佐藤正久自民党外交部会長が、北海道に日米の中距離ミサイルを置くことを米ネオコン研究所ＣＳＩＳで提案。ロシアの攻撃目標になるのは必定！「反撃能力」＝敵基地攻撃能力を具体化することがいかに危険かは明白だ。
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自民党の佐藤正久外交部会長は２０２２年５月３日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）のイベントで、中国やロシア、北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するため、地上発射型の中距離ミサイルを北海道に配備すべきだとの考えを示したそうです。
ＣＳＩＳといえば、あのネオコンとして悪名高い「ジャパンハンドラー」アーミテージ元米国務副長官らの本拠で、稲田朋美議員ら日本の右翼政治家が詣でてはタカ派的発言をすることで知られた有名なアメリカの軍産複合体のシンクタンクです。
そこに、自衛隊出身の「ヒゲの隊長」佐藤議員がわざわざ出席して、北海道について
「住民感情が自衛隊や米軍にも比較的好意的で、ロシアへの住民の懸念も高まっている」
と述べたうえで
「北海道に日米の中距離ミサイルを置くことが陸上における日米協力での反撃能力構築の第一歩になる」
と言ったというのですから、これは日米の軍産複合体が本気で検討していると言えるでしょう。
2022年5月3日火曜日午前10時〜午前11時
CSIS本部
右からジョン・E・メロウ外交問題評議会上級研究員、小野寺五典自由民主党安全保障調査会長・元防衛大臣、 佐藤正久自民党外交部会長、シーラ・スミス氏。
しかしですよ、ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻した動機は、ウクライナがＮＡＴＯ に加盟して、そこにロシアに向けたミサイルが配備されるとロシアの安全が脅かされるからだというのは、プーチン氏自身が明言していますし、衆目の一致するところです。
それなのに、ロシア本土まで届く中距離ミサイルを北海道に並べて配置するだなんて、そんなことをしたら日本を攻撃するはずもなかったロシアを刺激して、攻撃してくださいと戦争するようにけしかけるも同然じゃないですか。
自民党の国防部会が岸田政権に提言した「反撃能力」＝敵基地攻撃能力を日本の自衛隊が保持するという構想が安全保障どころか、戦争の危険性をむしろ高めてしまう代物であることは明らかです。
自民党安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える提言案。「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」とする以上、どう言いつくろっても反撃ではなく先制攻撃能力であり憲法違反だ。
日米の軍産複合体は軍部は権限を増すために、軍需産業は国から受注で潤うために「危機」をでっちあげる宿命的な性格を持っています。
彼らが冷戦時代には旧ソ連の脅威を言い募り、ソ連崩壊後は中国の脅威を声高に言い、今はロシアの脅威もそこに加えて主張するのは、実は自分たちの権益のためなのです。
そもそも、旧ソ連が戦争を仕掛けたアフガニスタンやロシアが今回侵略しているウクライナは、ソ連やロシアと特別な関係のあった国で、戦争を仕掛ける動機がロシアなどにはありました。
しかし、日本が北海道にミサイルを並べるなどと言う挑発的なことをしなければ、別にロシアが日本に攻め込むような理由は何もありません。
中国もウイグル、チベット、香港で行なっている人権侵害は非常に深刻で許されないものですが、これは国際法的には中国の国内問題ではあります。
また、台湾も国際法上は中国の一部として扱われていますし、中国もそう見ています。
中国共産党がウイグルなどで重大な人権侵害をしており、台湾とは緊張状態にあるとはいえ、では日本に侵略戦争を仕掛けてくる可能性が高いかというと、これは全く別次元の問題なのです。
むしろ南西諸島で米軍と自衛隊が着々と戦争準備をしていることの方が中国との戦争の危機を増しているというべきです。
日本に他国が攻めてきにくいようにするためと称する「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の準備こそが、実は東アジアの緊張を高め、戦争の危険性を増すことを、佐藤元隊長の言動が良く示していると言えるでしょう。
ジャパンハンドラー＝日本を手玉に取る奴ら、とはよく言ったもので、結局ミサイル防衛網構想にしろ、反撃能力＝敵基地攻撃能力にしろ、アメリカの軍需産業から日本の市民の血税で何兆円もの武器を買うという話です。
