冒頭の写真は車両を埋める様子
中国政府は、車両を埋めて隠せば、ブラックボックスをまさにブラックボックス化してしまえば、なにもかもなかったことになるとでも思っているのでしょうか。
落雷で起きた事故ならこの電車だけが止まるというのもおかしな話です。
中国のような全体主義国で事故に遭うと二重に不幸ですね。人を人とも思わないやり方です。必ず被害者への口封じも始まると思います。
亡くなった方々のご冥福をお祈り申し上げます。傷を負った方々も早く快癒されますように。
せめてできることとして、この記事では、「なかったこと」にされないために、いくつかの画像を保存しておきたいと思います。日中をはじめとする世界のネットがそれは許さないのは確実ですが。
しかし、車両を埋めて隠蔽し、死傷者の数を少なめに発表し、早くも運転を再開する中国政府のやり方は、福島原発事故が起きたのに、その被害を矮小化して原発推進をしたがる人たちのカリカチュアのようです。
自国の技術は世界一安全だと強弁したあげくの事故。
しばらくこの事件に目を奪われるのは仕方ないですが、自国のはるかに凄惨な非人道的行為から決して目をそらさないようにいたしましょう。
ところで、日本は中国がこの高速鉄道の技術をアメリカなどに特許申請するのに対して、日本の技術を盗んだものだと抗議していましたが、今後はどうするのでしょうか。日本の技術だと言い募るのはしばらくやめるのでしょうか。
その記事も保存しておきましょうね。日本の財界はなかったことにしたがるに決まっていますから。
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車両を地中に埋める中国政府 彼らの墓標になるかも知れません
中国新幹線の特許申請に不快感 ＪＲ東海社長「日本の汗と涙の結晶」
ＪＲ東海の山田佳臣社長は２９日の会見で、中国の政府系鉄道車両メーカーが、日本やドイツの技術を活用した中国版新幹線の技術特許を米国で申請する方針を打ち出していることについて、「新幹線技術は国内のメーカーと旧国鉄（現ＪＲ）の技術陣の長い期間にわたる汗と涙の結晶だと思っている」と述べ、不快感を示した。
中国の鉄道車両メーカー、南車集団は、中国版新幹線の車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を米国で申請する方針で、将来の車両輸出を狙った戦略とみられている。南車集団は独自開発を主張しているが、実際は川崎重工業など日本企業が開発した新幹線「はやて」などの技術供与を受けて改造した。
山田社長は、技術を供与した川崎重工に対しても「技術立国に恥じない対応をしてもらいたい」と語り、供与技術の範囲などを明確にし、特許侵害には断固対処するよう求めた。
中国高速鉄道特許の動き「提訴も検討」 川崎重工会長
2011年7月4日22時49分 朝日新聞
中国の高速鉄道に技術を提供した川崎重工業の大橋忠晴会長は４日、中国企業による国際的な特許申請の動きについて、「日本から提供した技術に抵触する状態にあれば、提訴しなくてはならない」と述べ、法的措置も視野に入れて検討する考えを明らかにした。
会頭を務める神戸商工会議所の定例会見で語った。大橋会長は、中国側との契約については、「移転した技術は中国国内の使用に限るということが明確だ」と説明。その一方で、「（中国側が特許申請する）内容が分からないので、今は対応のしようがない。もう少し冷静に見守ったほうがいい」とも話した。
中国の高速鉄道は川崎重工をはじめとする日本企業やシーメンスなどドイツの技術を基に開発された。だが、中国側は「独自に発展させた」として、日米欧など５カ国・地域で特許を申請する準備に入った。
【温州・隅俊之】中国のメディア関係者は２５日、高速鉄道の列車追突事故について、中国共産党中央宣伝部が独自報道を控えるように国内メディアに通知したことを明らかにした。通知では、国営新華社通信の記事を使うよう求めている。高速鉄道について「安全対策は万全」と宣伝してきた当局の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。
