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衆院予算委員会は２０２５年２月２７日午前に、自民党派閥の裏金事件で有罪判決を受けた安倍派会計責任者であった松本淳一郎氏の聴取を実施しました。
これが予算委員会の理事らによる事情聴取なのに国会内で行われず、自民党の要求通り都内のホテルの一室で、しかも非公開で行われ、松本氏の弁護士３人が立ち会って４０分のみだったというのですから、その腰砕けぶりには唖然とします。
衆院予算委は今年１月に松本氏の参考人招致を議決しましたが、本人が国会への出席を拒否したため、国会外で非公開の形で聴取が行われたのです。
しかし、もう松本氏は裁判で有罪判決を受けて確定しているのですから、これ以上の刑事責任を追及されることはなく、国会への出席を拒否する正当な理由はあり得ません。
参考人招致も憲法上に規定される議院の権能として最大のものである国政調査権の行使なのですから、それを拒むというのであれば証人に拒否権がない証人喚問をすべきです。
それをこんな形で与党と妥協してお茶を濁すとは、自公与党を衆院選で過半数割れに追い込み、せっかく予算委員会の委員長を立憲民主党が獲得したのに、これでは全く意味がありません。
【＃自民党は国民の敵】東京地検特捜部が自民党の裏金問題で６５人を一斉に不起訴処分に。臨時国会が終わった後の年末のどさくさに自民党の犯罪に蓋をする石破政権と検察庁を許すな【＃自民党政治を終わらせよう】
この事情聴取後、立民から予算委員長になった安住淳氏は記者団に、松本氏が自分の刑事裁判では２０２２年７月下旬に「ある幹部」から還流の再開を求められたと証言していたけれども、この日の聴取では幹部の
「名前はいえない」
として、ただ
「今は現職（の国会議員）ではないと思う」
と語ったと報告しました。
それで、この松本氏の証言の条件に該当するのは安倍派の塩谷立座長か下村博文元事務総長だ、たぶん下村だろうみたいな想像をマスコミではしているんですが、こんな隔靴搔痒のまだるっこしい結果報告あります？記者もよく我慢しているものですよ。
両議院の国政調査権は市民の知る権利に奉仕することも目的にしているのに、議事録はあとで作成して公開しますというのですから、国民の基本的人権の保障をどう考えているのでしょうか。
もともと国対委員長時代から土壇場になると与党と「握って」しまって妥協するのが常だった安住委員長ですから、この結末は予想できたこと。
なにより野党第一党である立憲民主党の野田佳彦代表に闘う気力がありません。
２０２５年度当初予算案を巡る与野党の駆け引きが山場を迎える中で、立民は政府・与党に対し約３兆８０００億円分の予算案の修正をのむよう求めました。
立民は２月１４日に予算案修正のためのこの立憲案を公表したのですが、２月１７日には、衆院予算委員会で質疑に立った野田代表自ら石破茂首相に
「我々はいたずらに予算を人質にとって、衆院の予算通過を遅らせたり、年度内成立を阻むということはしないと決意している」
「これは野党にとっては武装解除みたいな話だ」
と言っちゃったんです。
野田佳彦立憲民主党がわずか４兆円の修正で石破政権の１１５兆円の予算案に賛成する気満々。落ち目の「第２自民党」日本維新の会とは参院選に向けて「予備選」をして助け舟。やはり野田氏は立憲民主主義の破壊者だ。
そもそもたった３兆８千億円という全体の予算の３％余りの修正をしてくれたら全体の予算案に賛成することも辞さないという野田立民は、第２自民党である維新や第３自民党である国民民主党とほとんど変わらない情けない姿です。
しかも、国会で野田代表はそれと引き換えに年度内成立を阻むなどの日程闘争を封印する「武装解除」を宣言してしまったんですから何をか言わんや。
ところが、立民と与党側との協議はそれでもいっこうに進まず、維新が自公両党と合意したので予算成立は確実になり、立民の修正案は取り入れられないことが確定しました。
アホか。
石破自公政権に協力して２０２５年度予算案に賛成する予定の日本維新の会が、党大会で「夏の参議院選挙で与党を過半数割れに追い込み、さらなる政策の実現を目指す」という方針を打ち出すお笑い大笑いｗ
