野田佳彦立憲民主党がわずか４兆円の修正で石破政権の１１５兆円の予算案に賛成する気満々。落ち目の「第２自民党」日本維新の会とは参院選に向けて「予備選」をして助け舟。やはり野田氏は立憲民主主義の破壊者だ。
れいわ新選組の山本太郎代表の「国会で徹底的に戦わない野党では意味がない。」、野党にも「新自由主義方向の勢力」が存在しているという言葉がまさに当たってしまっているが、その割にれいわも大企業の内部留保には「現行ルールで彼らがため込み、勝ち取ったものだ。」だから課税しないと明言し、そこが日本共産党と違うと自慢している(-_-;)。
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野田佳彦代表と立憲民主党の、与党と戦っているふりをして実は妥協する気満々という姿勢が徐々に露骨になっています。
２０２５年２月１４日、野田代表は記者会見をして３兆８０００億円規模の修正案をまとめました。
これによると政府の基金や予備費、それに新年度予算案で従来の２倍の額が盛り込まれている地方創生に関連する交付金などを削減して、合わせておよそ３兆８０００億円の財源を捻出するとしています。
これをどこに振り向けるかというと
１ ガソリン税などの「暫定税率」を廃止して価格を引き下げるために、およそ１兆５０００億円
２ 小中学校などの給食費の無償化に４９００億円
３ 高校の授業料の無償化の拡充に３７００億円
４ 介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ５７００億円
５ 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げを凍結するための費用として２００億円
６ 社会保険料の「１３０万円の壁」対策 ７８００億円
に使うとしています。
４と５は必要なことですし、２と３も決して悪いというのではないですがこれは後で見るように維新や国民民主党と妥協するための道具です。
しかも、生活の党の「国民の生活が第一」、国民民主党の「手取りを増やす」をパクってる。
野田氏は２月１５日の宮城県での講演会で
『ネットではよく「増税派」って言われるが、この時期に何も「増税」って言っていない。
減税もやったことがある。
例えば自動車の税金はいっぱいあるが、野田政権で自動車重量税を下げている。
今回も、ガソリン税の引き下げを言っており、決して増税派ではない。
間違ったイメージだけは持たないようにお願いをしたい。』
というのですが、基幹税である消費税増税の道筋をつけて第二次安倍政権に引き渡しながら、こんなちんまりした端っこの方の減税を自慢されても説得力がありません。
今回もガソリン税の減税は国民民主党対策なのかもしれませんが、これなら党内新自由主義者の江田憲司氏による食料品の消費税０％の方がよほど魅力があるように見えます。
野田氏はこの講演で
「ただ、基幹税を動かすのは大変なことで、総合的な観点からの判断をしたい。」
と、やはり基本は増税派であることを自白してしまっていて、これでは国民民主党に抜かされた立民の支持率が盛り返すことはないでしょう。
石破氏には一度も裏切られたことがないという野田氏。自分は民主党を裏切ったけどね。
そもそも増税派である野田氏が減税合戦で減税真理教信徒たちを満足させられるような案が出せるわけがありません。
立民に求められているのは大きな政府論、つまり富裕層や大企業など「金があるところ」から取って、これを低所得層や中小企業などに分配する所得の再分配とそれによる景気対策をしていくような社会民主主義的な施策です。
それを所得税の累進課税率のアップや相続税のアップや富裕層への資産税、大企業の内部留保に対する課税など「あるところから取る」ことは一言も言わず、つまり国の歳入というパイを大きくする話を全くしないのでは、分けるべきパイは小さくなってしまって、国民に分けるパイが小さくなるに決まっているわけです。
これでは２～５のような施策は良いとしても、大きな目で見ればやはり弱肉強食の新自由主義路線の仲間だと言われても仕方がないのです。
政権を担える責任政党であることを示したいなら、消費税の減税に抵抗することではなく、所得税や法人税のアップという強者に痛みのある政策で勝負すべきです。
２月１４日からさっそく自公立の政調会長らが協議開始。
そして野田代表のこの予算案修正案について、立憲民主党の長妻昭代表代行は２月１５日の読売テレビ番組で、２０２５年度予算案に賛成する可能性について、すかさず
「１００％でなくてもわれわれの考え方をのみ込んでもらえれば、検討の余地はある」
と述べて、野党第１党のくせに政府の予算案に賛成する可能性があると言い出しました。
予算案というのはどこに日本の金を使うかという政策の基本、すべての政策をカネの面で定義するもので、国の方向性の基本を示しています。
それに賛成するということは、政府与党と変わらないってことなんですよ。
第２自民党である日本維新の会や第３自民党の国民民主党はかつてそういうことを何度もしたことがあるのですが、政権交代をすると言っているくせに立民も自民党の亜流になると言っているようなものなのです。
しかも、石破政権の２０２５年度予算案は総額１１５兆円ですよ？
そのうち３％強にあたる４兆円にも満たない組み換えをしてくれたら、予算案に賛成するってどういう了見なんですか。
日本経済新聞 『社会保障で大連立あるか 石破首相と野田氏の「天命」』より。