そして、小野寺自民党安全保障調査会長とヒゲの隊長佐藤氏らのバックにいる自衛隊・防衛省の権益が拡大するという仕組みです。
北海道に中距離ミサイルを並べることの危険性は誰でもわかるはず。
それをあえてしようという佐藤氏の言動から、彼ら軍産複合体は日本に暮らす人々の生命や安全は実はどうでもいいということがよくわかります。
南西諸島に日米の軍事施設をずらっと並べる危険性も。
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</picture>自民党の佐藤正久外交部会長は3日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）のイベントで、中国やロシア、北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するため、地上発射型の中距離ミサイルを北海道に配備すべきだとの考えを示した。
同党は4月、相手国がミサイルを発射する前にその拠点などをたたく「反撃能力」の保有を含む安全保障に関する提言書を岸田文雄首相に提出した。佐藤氏は、日本を射程に含む約1900発の地上発射型短・中距離ミサイルを保有する中国に対抗するためには、敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルを空中、海上、水中に加え、陸上からも発射できるようにすべきだと主張。「北海道に日米の中距離ミサイルを置くことが陸上における日米協力での反撃能力構築の第一歩になる」と語った。
北海道については「住民感情が自衛隊や米軍にも比較的好意的で、ロシアへの住民の懸念も高まっている」と述べ、スタンドオフミサイルの一部を北海道の演習場などに配置する案を示した。南西諸島防衛用として置きつつ、西日本にも動かせるよう移動式が望ましいと説明した。
米軍は2019年8月に中距離核戦力（INF）全廃条約が失効して以降、禁止されていた射程500～5500キロの地上発射型ミサイルの開発を急いでいる。中国をにらみ、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ列島線沿いへの中距離ミサイルの配備を想定しているとされる。佐藤氏は「日本で仮に米軍の中距離ミサイルを配備するとしたら北海道以外には難しいと個人的には考えている」と話した。【ワシントン西田進一郎】
「敵基地攻撃」自民に改称案 「自衛反撃能力」「積極防御能力」… 推進派、「先制」イメージ回避躍起
</picture>他国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」を巡り、自民党内から名称変更案が続出している。推進派は国際法違反の先制攻撃と受け取られるのを回避するのに躍起だが、そもそも想定する能力の具体像が定まっていないためだ。議論の順序が逆とも言える状況の背景に、名称を保有に向けた突破口にしたい思惑が透ける。
「私は『自衛反撃能力』と言っている。国民の理解を得る意味でも名称は非常に大事だ」。自民党の佐藤正久氏は2月28日の参院予算委員会でこう訴えた。佐藤氏の説明によると、「反撃力」は先制攻撃ではないことを示し、「自衛」は武力の行使が憲法の範囲を超えないことを意味するという。佐藤氏は「自衛反撃能力という名称であれば、結構、野党も乗れる部分が多いのではないか」と検討を促し、岸田文雄首相は「名称も国民の理解を得るために検討しなければならない大きな課題だ。しっかり検討したい」と応じた。
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岸田首相はこれまでの国会答弁で「国民の命や暮らしを守るために何が求められるのか、現実的な、冷静な議論を行っていかなければならない」とした上で「その一つの選択肢として『いわゆる敵基地攻撃能力』の議論もある」と抽象的な発言を繰り返している。政府は「自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」と説明してきた経緯があり、今後、具体的にどんな能力を検討するのかまだはっきりしない。
政府の憲法解釈によると、日本への武力攻撃が「発生」した場合、これを排除するために他に適当な手段がなければ、必要最小限度の実力行使ができる。この条件を満たす限り、他国のミサイル基地などをたたくことも理屈上は可能だ。