野田氏も自分の武装解除発言について
「皆さんにはご心配をおかけしたかもしれない」
と反省して見せていますが、そもそも予算審議の最初に自分から武装解除すると宣言しておいて、政権交代を狙うとか言っても本気でないのが丸わかりで、迫力は皆無です。
石破茂首相が施政方針演説で選択的夫婦別姓制度に触れず無視。企業・団体献金の禁止について「重要なことは有権者に判断材料が正しく提供されること」と献金され続ける気満々。＃石破内閣の総辞職を求めます
野田氏は党大会で「なめんなよ」とか「戦闘モードに入る」とか言い出していますが、まさに負け犬の遠吠えです。
本当にあとの祭りで、間抜けな感じしかしないです。
こんなんで、立民は予算が成立した後の選択的夫婦別姓法案や紙の保険証復活法案など、野田代表が今国会での立民の獲得目標として掲げていた法案成立のためにまともに戦えるんですか？
せっかく自公政権を衆院で過半数割れに追い込んでいるのに、野党第一党である立民が全くそれを活かせないのは、そもそも「動かない」ことで有名な野田氏が口だけ番長、口先番長で政権交代なんて実現する気ゼロだからですよ。
野田氏を代表にしてしまったことが立民の痛恨事ですが、ここまで敵に背中を見せる代表なら、参院選前に首を挿げ替えるべきではないですか。
有権者があなたに言いたい。「ふざけんなよ」と。
自公政権を倒すこのチャンスに、立憲民主党の野田佳彦代表がまた日本維新の会について「路線は全く同じになった」「一本化しようという気持ちがある有力野党が出てきた」と評価。やはり野田氏は維新に逝け。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより。
全然踏みとどまっていなかった野田佳彦立憲民主党。
『不正をした自民党に立憲民主党が押されて「安倍派の会計責任者・松本淳一郎氏の参考人招致を非公開で国会外のホテルで議事録も無しで共・公・れを排除してたった40分だけ行なう」というやり方で妥協したら最悪でしたが、多くの人から強く批判されたことがこたえたのか、きわどく踏みとどまったようです。...踏みとどまったと信じたいです。』
自民党裏金脱税使途不明問題の解明には国会で全党派出席の証人喚問が必要。不正行為者の自民党があれこれ抵抗してはならない。野党は自民党に抵抗させてはならない。国民は自民党の抵抗を許してはならない。
維新が立憲民主党と共通で予備選なんかやったら、立憲民主党は第二維新になります。野田佳彦・立民代表はこの愚かなアイデアをやめてほしい。
立憲やれいわの石破自民党予算案への斬り込みも物足りないし、予算審議報道も物足りない。日本共産党が求めているようなもっと大規模な予算の組み換えが必要。
編集後記
最近では国民民主党はおろか、年代別ではれいわ新選組にも政党支持率で後塵を拝するありさまで焦っている野田立憲民主党。
その対策が国民民主党の「手取りを増やす」みたいな目玉政策だの目立つキャッチフレーズだのと言っているのですが、ポピュリズムの土俵で勝てるわけないやろ！
支持率の低下は泉健太前代表時代に超不人気だった「政策提案型野党」にまた先祖返りしていることが原因だと早く気づけ、立民の中の人達。
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院予算委員会は、旧安倍派の会計責任者の参考人聴取を行いました。
安住予算委員長は、記者会見で聴取の内容を公表し、安倍元総理大臣が取りやめを決めた還付について、会計責任者は、当時の派閥幹部から再開を求められたと説明したことを明らかにしました。
自民党旧安倍派の松本淳一郎・会計責任者への参考人聴取は、東京都内のホテルで、およそ40分間、非公開で行われました。このあと予算委員会の安住委員長は国会内で記者会見し、聴取の内容を公表しました。
安住委員長は「質疑はおよそ40分にわたって理事会のメンバーなどで行い、先方は3人の弁護士が立ち会った」と述べました。
その上で、安倍元総理大臣が取りやめを決めた還付が再開された経緯について松本氏が「いったん中止となったことは事実だ。2022年7月に、一部議員たちの声を受けたある幹部から『再開をすべきだ、して欲しい』という話があり、その延長で8月に4人が集まって、ということだった」などと述べたことを明らかにしました。