ちなみに「風見鶏」はこのコラムの題名で、野田氏のことを言っているのではなく偶然(笑)。
それが証拠に、これまた同じ２月１５日に自民党の森山裕幹事長は福島市で講演して、
「修正してでも、一つでも多い会派の理解をいただき、予算を年度内に成立させなければいけない」
と、２０２５年度予算案に複数の野党から賛成を得るために必要な修正に応じると言い出しました。
これまで維新の教育無償化、国民民主党の１０３万円の壁について協議して両にらみをしてきましたが、今度はそこに野田立民の修正案も並べて、３大野党に自民へのすり寄り度を競わせようとしているわけです。
そして野田立民はそれに騙されて乗せられているわけではなく、自民党の予算案を小手先の修正で丸呑みする気満々、積極的に協力しようとしているわけです。
野党第１党から第３党まで「手柄」を上げられれば自公政権に協力する腹積もりでいる。
しかもどの政党も軍事費を２倍にする大軍拡については指一本触れようとしない。
これはもう戦前の大政翼賛会の焼き直しであって、「新しい戦前」態勢ではないですか。
首相指名選挙の決選投票でもまだ自党の党首の名前を書いて無効票にする日本維新の会と国民民主党は有権者ではなく党利党略にしか関心がない。立憲民主党は右派の悪党・ゆ党に媚びず、自力で政権交代を目指せ。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
維新が立憲民主党と共通で予備選なんかやったら、立憲民主党は第二維新になります。野田佳彦・立民代表はこの愚かなアイデアをやめてほしい。
kojitakenの日記さんより
編集後記
自公政権を倒すこのチャンスに、立憲民主党の野田佳彦代表がまた日本維新の会について「路線は全く同じになった」「一本化しようという気持ちがある有力野党が出てきた」と評価。やはり野田氏は維新に逝け。
しかも、野田佳彦氏はいまだに吉村洋文維新代表の予備選構想にＮＯを言わず、維新はどんどん新しい案を出してきています。
２０２４年１２月に野田氏はテレビで維新の吉村洋文代表と前原誠司共同代表が一本化に積極的な姿勢を見せていることについて
「路線は全く同じになった」
「一本化しようという気持ちがある有力野党が出てきた。その流れで他の政党とも相談しながら進めたい」
と言い切りました。
しかし、この両党以外は予備選に参加する可能性はゼロ。
立民と維新で候補を調整する方法が予備選という世論調査を使って目先を変えた談合でしかないわけで、立民は自民や維新と対決する姿勢がますますないことが有権者の目に明らかになります。
かつて民主党を破壊して安倍晋三氏復権に手を貸した野田佳彦氏。
さらに立民潰しの隠蔽だけ巧みになって、自公政権の延命に手を貸そうとしているように見えます。
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</picture>立憲民主党の野田佳彦代表は14日、「家計が第一 ムダな予算を生活応援へ」と題した3兆8000億円規模の2025年度予算案の修正案を発表した。政府・与党に修正案を受け入れさせて、夏の参院選に向けて弾みをつけたい考えだ。歳出改革や基金活用による財源捻出案も合わせて示し、政権担当能力をアピールした。
野田氏は14日の記者会見で「歳出拡大や減税をする時は、それに見合った財源を確保するという原則にのっとった」と説明。「言いっぱなしではなく、政権を取りに行こうと本気で思っている。政権を取るためのある種の訓練だ」と強調した。
旧民主党政権は09年衆院選マニフェストで無駄削減による財源捻出を掲げた。しかし、見通しが甘過ぎて、多くの政策が実現せず、政権から転落する大きな要因となった。その教訓と反省も踏まえた対応と言えそうだ。
少数与党となった石破茂政権に対して政策修正を求める他の野党の動きも念頭にある。国民民主党は所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げ、日本維新の会は「社会保険料負担の引き下げ」などを、それぞれ自公と交渉中。与党側が財源不足を理由に消極的な姿勢を示す場面もある中、立憲は財源も合わせて示し、国民民主や維新との違いをアピールすることも狙う。
要求項目のうちのガソリンの暫定税率廃止や高校授業料の無償化は、国民民主や維新が自公との協議で求めているが、野田氏は「手柄の横取り」との見方は否定。いずれの政策も、旧民主党時代から主張していたと言及しつつ、「我々も後押しをする。野党ができるだけ主張すれば、与党が取り入れざるを得なくなる」と述べた。
立憲の修正案について、重徳和彦政調会長から説明を受けた自民党の小野寺五典政調会長は記者団に「来週にでも私たちの考え方を示したい」と評価は保留。一方、公明党の岡本三成政調会長は「財源まで検討事項に挙げてくれたことに、野党第1党としての責任も感じた」と一定の評価を示した。
野田氏は13日、国会内で記者団に「予算案の衆院通過や年度内成立に影響する心配がある中で、それを人質にとってというやり方は国民生活を考えたときに望ましいことではない」と述べ、予算審議での日程闘争を否定している。「熟議と公開」を掲げる野田氏が、予算修正をめぐり、自公にどこまで交渉力を発揮できるかも焦点となりそうだ。【池田直、高橋祐貴、野間口陽】
新年度予算案をめぐり立憲民主党は、予備費や基金から財源を捻出し、党が掲げる給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向ける、3兆8000億円規模の修正案をまとめました。