一方、新華社通信は２４日夜、死者３５人に加えて新たに８人の遺体が見つかったとする記事（英語版）を配信したが、鉄道省の王勇平報道官がその直後の記者会見で「私が把握している情報は３５人だ」と述べ、報道内容を事実上否定した。負傷者も２１１人と報じられたが、１９２人と説明した。
毎日新聞 2011年7月25日 11時33分（最終更新 7月25日 13時01分）
中国高速鉄道：ブラックボックス回収も事故車両を埋める
2011年7月25日 11時32分 更新：7月25日 12時18分 毎日新聞
【温州（中国浙江省）隅俊之】中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道の追突事故で、鉄道省の王勇平報道官は事故発生から丸１日が過ぎた２４日深夜、現地で初めて記者会見し、追突した列車から運行記録装置（ブラックボックス）を回収したことを明らかにし、「状況が判明すれば直ちに公表する」と明言した。追突した列車の運転士（死亡）と運行管理センターとのやりとりなど、事故の人的要因の有無も大きな焦点になりそうだ。
一方、事故現場では２４日午前、追突して高架橋から落下した先頭車両が重機で粉々に砕かれ、土中に埋められた。計器類などがある運転室も埋められたため、インターネット上では「証拠隠滅ではないのか」との批判が高まっており、事故原因の情報開示がどこまで進むかも焦点に浮上している。
事故は浙江省杭州発福建省福州南行きのＤ３１１５列車が停止し、後続の北京南発福州行きのＤ３０１列車が追突。報道官は国営新華社通信などの取材に「落雷による設備故障が原因」と語ったが、会見では「具体的な原因は調査中」と述べるにとどめた。
一方、２５日付の中国紙「新京報」は追突原因について、落雷で衝突回避システムがダウンしたとの見方のほか、先行列車の運転士が停止情報を運行管理センターに送っていなかった▽運行管理センターから追突した列車に適切な停止指示が出ていなかった▽追突した列車の運転士が危険情報の通報システムのスイッチを切っていた－－といった人災の可能性を指摘。
当局はブラックボックスの解析を通じて事故直前の運転士の対応や、事故前の信号機確認の状況、運行管理センターとのやりとりを検証するとみられる。
一方、追突した先頭車両が土中に埋められたことに対して、王報道官は会見で「地面がぬかるんでおり、機械を現場に入れるための危険回避の措置だ」と反論。ただ、検証作業は２４日に行われておらず、当局はむしろ運行再開を急ぐ方針を明らかにした。
車両の埋設は、「発展の象徴」である高速鉄道のイメージダウンを最小限にとどめたい中国指導部の意向が反映されている可能性もある。
一方、新華社通信によると、事故が起きた区間（寧波－温州南）で２５日午前、運転が再開された。事故からわずか１日半での運転再開は大きな議論を呼びそうだ。
「メンツプロジェクト」 脱線で胡指導部に痛手
中国共産党・政府内で「面子工程（メンツプロジェクト）」と呼ばれていた高速鉄道が脱線し、多数の死傷者を出す事故を起こした。党創設９０周年にあわせて首都・北京と最大の経済都市・上海を結ぶ路線を開通させてから１カ月足らず。国威発揚を狙い、諸外国では「中国独自の技術」を主張して特許申請の動きも見せていた。ネット上では事故発生直後から市民による批判の書き込みがあふれている。胡錦濤（フー・チンタオ）指導部には、大きな痛手となった。
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白地に青色のラインをまとった中国の高速鉄道の車両は、胡主席の政治スローガン「和諧（調和）」を称する。脱線し、転落した車体に記された「和諧」の２文字はゆがんでいた。
中国政府は高速鉄道について、日欧などから購入した技術を「消化し、独自に開発した」との立場だ。国産化比率も「９割を超えた」と説明。欧米や日本、ロシアなどで、国際的な特許申請の手続きも進めている。中国鉄道省の王勇平報道官は「我々の技術はすでに日本の新幹線をはるかに超えた」と述べるなど、技術に自信を見せていた。