ただ、安住委員長がその幹部は誰かと聞いたところ「本来ならご自身がお話しすることだと思う。名前の言及は差し控える。いまは現職ではない人だ」と述べたということです。
これに関連し、記者団から「『再開すべき』と松本氏に伝えた派閥幹部は、現職ではない、塩谷元文部科学大臣と下村元政務調査会長のどちらかではないか」と問われ、「今は議員ではないということなので、結論から言えばこの2人のうちのどちらかということになるのではないか。松本氏が、話せることに限度がある中でも、最大の疑問であるこの部分は明確に話していて、意外だった」と述べました。
そして、還付の取り扱いを話し合った2022年の8月の幹部協議について「方向性を決めた会だと認識している。幹部が『望んでいる方がいるので返しましょう』ということになった。ただ幹部の1人の塩谷氏は『やむなし』と言っていたと法廷でも申し上げた。4人の幹部で意見の対立はなかった」と述べたということで、松本氏は還付を再開する方針がこの協議で決まったという認識を示したことを明らかにしました。
幹部協議には、塩谷氏、下村氏、西村元経済産業大臣、世耕前参議院幹事長の4人が出席したことが明らかになっていますが、塩谷氏を除く３人は国会の政治倫理審査会で還付の再開に「結論が出たわけではない」などと説明し、これまで経緯などは明確になっていませんでした。
一方、議員に還付された資金を収支報告書に記載しない運用について松本氏は「私自身は指示したつもりはない。私が事務局長として就任する2019年以前から旧安倍派の議員はそれまでのやり方を踏襲していた。前任の事務局長にいつからやっているのか聞いたが『分からない』と言われ、それ以上、聞かなかった」と説明し、自身が事務局長に就任する前から長年の慣例になっていたという認識を示したことを明らかにしました。
ただ、「いわゆる新人の議員には、本人か秘書に『こういったやり方を行っている』と教えた。議員どうしで話があったかもしれない。引き継ぎとは違うかもしれないが、秘書から新人議員に対して伝わったかもしれない」と述べたということです。
さらに「ノルマ超過分の還流が20年以上前から行われていたと政治倫理審査会で証言した議員もいる」とただされたのに対し、松本氏は「可能性はあったかもしれないが、それがどういう使途になったかは承知していない」と述べたということです。
このほか、松本氏は「政治倫理審査会に出席した旧安倍派の幹部が『詳しい経緯は知らない』などと話したことをどう思うか」と質問されたのに対し「不思議なことだと思った。それぞれ議員の責任で話していることだから関知できない」と述べたということです。
一方、松本氏は「今回の参考人聴取をめぐり、旧安倍派の議員から圧力はあったか」と問われたのに対し、「そのような報道が出て、びっくりしている。連絡も、面と向かっても、圧力はなかった」と述べたということです。
安住委員長 旧安倍派幹部4人への聴取 “今のところ考えはない”
また、安住委員長は今回の参考人聴取について「この事件で問われなければならないのは旧安倍派の幹部議員であり、その人たちが政治倫理審査会で言ったことを事実かどうか補足するために、今回、参考人でぜひ来てほしいとお願いした。判決が下された方に出てきてもらうことは、とても大変なことで、自民党側の懸念も十分理解できたが、国政調査権をここで使うのは事実を確かめるためだったということは理解いただきたい」と述べました。
また、聴取に弁護士が同席していたものの質疑を止めることはなかったとした上で「松本氏はまったく弁護士を振り返ることもなく淡々と自分の記憶にあることや、分かる範囲のことは正直に述べていた印象だ」と述べました。
一方、記者団から2022年の8月の協議に参加した旧安倍派幹部の4人に聴取する必要があるか問われたのに対し「この先どうこうという話は今のところは私に考えはない」と述べるにとどめました。
