執筆活動だけでなく途上国での福祉活動などにも力を尽くし、1995年から2005年まで日本財団の会長を務めました。
こうした功績から、2003年に文化功労者に選ばれ、2012年には菊池寛賞を受賞しています。
関係者によりますと、曽野さんは2月28日、都内の病院で老衰のため亡くなったということです。
93歳でした。
2015年2月18日(水) しんぶん赤旗
「人種隔離」容認コラムの曽野綾子氏
安倍「教育再生」司令塔メンバー
産経新聞（１１日付）に掲載された作家・曽野綾子氏の「アパルトヘイト（人種隔離）政策容認」のコラムが、国内外で批判をよんでいます。
曽野氏は、安倍晋三内閣が「戦争する国」づくりに向けて教育を「改革」するための司令塔として設けた「教育再生実行会議」を構成する有識者の一人でした。発足した２０１３年１月～同年１０月末まで務めました。
同会議は、首相、内閣官房長官や文部科学相、有識者で構成。「内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する」として開催されてきました。
同会議は、侵略戦争を肯定・美化する安倍首相と歴史観と教育観を共有するメンバーが目立ちます。曽野氏は、沖縄戦での集団自決強要はなかったとする人物です。
曽野氏は、１４年度から配布されている文科省作成の教材『私たちの道徳』（中学校用）で、「この人のひと言」に登場しています。今回の発言も含め、このような人物を「道徳の教材」に登場させていることに波紋が広がっています。
（久）
作家の曽野綾子さんが「週刊現代」2013年8月31日号に寄稿した内容が、波紋を広げている。セクハラやパワハラ、マタハラを訴える女性社員を「甘ったれ」と切り捨て、「出産したらお辞めなさい」と過激な見出しが躍ったからだ。
曽野さん流の主張は、インターネット上でも議論が白熱している。
マタハラ、待機児童、産休制度で持論展開
働く女性にとって「出産・育児との両立」は容易ではない問題
曽野さんの寄稿は冒頭、出産した女性社員に対する嫌がらせを意味する「マタハラ」を取り上げた。問題ではあるが「経済の単位である会社には、男も女もない」ときっぱり。赤ちゃんが発熱したのを理由に、母親社員が早退するのを毎度快く送り出せる会社ばかりではないと指摘する。
そのうえで、女性が出産したらいったん退職してもらい、子育てが終わってから再就職する道を確保すればよい、と大胆に提言した。
次に切り込んだのは、待機児童問題。本来赤ちゃんは母親が、収入を減らしてでも家で育てるもの、と持論をぶつ。働く母親のために保育所を増やせ、という考えには相容れないようだ。
産休制度も「会社にしてみれば、本当に迷惑千万な制度だと思いますよ」。産休中は新たに採用するわけにもいかず、職場でやりくりしなければならない。だから女性を責任あるポストには置けないという。
パワハラ、セクハラと騒ぎ立てる女性も「幼稚」とバッサリ。「お嫁に行かないの」と聞かれて不快なら巧みに切り返してやっつけてやれ、夜勤や徹夜を嫌がる女性は「夜通し遊ぶことができる女性なら、夜通し働くことも可能です」と突き放す。
「そういう意味で、男女は平等であるべきなんです。『女子だから』と自分たちを特別扱いすることを要求し、思い通りいかなければパワハラだと騒ぐ女子社員がいると、会社は懲りて自然に女性を雇わなくなりますよ」
翌週号には賛同する女性の意見も掲載
長文の寄稿文は、同性の女性になかなか厳しい。これには識者の間で議論を呼んだ模様だ。翌週の週刊現代でも、評論家の金美齢さんや西舘好子さんのように「甘ったれるな論」に賛同を示す人、逆に「あきれ果てました」という社会学者の上野千鶴子さんら反対派の言い分が掲載された。
ツイッターでは、週刊現代の取材にも反対意見を述べていた産婦人科の宋美玄さんが「噴飯ものの『オッサン脳』論文（？）」と反発。写真家の蜷川実花さんも「いくらなんでも酷すぎる」と不快感を表している。
ツイッターでも、曽野さんへの反対派が優勢のようだ。「働く女性に対するヘイトスピーチ」「あり得ない発言。ますます産む人がいなくなる」「上司な立場のおっさん達が読んでたら、女性社員はますます何も言えなくなるね」。なかには「オンラインでやってたら炎上してただろう」と皮肉る人も。
弁護士で国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の事務局長を務める伊藤和子さんは9月3日、ヤフーニュースの「個人コーナー」に寄稿。曽野さんの産休制度に関する主張について、「産休制度は労働基準法65条に明記された労働者保護の根幹。労働者保護のイロハのイ」としたうえで、この「最低限の労働者の権利」を攻撃する人がいるとは思わなかったと驚き、憤慨する。
解決策は「労働者の権利否定から始まるべきではない」
伊藤さんは、曽野さんのセクハラやマタハラに関する発言についても、同調する風潮がまん延すれば「女性の権利行使を躊躇（ためら）わせる」ことになると危惧。寄稿文を掲載した週刊現代も問題あり、と指摘した。
仕事と子育ての両立は困難としたうえで、伊藤さんは「その解決は、労働者の権利を否定するところから始まるべきでは決してなく、権利を前提としたうえでの対策を建設的に議論するほかにない」と断言する。
曽野さんの提言や掲載した週刊現代の意図が、伊藤さんの言うところの「おじさんたちのガス抜きくらいの軽いノリ」だったのか、それとも批判覚悟で世論に一石を投じたのか。ネット上では意見表明するユーザーが多い半面、大手メディアでは議論の渦は起きていないようだ。
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