２００５年に始まった高速鉄道の整備事業は、０８年の国際金融危機を受けた景気対策としての政策的な後押しもあり加速度的に進んだ。同年に北京―天津間が開業して以降、広州―武漢、鄭州―西安など相次いで開業し、その距離はわずか５年で７５００キロを超えた。２０年には営業距離を１万６千キロまで延ばすという壮大な計画を描く。
速度の「世界一」にもこだわった。６月に開業した北京―上海間の高速鉄道では、試験走行で時速４８６．１キロを記録。鉄道省は「中国の独自技術」と胸を張り、アフリカを中心とする５０カ国に事業進出。今後は米国や東南アジア、ロシアなどへの輸出をもくろんでいた。
しかし、今年に入り猛烈な発展のひずみが続出していた。２月、劉志軍鉄道相が「重大な規律違反」を理由に更迭。中国メディアによると、山西省の業者などから２０億元（１元は約１２円）のわいろを受け取っていた疑いがあるという。６月には鉄道省の技術開発の中核にいた元幹部が「日独が安全性確保のために留保していた能力を使っているだけで、中国独自の技術などない」と暴露。「世界一」にこだわってきた劉・元鉄道相の手法に身内から厳しい批判が噴き出した。日本の鉄道技術者の間では、日本やフランス、ドイツなど各国の技術が入り交じることで不具合が生じかねない、との指摘は当初からあった。
北京―上海間の高速鉄道は、電気系統の故障による緊急停止などトラブルが続出。切符の売り上げも低調が続くなど、市場の需要を無視した計画に疑問の声が上がり始めていた。一連の事業の負債も２兆元（約２４兆円）まで膨らんでいる。
汚職疑惑で更迭された劉・元鉄道相は「営業距離は最長、技術は最も完全、能力は最強、速度は最高、建設中の規模も最大」と常々話していた。東南アジアやカザフスタンへの輸出が決まった高速鉄道は、その「優等生」でもあった。今回の事故は、日欧に比べて後発でもあるだけに、中国の海外輸出戦略に大きな打撃を与えそうだ。
北京―上海高速鉄道では試運転で最高時速４８６キロを記録。営業でも３８０キロを目指すと公言していたが、環境やコストの問題を理由に３００キロに減速した。その他の路線の多くも３５０キロから３００キロへ減速したため、「安全面への不安があるのではないか」との見方も出ていた。
事故発生直後から、中国のネット上では「国家の恥」「ドイツや日本にあざ笑われる」といった声もあった。北京―上海間の開業日に乗り込んだ温家宝（ウェン・チアパオ）首相をはじめ、高速鉄道の技術力や安全性を宣伝し、求心力を高めようとしていた党指導部は今後、国内外で厳しい対応を迫られる。（北京＝吉岡桂子、峯村健司、広州＝林望）
「死傷者が少なすぎる」「鉄道相を更迭せよ」ネット世論が沸騰
【温州（中国浙江省）＝河崎真澄】中国浙江省温州で２３日に起きた高速鉄道の列車追突事故に対し、中国のインターネット上では安全性より建設のスピードを重視した問題や、汚職がからむ手抜き工事などへの疑惑から「人災だ」と指摘する声が相次いでいる。鉄道省ではこれまで「高速鉄道の安全は全く問題ない」（何華武技術主任）としてきたが、重大事故の発生でネット世論は沸騰し始めた。
ネット上では「人災を落雷のせいにするな」「現場のひどさに対し発表された死傷者数が少なすぎる」などと鉄道当局を批判する言葉が渦巻いている。「業績を急いだ指導者が最大の事故責任者だ」「鉄道相らを即刻更迭せよ」と当局者の責任を問う声も大きくなってきた。
２４日深夜に温州で記者会見した鉄道省報道官は「落雷による設備故障」が原因と改めて強調したが、ネット上では、「運転士や運行管理センターは何をしていたのか」「設計自体に問題があったのではないか」との疑問も広がっている。
６月３０日に開業した北京－上海間の高速鉄道専用軌道線（中国版新幹線）では連日のように故障や不具合が発生。「中国共産党結成９０周年の記念日（今年７月１日）に間に合わせようと開業を急ぎ、走行試験を怠ったのではないか」との疑惑も浮上していたが、鉄道省報道官は「日本の新幹線もよく故障する」などと強弁を繰り返していた。
ただ、最近は一部路線の手抜き工事も発覚。今年２月には劉志軍前鉄道相が工事をめぐる汚職事件で更迭された。後任の盛光祖鉄道省は安全対策などを理由に、一部路線の最高営業時速を従来の３５０キロから３００キロに引き下げたが、同省元幹部は中国紙に対し「前鉄道相が世界一にこだわって、安全性を犠牲にしていた」と暴露して波紋を広げた。