さらに、旧安倍派の会長経験者などに聴取する必要性については「本当に何か新しい事実が出てこないと難しいだろう。受け手からすれば、検察の事情聴取と同等の重みがある。国政調査権を発動するのは何か本当にリアルな事実がないかぎり、予算委員長として行使するつもりはない。新たな事実があれば、それに基づいてまた協議することになると思う」と述べました。
塩谷元文部科学相 “自身の説明内容と整合性とれている”
還付の取り扱いを話し合った2022年8月の旧安倍派の幹部協議に出席した塩谷元文部科学大臣はコメントを発表し、松本会計責任者の発言は自身が説明してきた内容と整合性がとれているという認識を示しました。
この中では「私は、政治倫理審査会の場や記者会見などを通じ、私自身が認識している事柄について正直にすべて述べてきた経緯がある。一連の事件をめぐり、還付再開の認識が問われ続けているが、私が説明してきたことと松本氏の発言が一致しており、整合性はとれていると認識した」としています。
一方、「不記載の慣習がいつ、どのように始まったのか真相解明はいまだなされていないままで、将来に禍根を残すのではないかと危惧している」と指摘しました。
塩谷氏は去年3月の衆議院政治倫理審査会で、幹部協議について「多くの所属議員から『困っている』という意見があり、『ことしに限って継続するのはしかたがないのではないか』という話し合いがなされた。『継続していくしかないかな』という状況の中で終わったと思う」と述べていました。
下村元政調会長 “「還付再開」意見出ていると伝えた”
還付の取り扱いを話し合った2022年の8月の旧安倍派の幹部協議に出席した下村元政務調査会長は、NHKの取材に対し、2022年の7月ごろに、旧安倍派に所属する議員から「還付を再開して欲しい」という意見が出ていると、松本淳一郎・会計責任者に電話で伝えていたことを明らかにしました。
その上で「還付の再開を求めるようなことは全くしていない。あくまで、派閥内にこうした声があることを伝えただけだ。松本氏には『2人で決められることではないので、当時会長だった安倍・元総理大臣にもこうした声があることを私から伝える』と話した」と述べました。
また、下村氏は「8月の幹部協議でも再開は決まっていない。いつ、どのような経緯で再開されたのか分からない」と強調しました。
一方、下村氏は旧ツイッターの「X」にもコメントを投稿しました。
この中では「私自身はこれまでも記者会見や政治倫理審査会で繰り返し述べてきた通り、還付再開を松本氏に指示したことも、還付再開を決定した場にいたという事実も一切ない。これらの点は東京地検特捜部の事情聴取でも説明しており、旧安倍派のパーティー券の問題で私が何らかの責任を問われたこともない」としています。
西村元経済産業相 “還付を指示、了承したことない”
還付の取り扱いを話し合った2022年8月の旧安倍派の幹部協議に出席した西村元経済産業大臣はコメントを発表し、松本会計責任者の参考人聴取の内容に反論しました。
この中では「7月に安倍元総理大臣が銃弾に倒れた後、還付を求める声が上がり、8月上旬に幹部が協議したが、その場を含め、私が還付を指示したり、了承したことはない」としています。その上で「協議の際は還付は行わない前提で議論が行われていた。還付を求める声に対応するため、いろいろな意見が出た。松本氏の『8月上旬の協議の場で還付再開の方針を決めた』との認識とはまったく異なる。松本氏の認識は正確ではないと考えている」と強調しています。
そして、西村氏は、幹部協議では「ノルマ超過分」を還付するのではなく、その後に行われる議員個人の政治資金パーティー券を派閥が購入する案を代替案として提案したとした上で「この案を中心に何らかの対応をすることは共有した」と説明しています。
さらに「私自身は2022年に還付は受けていないが、8月10日に経済産業大臣となり、派閥の事務総長を離れた後に、一部の議員に現金での還付が再開された。還付が再開された経緯はまったく承知していない」としています。
世耕前参院幹事長 “8月の会合で還付決定の認識ない”
還付の取り扱いを話し合った2022年8月の旧安倍派の幹部協議に出席した世耕前参議院幹事長はコメントを発表し、松本会計責任者の参考人聴取の内容に反論しました。