武力攻撃の「発生」とは、実際にミサイルが着弾するなどして被害が出た場合だけではなく、相手が攻撃に「着手」した時点も含まれる。先制攻撃は「相手の武力攻撃が発生していないのに攻撃する」ことを意味するが、政府は「着手」後であれば先制攻撃にならないとしている。このため、相手がミサイルを撃ってくる前にその発射地点を攻撃することも検討すべきだとの議論がかつては盛んだった。
ただし、そもそも発射の兆候をつかんでも、日本に飛来するか見極めるのは容易ではなく、判断を誤れば先制攻撃になりかねない。正しく判断できたとしても、首相が自衛隊に防衛出動を命じるなど手続きも必要で、技術的に非現実的な議論だとも指摘されてきた。さらに近年は北朝鮮が移動式発射台（TEL）を使用するなど、機動力を高めているため、発射の兆候をつかむのは以前にも増して困難となり、こうした議論は下火になっている。
「いつ、どこから撃ってくるか分からない」という状況に対し、抑止力を高めるために台頭したのが「撃たれたらやり返す」という議論だ。2017年の自民党提言は巡航ミサイルを例に挙げ、「敵基地反撃能力」の保有を政府に求めた。20年の提言は専守防衛から逸脱する攻撃的なイメージを回避するため「敵基地」を使わず、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」とした。自民党は21年の衆院選公約でも同様の表現を踏襲している。
「反撃力」「打撃力」も
今年1月の自民党会合では出席議員から「敵基地攻撃能力だと基地に攻撃するというイメージだが、今はミサイルが発射される場所は列車も潜水艦もある。国民に誤解があってはならず、例えば『反撃力』や『打撃力』がよいのではないか」との意見が出た。防衛省幹部によると、米国は「ストライク・ケーパビリティー（打撃力）」という言葉をよく使うという。自民国防族のある議員は「単に打撃力でよい。具体的な中身を詰めることが大事だ」と強調する。
だが、岸信夫防衛相は1月31日の衆院予算委で、敵基地攻撃能力について「日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存している」とし「日米の基本的な役割分担を変更しない」と述べている。「打撃力」や「反撃力」を保有する場合、こうした政府見解との整合性も問われそうだ。
最近は従来の陸海空に加え、「宇宙・サイバー・電磁波」といった新領域が発展し、サイバー攻撃などで相手のミサイル発射自体を阻止する方法も注目されている。自民党の高市早苗政調会長は3月10日に東京都内であったシンポジウムで「相手の指揮統制機能を無力化するのが大きいと思うが、敵基地攻撃能力という言葉には無理がある。私の勝手な個人的表現だが『積極防御能力』が一番整えるべきものに近い」と主張。「光学衛星にレーザー照射すれば妨害できるし、高出力マイクロ波を照射すれば電子機器を恒久的に破壊できる」と訴えた。
政府は年末までに国家安全保障戦略、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）の3文書を改定する方針で、これに合わせて敵基地攻撃能力の保有の是非を判断する。保有を進める場合はこれまで挙がった名称案の中から正式名称が選ばれる可能性もある。防衛省関係者は「結局最後は首相が決めることだ。案が出るのは皆、名付け親になりたいということなのだろう」と冷ややかに語った。【畠山嵩】
防衛省は２０２２年度末に陸上自衛隊のミサイル部隊を沖縄県・石垣島（石垣市）に配備する方針を固めた。５００～６００人規模となる予定で、沖縄本島を含め、南西諸島のミサイル部隊は４拠点態勢となる。海洋進出を強める中国に対抗する狙いがある。
新たに常駐するのは地対艦・地対空ミサイルの運用部隊と、武力攻撃や大規模災害への初動対応を担う警備部隊だ。関連経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。駐屯地は石垣市の市街地から離れた島内のゴルフ場跡地などに作り、隊舎や弾薬庫、訓練場なども設ける。
南西諸島は約１２００キロ・メートルと日本列島に匹敵する長さで、フィリピンまでつながる「第１列島線」に位置する。中国はこの線の内側への米軍侵入を阻止する軍事戦略「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」を描く。沖縄本島と沖縄県・宮古島（宮古島市）間に空母「遼寧」を通過させるなど、この海域での軍事活動を活発化させている。
これに対し、防衛省は南西諸島の防衛力強化を進めている。石垣島が加われば、鹿児島県・奄美大島（奄美市など）と沖縄本島、宮古島の４島にミサイル部隊が配備されることになる。