中国は日本の新幹線「はやて」をベースに開発した高速鉄道技術の国際特許を米国などで申請。国際特許紛争になる懸念も指摘されている。中国鉄道省は「独自開発で最高速度を大幅に引き上げた」と主張するものの、日本メーカーの関係者は「モーター出力を増やして速度を上げただけで安全上は問題だ」として、重大な事故を引き起こす恐れがあると指摘していた。
中国では定員オーバーの長距離バスが炎上し、乗客ら４１人が死亡する事故が発生したばかり。手抜き工事が原因とされる橋梁（きょうりょう）の崩落や道路の陥没事故なども相次いだ。国民の間からは貧富の格差だけでなく、交通や生活の安全面でも胡錦濤指導部が掲げてきた「調和の取れた社会」に対する疑念が強まり、ネット上で不満が充満しているようだ。
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2011年7月26日（火）00:41
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国浙江省温州で２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに４０人となった。
当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。
「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。
鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。
また、妊娠７か月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。男性の家族が２４日夜、運行再開のために高架から落とされた車両の中で発見されたためだ。
感心した後に何ともいえない、不思議な感じに襲われた、、、
小学校を始め被爆児童、生徒、そして50キロメートル避難区域、その後には目下、稲わら飼育の牛セシウム放射能内部被爆が、同じくノーチェックのまま沖縄を除く全国で販売状況となっている旨、一両日前の朝日新聞が報道した。 そう言えば、わたしもこの放射能物質内部ヒバク牛肉を食っていたのかな、ヤレヤレ、、、そう、日本も独裁国家で、国民の生命を尊重しないことを、なぜか忘れていた。どこかで、政府と地方行政、日本企業を信頼する風潮があって、この福島原発爆発と放射線被爆情報開示情報の隠蔽体質と、その非民主的な情報周知を避けていた。この情報隠蔽に壁となっていた、生命財産避難措置の在り処を見て、ハタと、気付くのでは遅すぎと判明した。
ところで、日本の新幹線、列車、東京都石原都政の都バス、チンチン電車などは、”ダイジョウブ、ダベ？”「品質管理世界一」の世界的評価が、原発事故で危なくなって、もはや誰ーレ一人も日本製だからと言って、信じられなくなった。
これは、ＱＣ（品質管理）のユニバーサル性（一般性）と安全性工学システムが、この度のＦＵＫＵＳＨＩＭＡの名を世界に刻んでから、もう原発事故の安全性が、日本品質管理と安全性の悪いシンボルの典型となってしまった。原発安全性の問題は、その他の経済産業分野に限ついて、等しく普遍的なルールとなっているからです。
したがって、”先ず、疑うことから始めよ”というのが、生命の危険を政府、地方公共団体、大企業などから守る唯一の手法となった。聞き、危険を回避できないものと、肝に銘じておかなければ、いつ何時、生命危機の危険を被るか、知れたことではない！
これからもよろしくお願いします。
・・・それにしても、最近、牛肉を食べていない私はまだ大丈夫か（苦笑）
日本の新幹線ですが、山陽新幹線のトンネルの内壁崩落は本当に危なかったらしいですよ。偶然、４７年脱線事故、死亡事故なしで来たのかも知れません。
日本が自らの公害事件に学んで薬害や原発問題に対処したと言えるときまで、中国を笑うことは出来ないのかも知れませんね。