この中では「8月5日の会合で現金による還付が決まった認識はない。『すでにオーバーして売ってしまっている議員は活動資金として当てにしている面もあるので何らかの資金手当が必要。現金による還付ではなく、各議員が開催するパーティー券を派閥が購入するなどの形で資金手当を行う』との方向が共有されたと認識している」としています。
そして「ノルマをオーバーしている参議院議員に直接電話し、パーティーの開催予定日などの確認を行い、8月9日に松本事務局長宛てにメッセージを送信して対応を要請し、了解した旨の返信を受信している。8月5日以降に私が参加したノルマオーバー分の取り扱いに関する打ち合わせなどはない」としています。
石破首相 “意義は非常に大きいものだった”
石破総理大臣は、27日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「国会の判断で参考人に対するいろいろな聴取が行われた。今後どう取り扱うかは、自民党旧安倍派の松本会計責任者はすでに私人となっている方でもあり、党が雇用していたわけでもない。国会の判断に応じ、いろいろ真相が仮に明らかになることがあるとすれば非常に意味のあることであり、それに基づいて判断させていただきたい。きょうの意義は非常に大きいものだったと思っている」と述べました。
立民 野田代表 “旧安倍派幹部の発言との食い違い明確に”
立憲民主党の野田代表は党の会合で「松本氏に質問した予算委員会の与野党の理事は、とても誠実にきちんと答えていただいたと感銘を受けている人が多く、その率直な発言からわかったのは、これまでの旧安倍派の幹部の発言との食い違いが明確になってきたということだ。これからどうするかは国会の運びの中で重要な議題だが、参考人聴取ができたことは大きな前進だ」と述べました。
その上で「聴取が実現したがゆえに衆議院における予算案審議もいよいよ佳境に入ってきているので、予算案の修正についても最後まで努力をしていきたい」と述べました。
（中略）
野党側筆頭理事 立民 山井氏 “意思決定の幹部責任重い”
参考人聴取に出席した野党側の筆頭理事の立憲民主党の山井和則氏は記者団に対し「実態解明へ大きく1歩前進したと思う」と述べました。その上で「私の印象では、少なくとも松本氏は旧安倍派の幹部が決めたことに職責上従っただけで、まったく主導はしていないということであり、改めて意思決定をした幹部の責任が重いと思った。これまでの政治倫理審査会での発言と食い違っている点がいくつかあるのでそこは確認する必要がある」と述べました。
（中略）
聴取に同席 共産 田村氏 “幹部だった政治家の証人喚問必要”
衆議院予算委員会の委員で参考人聴取に同席した共産党の田村貴昭氏は記者団に対し「松本氏が正直に答えた部分もあるかもしれないが、まだまだ表に出したくない、出せないというのはあるのではないか。松本氏では真実がわからないところがあり旧安倍派の幹部だった政治家から真実を聞く以外になく、証人喚問を行うことが必要だ」と述べました。
自民 森山幹事長 “解明につながった”
自民党の森山幹事長は党本部で記者団に対し「多数決による民間人招致という国会史上でも異例となるような議決に最終的に応じてもらい、深く感謝を申し上げたい。これまでの経過を含めて、誠実かつ虚心坦懐に話をしてもらえたのではないか。それぞれの会派が質問し、解明につながったと思う」と述べました。また、旧安倍派の幹部と松本会計責任者の証言に食い違いがあることから、党として旧安倍派の幹部などに改めて聴取する考えがあるか問われたのに対し「すでに個別に聴取をしているし、報告書もまとめて公表している」と述べ、聴取は行わない考えを示しました。
公明 斉藤代表 “解明進めるための第一歩”
公明党の斉藤代表は党の中央幹事会で「聴取が行われたこと自体は事実関係の解明を進めるための第一歩の機会になったと思う。聴取内容については今後精査するが、真相解明が非常に重要だという点は確認しておきたい」と述べました。
立民 重徳政調会長 “責任追及 政治の使命”
立憲民主党の重徳政務調査会長は記者会見で「松本氏自身が『大変複雑な気持ち』であるようだ。松本氏にすべての責任を負わせられる状況ではないのではないかという強い疑念があり、責任追及をしっかりとしていくことが政治の使命であり根幹だ」と述べました。