石垣市では部隊駐屯への反対があり、１８年３月の市長選でも争点となったが、事実上の容認姿勢だった現職の中山義隆氏が勝利した。中山市長は同年７月に部隊配備の受け入れを正式表明している。
防衛省では、ミサイル部隊以外にも、２３年度末までに沖縄県・与那国島（与那国町）に電子戦部隊を配備するほか、鹿児島県・馬毛島（西之表市）でも自衛隊基地の建設計画を進めており、今後も南西諸島の防衛力整備を続ける方針だ。
【コラム】対中国のミサイル要塞にされていく南西諸島 自衛隊の「南西シフト」とは
■「南西シフト」の現状
これは、令和２年（２０２０年）版の「防衛白書」に掲載された南西諸島の地図だ。近年、新たに配備された自衛隊の部隊が記載されている。かつて、日本の防衛はソ連侵攻に備える北方の守りが重視されていた。冷戦終結後、次第に部隊の再編が行われ、防衛の主軸は南西地域に移動していく。牽制の対象は中国である。こうした南西地域の防衛態勢の強化は「南西シフト」と呼ばれる。
なかでも注目すべきはここ数年、陸上自衛隊のミサイル部隊の配備が着々と進んでいることだ。鹿児島県・奄美大島、沖縄県・宮古島、石垣島の３島である。
◆奄美大島＝奄美駐屯地、瀬戸内分屯地（隊員約５５０名）
奄美警備隊（奄美、瀬戸内）
第344高射中隊（奄美）
第301地対艦ミサイル中隊（瀬戸内）
◆宮古島＝宮古島駐屯地（隊員約７００～８００名）
宮古警備隊
第7高射特科群
第302地対艦ミサイル中隊
◆石垣島（隊員約５００～６００名）
２０１９年着工、地対艦ミサイル部隊など
奄美大島では、２０１９年３月、陸上自衛隊奄美駐屯地と瀬戸内分屯地が開設された。ここには中距離地対空誘導弾（中SAM）を備える高射中隊（奄美駐屯地）、地対艦誘導弾（SSM）を持つ地対艦ミサイル中隊（瀬戸内分屯地）、そして警備部隊、隊員は合わせて約５５０名になる。
宮古島でも同月、陸自宮古島駐屯地（千代田地区）が開設され、現在、もう一か所の駐屯地（保良地区）が建設されている。同じように中SAMとSSMの部隊、そして警備隊が配備され、部隊の規模は３島で最大の７００人から８００人。
そして石垣島は、２０１８年に中山義隆・石垣市長が陸上自衛隊の部隊の受け入れを表明して、１９年春に駐屯地の建設が始まった。奄美、宮古と同様の部隊が配備される予定で、隊員規模は５００人から６００人とされる。
■南西諸島の島々はいま
これらの写真は、沖縄・宮古島の陸上自衛隊宮古島駐屯地だ。上段は、ゴルフ場の跡地に建設された駐屯地を上空から見た画像。沖縄の米軍基地や自衛隊基地をドローンで空撮する市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」が撮影した。ドキュメンタリー監督の藤本幸久さん、土木技術者の奥間政則さんらが活動を続けている。
中段の写真は駐屯地の正門。下段はミサイル発射台を搭載した車両で、有事になればこれが島内を移動してミサイル攻撃をすることになる。
これは宮古島の東側、保良（ぼら）地区に建設中のもうひとつの駐屯地。中央のコンクリの大きな塀のようなものに囲われた弾薬庫にミサイルが貯蔵される。３月には弾薬庫２棟が完成した。
そしてこれは、山あいから撮影した石垣島で建設中の陸自駐屯地の工事現場。同じように地対艦ミサイルや地対空ミサイルの部隊が配備される。
これらが、中国人民解放軍の西太平洋への東進を警戒する部隊配備である。南西諸島を越えてくる人民解放軍の航空機や艦船をミサイルで攻撃をし、進行を阻もうという作戦だ。
■農地近くで進む駐屯地建設
２０２０年１１月、石垣島の駐屯地工事現場のすぐ近くで農園を営んでいる木方基成（きほう・もとなり）さんにお話を聞いた。
木方さんは、防衛省の買収の対象になった地区に農地を持ってい
「家族にとって特別な木です」。木方さんはそう語る。駐屯地の用
石垣市では、市民が駐屯地建設の是非を問う住民投票をするための
南西諸島ではこのほか、与那国島に対中国防衛体制強化のため、自衛隊の「沿岸監視隊」というレーダー部隊が２０１６年に配備され、また鹿児島県の馬毛島でも基地建設計画が進められているが、それだけではない。
宮古島などに配備される地対艦ミサイル部隊を沖縄島にも配備する、という政府の検討を伝える２０１８年２月２８日付の「琉球新報」。
沖縄島と宮古島の間の宮古海峡は国内でも最大級の海峡といわれ、二百数十キロ離れている。現在の地対艦ミサイルの射程は約２００キロとされ、これを沖縄、宮古両島から撃つことで、海峡をカバーできるというのが防衛省の計画だ。奄美から日本最西端までの主要な島々に軍事拠点が置かれていく。
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