これは、立憲民主党の野田代表が記者会見で発表しました。
それによりますと、政府の基金や予備費、それに新年度予算案で従来の2倍の額が盛り込まれている地方創生に関連する交付金などを削減し、合わせておよそ3兆8000億円の財源を捻出するとしています。
そのうえで、
▽ガソリン税などの「暫定税率」を廃止して価格を引き下げるために、およそ1兆5000億円
▽小中学校などの給食費の無償化に4900億円
▽高校の授業料の無償化の拡充に、およそ3700億円を充てるとしています。
また、
▽介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ4200億円
▽医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げを凍結するための費用として、200億円を計上するとしています。
野田代表は「予算案を省庁別に厳しくチェックして修正案をまとめた。現実的に実現可能なものだと思って整理しており、与党との協議を通じて、多くの項目が取り入れられるようにしていきたい」と述べました。
立憲民主党は、この案を14日午後にも与党側に示し、予算案の修正を求めていくことにしています。
高校授業料の無償化拡充法案を社民と共同で提出
新年度予算案の修正案には、高校の授業料の無償化を拡充するための費用としておよそ3700億円を盛り込んでいます。
これに関連し、立憲民主党は、高校の授業料の無償化を拡充するための法案を社民党と共同で衆議院に提出しました。
法案では、年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃するとともに、およそ45万円となっている全国の高校授業料の平均額を考慮して支援金の上限額を引き上げ、ことし4月から実施するとしています。
法案を提出した立憲民主党の津村啓介 衆議院議員は記者団に対し「あらゆる子どもたちに高等教育の機会が与えられることの重要性は増している。およそ45万円を上限額の目安として全国一律に引き上げたい」と述べました。
林官房長官「各党の主張も十分に拝聴 議論重ねる」
林官房長官は午後の記者会見で「政府として新年度予算案について多くの賛同が得られるよう説明を尽くすとともに、今回の提案も含め各党の主張も十分に拝聴し、議論を重ねていきたい」と述べました。
一方、立憲民主党の修正案で政府の基金から財源を捻出し給食費の無償化などに振り向けるとしていることをめぐっては「基金への予算措置に当たっては 各年度の所要額があらかじめ見込みがたいと認められ、複数年度分の財源を確保していくことが事業の安定的かつ効率的な実施に必要なことなどを確認し、政策課題に的確に対応するために必要な金額を計上している」と説明しました。
予算賛成「余地ある」 立民・長妻氏
講演する自民党の森山裕幹事長＝１５日、福島市
予算案に対しては立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ修正を求めている。森山氏はこれに触れ、「筋の通るものであれば、各会派の意見をしっかり聞く」と強調した。
2025年1月26日 21:00 日本経済新聞
立憲民主党の江田憲司元代表代行は26日、横浜市での会合で、消費税減税を夏の参院選における野党連携の柱の一つにすべきだとの考えを示した。江田氏は時限的な食料品の消費税率ゼロ実現に向けた党内勉強会の会長を務め、参院選公約への反映を目指している。
衆参同日選となる可能性にも触れ「候補者一本化や連携には旗印が必要だ。野党は立民を除き、消費税減税を公約にしている。食料品のゼロ税率を打ち出せば連携できる」と強調した。教育無償化や、企業・団体献金の禁止でも足並みをそろえられると指摘した。〔共同〕
日本維新の会は、夏の参院選の「１人区」で野党候補を一本化するための「予備選」について、制度案を修正する方針を固めた。立憲民主党の意向を踏まえ、選挙区ごとに世論調査を行って勝敗を決める方式とする。
近く立民などに修正案を説明し、実施への賛同を取り付けたい考えだ。
維新が１月に公表した予備選の制度案は、改選定数１の１人区ごとに支持政党を問うインターネットの世論調査結果と、昨年の衆院選の比例選結果を組み合わせ、各党にドント方式で擁立できる選挙区を割り当てるものだった。
候補者ではなく政党に比重が置かれた方式で、立民の野田代表は「個人の知名度や実力が本来問われるべきだ」と注文を付けていた。
こうした指摘を踏まえて維新は、１人区ごとに候補者名を問う世論調査により野党候補の一本化を決める方向で調整している。公職選挙法では「事前運動」や「人気投票の公表」を禁じているため、これに抵触しない方式を探る方針だ。
もっとも、現時点で予備選への参加を明言する党はまだない。与党との政策協議などを通じて支持率を上げている国民民主党は、１人区へ候補者を積極的に擁立したい考えで、予備選実施で野党がまとまれるかどうかは不透明だ。
吉村氏が主張する野党候補の「予備選」については「一つのアイデアだ」と受け止めた。「一本化しようという気持ちがある有力野党が出てきた。その流れで他の政党とも相談しながら進めたい」と語った。〔共同〕
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