共産 田村委員長 “森元首相の証人喚問 求めていく”
共産党の田村委員長は記者会見で「松本氏は、キックバックが20年以上前から行われていたのではないかということについて『可能性はあったかもしれない』と述べていた。いつから始まったのかを明らかにするために塩谷氏、下村氏、西村氏、世耕氏とともに、安倍派の前身の派閥である森派の会長を務めていた森・元総理大臣の証人喚問を行うことを求めていく」と述べました。
れいわ 高井幹事長 “証人喚問で決着を”
れいわ新選組の高井幹事長は記者会見で「参考人聴取で、れいわ新選組は陪席のみで発言できないとのことだったので抗議の意味を込めて欠席した。われわれは一貫して証人喚問を求めている。意見の食い違いもあるので、証人喚問で決着をつけるべきだ」と述べました。
国会以外の場所で参考人聴取はリクルート事件以来2例目
衆議院の事務局によりますと、国会以外の場所で衆議院の委員会が参考人聴取を行うのは、1988年10月に「リクルート事件」をめぐって「税制問題等調査特別委員会」がリクルートの創業者に行って以来、2例目となります。
このときは、創業者が入院していたことから、病院で医師の立ち会いのもと、金丸信 委員長や与野党の理事らがおよそ1時間にわたって聴取を行いました。
そして、聴取のあとには、理事会で参考人の発言内容をまとめた上で、金丸委員長が記者会見し公表しました。
ただ、野党側は、参考人聴取では真相解明に至らなかったなどとして創業者の証人喚問を要求し、このあと衆議院の別の特別委員会で実施されました。
会計責任者 裁判での説明は
自民党旧安倍派の会計責任者は2022年までの5年間に
▽あわせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載せず
▽議員側にキックバックした分などほぼ同額の支出も記載しなかったとして政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われ、禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決が確定しています。
裁判で会計責任者は、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を議員側にキックバックした運用について、「パーティーが終わってある程度、時期がたつと入金状況がわかる。それをもとに資料を作成して会長に説明し、ゴーサインが出てから具体的な作業をした」と述べました。
一方、キックバックをめぐる議員側との具体的なやり取りについては説明がなく、それぞれの議員側が収支報告書に記載しなかった経緯などは明らかになりませんでした。
また2022年、当時の安倍会長からキックバックを中止する方針が示されたものの、最終的に継続された経緯について「2022年7月末、ある幹部から、『ある議員が還付をしてほしいと言っている』という話があった。私は塩谷会長代理に相談して幹部を集めていただきたいとお願いして、下村さん、西村さん、世耕さん、塩谷さんが集まって話し合いが持たれた。いろいろな議論があったが、方向性として還付はしようということになった」と話しました。
この「ある幹部」や「ある議員」の名前については「ご本人がおっしゃらないようなので、ここでは差し控えさせて頂きます」などとして答えませんでした。
</picture>2025年度当初予算案を巡る与野党の駆け引きが山場を迎える中、野党第1党の立憲民主党が悩みを深めている。立憲は政府・与党に対し約3兆8000億円分の予算案の修正をのむよう求め、野田佳彦代表は先の衆院予算委員会で、それと引き換えに年度内成立を阻むなどの日程闘争を封印する「武装解除」を宣言した。ところが、肝心の与党側との協議はいっこうに進まず、担当者は疑心暗鬼に。野田氏も武装解除発言について「皆さんにはご心配をおかけしたかもしれない」と省みる事態となり、党内に波紋が広がる。何が起きているのか。
「ゼロ回答」で表情暗転、ずれ込む再協議
「さあ、どんな打ち返しが来るのかな」
