号外まで出して誤報だったという、ハルキスト爆泣きの産経新聞誤報。
必ず来る安倍内閣総辞職のその日には産経新聞は廃刊、フジテレビは廃業。
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さすがアベトモ。
フジテレビと産経新聞社は2020年6月19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、全部で２５００サンプル、不正に入力していたと発表しました。
あの、一回の世論調査が１０００サンプルなのに、毎回１００数十も架空に入力してたら、まるで元と違う結果になりますよ(-_-;)。
まあ、この人単独の責任じゃなくて、全体がグルでしょ。
世論調査は内閣支持率を含む政治がテーマ、両社は2019年5月～2020年5月の調査14回分の放送と記事を取り消すということです。
たった１年間で１４回ってことは毎回じゃんｗｗｗ
フジテレビと産経の世論調査が一年分、丸ごとなかったことにｗｗｗｗ
フジテレビは
「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感している」
産経新聞社は
「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」
とそれぞれコメントを発表しましたが、あなたたちにできるとは思えないので、第三者機関をお願いして、どこまで内部でぐるになって世論操作したのか、ちゃんと発表するように。
まあ、産経が素人のブログをそのまま記事にした、とか、黒川検事長の賭けマージャンの記事を一緒に麻雀してた二人の記者が連日書いてたときにも唖然としたけど、産経新聞のレベル、恐るべし。
これじゃほんとに世論調査がねつ造できることになっちゃったよ。
日本の新聞史上初めての、号外まで出して間違ってたという、世紀の号外誤報の二連発ｗｗｗ
江沢民死去の誤報なんて、中国政府が死んでないって言ってるのに、１年後に江沢民が生きて出てきて演説するまで、１年間も訂正しなかったからね(笑)。
産経の面の皮の厚さは安倍さん並みです。
FNN世論調査で一部データを不正入力
データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された株式会社アダムスコミュニケーションが、実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員。
日本テレネットは、FNNと産経新聞が2019年5月から世論調査業務を委託している、株式会社アダムスコミュニケーションから、実務のおよそ半分を再委託されていた。
FNNと産経新聞は、「政治」をテーマに、世論調査をほぼ毎月行っており、全国の18歳以上の男女およそ1,000人を対象に、コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話の番号にアダムス社と日本テレネットの2社がそれぞれおよそ500件ずつ電話して調査していた。
私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空のアンケート結果が一部入力されていることがわかった。
架空のアンケートが入力されていたのは、14回の調査のすべてのサンプル数のうち、およそ17%分だった。
この日本テレネットの社員は、フジテレビの聞き取り調査に対して「利益を増やしたかった」、「オペレーターの人集めが難しかった」と説明している。
私どもは、今回の事態を重大なものと認識し、視聴者の皆さまには誤ったデータが入った調査をお伝えしてきたことをおわびいたします。
委託先の選定や、データの確認の方法などについて、今後さらに検証し、しかるべき処置を行ってまいります。
世論調査は、確実な調査方法が確認できるまでは休止し、問題の期間に行われた調査結果とそれに関する放送は取り消します。
フジテレビと産経新聞の合同世論調査で不正 架空回答14回 記事取り消し
毎日新聞
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先の業者が実際に電話していない架空の回答を入力する不正があったと明らかにした。両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査が不正データに基づくとして、調査結果の記事を取り消し、世論調査を当面休止するとした。
発表によると、合同世論調査は19年5月以降、調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託。同社は、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1000件への電話調査の約半数を「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。再委託先の現場責任者は実際に電話していないにもかかわらず、架空の回答を入力していたという。
1回1000サンプルの調査のうち百数十サンプルで不正が見つかり、14回で約2500サンプルに上った。責任者は「電話オペレーターの確保が難しかった。利益を上げるために行った」と不正を認めているという。今月12日に発覚したが、フジテレビ企業広報室は「再委託は書面で承諾を得ることになっていたが、されていなかった」としている。
フジテレビは「不正データをチェックできず、誤った情報を放送した責任を痛感している」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、誤った情報を届けたことを深くおわびする」とコメントしている。【成田有佳】
FNNと産経新聞の世論調査で「架空のデータ入力」。「利益増やしたかった」と委託先
FNNと産経新聞は世論調査を一旦、休止する
FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞が実施していた世論調査で、実際には調査の電話をかけていないにも関わらず、架空のデータを入力していたことが分かった。フジテレビなどが6月19日に発表した。
フジテレビによると、架空のデータを入力していたのは、世論調査業務を請け負っていた「日本テレネット」。この会社はFNNと産経新聞が業務を委託した別の会社から、再委託として電話による世論調査を行なっていた。
調査は18歳以上の男女およそ1000人を対象に、ランダム抽出した番号に電話する方式で実施する。日本テレネットはこのうちおよそ500人分を請け負っていたが、実際は電話していないにも関わらず、「電話をした」として架空のデータを入力していたという。
架空データが入力されていたのは、過去14回の調査のうちおよそ17%にのぼるという。日本テレネットの社員は、フジテレビの聞き取り調査に対し「利益を増やしたかった」などと話している。
FNNと産経新聞は世論調査を一旦、休止する。
フジテレビ側のコメントは以下の通り。
私どもは、今回の事態を重大なものと認識し、視聴者の皆さまには誤ったデータが入った調査をお伝えしてきたことをおわびいたします。
委託先の選定や、データの確認の方法などについて、今後さらに検証し、しかるべき処置を行ってまいります。
世論調査は、確実な調査方法が確認できるまでは休止し、問題の期間に行われた調査結果とそれに関する放送は取り消します。
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