今月18日夕の国会内。自民、公明両党の政調会長らとの協議に向かう立憲幹部の足取りは軽かった。この足取りの軽さには理由がある。
立憲は14日に予算案修正のための立憲案を公表した。17日には、野田氏が衆院予算委員会で質疑に立ち、石破茂首相（自民党総裁）を前にしてこう宣言した。「我々はいたずらに予算を人質にとって、衆院の予算通過を遅らせたり、年度内成立を阻むということはしないと決意している」。「これは野党にとっては武装解除みたいな話だ」とも語った。
従来型の野党の国会戦術は、日程闘争が肝だった。国会の会期末までに重要法案を採決させずに廃案に追い込んだり、予算案の成立を4月以降にずれ込ませて政府・与党が「暫定予算」を編成せざるを得ないようにしたりすることで、野党の主張を政策に反映させることが目的だ。
与党が過半数を握っている時期に、野党がその主張を実現するには、国会の慣例を盾にした日程闘争ぐらいしか手段がなかったことも背景にある。しかし今は自公両党が衆院で過半数を持たない少数与党。野党が結束して採決を阻み続ければ政権は立ち往生する。その状況で野田氏は日程闘争という「武装」を「解除」すると自ら明言し、石破首相ら与党側に歩み寄りを求めたのだ。
立憲幹部が足取り軽く向かった協議は、この野田氏の宣言の翌日だった。それだけに、立憲側には何らかの「実のある返答」があるのではないかとの期待感があった。
ところが、結果は「ゼロ回答」（立憲幹部）。約1時間の協議を終えて部屋から出てきた立憲側の担当者の表情は一転して暗かった。参加者の一人は「自公としての『判断』は何もなかった。こちらが（修正案の）財源を捻出するために削減すべきだとしているものについて、（自公側が）省庁にどうして必要なのかを聞いて、それをそのまま伝えられただけだ」と唇をかんだ。
<picture>
</picture>
立憲側は当初、自公との修正協議をまとめ、年度内成立を阻害しないことを念頭に21日にも修正案を国会提出する構想を持っていた。そのため、18日の協議終盤には、何とか次回協議の日程を決めたい立憲側が「明日（19日）はどうですか？」「20日はどうですか？」などと投げかけたという。
しかし与党側から明確な回答はなかった。自民の小野寺五典政調会長は18日の協議後、記者団に「週内に再開をさせていただきたい」と語っていたが、21日も再開されずに3連休に入った。
他党は「実」を……広がる焦燥感
野党の従来型の日程闘争は、主にネット上で「反対ばかり」「審議を拒否して国会運営にかかる税金を無駄にしている」などの批判を食らう。野田氏があえて日程闘争を放棄して勝ち取ろうとしているのは、少数与党下で政策などの「実」を取る新戦略の定着だ。
しかし、立憲が提案をまとめている間に、与党は高校授業料無償化などで協議を重ね、予算案について日本維新の会から賛成を得る道筋をつけた。「103万円の壁」を巡る国民民主党との協議も続いている。メディアでも連日大きく扱われ、立憲内には「うちの順番は来るんだろうか」（中堅）などと不安が広がる。
与党側の冷めた対応に立憲の関係者からは、野田氏が日程闘争を封印したのを「弱腰」と捉える向きも強くなってきた。「『こんなんじゃ採決できない、このままじゃ審議日程に影響が出ますよ』とやらないといけない」といった声も出た。
野田氏の発言について、幹部の一人は「私は『こんなに天下国家を考えている野党の代表はいない』と思ったが、『そんなことを言われちゃ困るよ』といろんなところから連絡がきている」と波紋が広がっていると明かす。
</picture>野田氏は20日の党会合で「ご心配をおかけした」と党内にたまる不満に配慮を示した。21日の記者会見では「言った以上は、もうその言葉に責任を持つしかない」と語る一方、与党の姿勢に関し「（他党との協議で）いっぱいいっぱいなのかな、とおもんぱかってやる優しさを持っちゃいけない」などと自戒する言葉も出た。この日まで具体的な返答がないことについて所感を問われると「なめんなよ、と。以上だ」と語気を強めた。【池田直、樋口淳也】
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