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いわゆる北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国 Democratic People's Republic of Korea＝ＤＰＲＫ）が矢継ぎ早に様々な種類のミサイル発射実験をしています。
これ自体は国連安保理決議に反するものですし、東アジアの緊張を高めることは間違いないのですからもちろん許されない蛮行であり、非難決議が日本の国会で上がるのは当然です。
しかし、森川弁護士が
【ラディカルとリベラルの対話１２】森川文人弁護士緊急寄稿『戦争動員としての国葬に反対を』ー国葬は安倍政治の戦争国家化を肯定し称賛し、愛国主義を煽り、私たちを戦争に動員するために強行しようとしている
で書いてくれたことを思い返してください。
『安倍政権下、多くの反対の声を押し切って戦争（安保）法を成立（２０１５年）させて以来、沖縄南西諸島では、中国に向けての自衛隊のミサイル基地や電子戦基地が４０の有人の島々に配置されてきています。
さらに中国大陸に届く長射程ミサイル１０００発以上を用意しようとしています。
２０１９年、核弾頭か否かINF全廃条約を一方的に破棄した米軍の意図は核武装にほかなりません。
その上で昨年の秋から、空前の規模の軍事演習が米軍と共に行っています。
この夏だけでも、６月末から今月まででも環太平洋合同演習「リムパック」、米韓軍事演習「ウルチフリーダムシールド」（8/22〜9/1）、米インドネシア合同軍事演習「スーパーガルーダシールド」（8/1〜8/14）、オーストラリア多国籍空軍合同演習「ピッチブラック２２」（8/20〜9/8）、日米共同軍事演習「オリエントシールド２２」（8/14〜9/9）など。
その規模と回数は凄まじく、これらは、あからさまな中国に対する軍事挑発であり宣戦表明そのものです。』
日米韓豪の意図は大国である対中国というところにあっても、目の前でこれだけの軍事演習をされている北朝鮮にとっては、自分たちもまた標的と感じるのは当然です。
そして、そもそもこれだけの軍事演習をやっておきながら、北朝鮮のミサイル発射実験だけアメリカ主導の安保理決議で禁じて、強行したら国際法違反だというのはダブルスタンダードで不公平ではないですか。
安保法施行。「イスラム国」攻撃支援も、第二次朝鮮戦争参戦も可能に。しかし、市民は負けない。
北朝鮮ミサイル発射。日本はトランプが撃ち返さないように全力を尽くせ！
北朝鮮の「水爆」＝原爆実験、包括的核実験禁止条約を批准もしないアメリカと中国に批判する資格はあるのか
日米首脳会談の共同声明で中国に「異例の核軍縮呼びかけ」のお笑い。5500発保有の米国が350発の中国に文句を言う資格はない。ウクライナ危機で核兵器禁止条約のみが人類の生き残る道であることは明らかだ。
臨時国会が始まった直後に北朝鮮が長距離ミサイルの実験をしてそれが４６００キロも飛んで、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）からも３０００キロ以上も離れたところに落ちた北朝鮮のミサイル実験でいわゆるＪアラートがしかも東京の島しょ部でまで鳴って、日本中が騒然としました。
私など安倍政権時代から続く、自公政権がピンチの時に北朝鮮が必ず撃つ「援護射撃」かよ！？と思ったのですが、とにかくこの機に乗じて岸田政権は軍事費を毎年１兆円ごとずつ積み増しして、５年で４３～４５兆円にするとか、とてつもない軍拡路線を打ち出してきました。
今の軍事費が年５兆円を超えたところなのに、平均で８兆円になっとるやん！？
ミサイル実験を中止させる努力はしないで注視するだけ。。。市民をいら立たせて軍国主義にもっていく陰謀か！
河野太郎防衛相がイージス・アショア配備撤回を自民党に涙の謝罪。とっち向いて仕事してるの？血税を無駄遣いされたのは日本国中の市民なんだよ！そして、脆弱地盤の欠陥品、辺野古新基地も建設を止めてください。
社会権の会が「新型コロナウィルス感染に伴う休業要請につき、アメリカからの武器輸入費を削減して個人と企業への生活支援・休業補償を行うことを求める声明」を発表。
しかも、Ｊアラートが鳴ったのが日本列島のはるか１００キロ上空の成層圏をミサイルが通り過ぎたのと同じ時間だったように、既に１兆円以上のお金をかけてきた日本のミサイル探知システムなんて全く役に立ちません。
イージス艦を作った米軍でさえ、ミサイル撃墜実験でいまだに何度も失敗しているんですよ。
しかも、自分で撃ったミサイルを自分で撃ち落とせないんです。
いつどこで発射準備を始めるかわからず、１０分前後で日本列島に到達する北朝鮮や中国のミサイルなんて撃ち落とせるわけがないじゃないですか。
戦争に対する対策は戦争を避けることしかない。政府の対策「ミサイル飛来の時は窓から離れて」。
北朝鮮ミサイル発射。日本はトランプが撃ち返さないように全力を尽くせ！
冒頭の写真の大学での避難訓練は、防空頭巾がないだけ、７７年前の米軍の焼夷弾に対して訓練していた大日本帝国の訓練よりひどいものです。
こんなことでミサイルの被害を防げるわけないだろと嗤うのは簡単ですが、１隻２０００億円以上するイージス艦をアメリカの次にたくさん保有して日本海に並べ、また陸上にも迎撃ミサイルを用意していれば北朝鮮や中国のミサイルを撃ち落とせる、ということにしている日本の防衛システムも、そのお寒さでは実はこの大学と全然変わりません。
要は、緊張関係が高まり過ぎてお互いが武力行使をするという状態になったら、どれだけ軍事費を積み上げて最新兵器を買い増ししていても、市民の命は絶対守れないってことなんですよ。
リアルに日本の安全保障を考えるなら、日本列島を引っ越しできない以上は、中国や北朝鮮と徹底した会話を続け、平和外交をしていくしかないんです。
沖縄戦から７７年目の沖縄慰霊の日。沖縄戦とウクライナ戦争に共通する教訓は、戦争を起こさないためには軍事費を増大して軍拡をすることではなく、そもそも戦争を国にさせないための憲法９条が宝だという事だ。
参考記事
分断の時代に。「お前はこれで誰を殺すつもりなんだ。お前の敵は誰なんだ」「お前に敵などいない。誰にも敵などいないんだ。傷つけてよいものなどどこにもいないんだ」
分断の時代に。「お前はこれで誰を殺すつもりなんだ。お前の敵は誰なんだ」「お前に敵などいない。誰にも敵などいないんだ。傷つけてよいものなどどこにもいないんだ」
ロシア専門家の廣瀬陽子慶大教授が「核が抑止力でなくロシアの自由度を高めている。核抑止論者にとっては衝撃的」。岸田首相はＮＡＴＯ首脳会議でなく、核兵器禁止条約の第１回締結国会議に出席すべきだ。
迫りくる核戦争の危機と私たち 「絶滅危惧種」からの脱出のために
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軍隊のない国家―27の国々と人びと |
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| 日本評論社 |
世界には軍隊のない国家がたくさんある。なぜ、どのようにして軍隊を持たないようになったのか。外交や安全保障はどうしているのか。軍隊を持たないことが内政にどのような影響を及ぼしているのか。軍隊を持たないコスタリカの教育重視は有名だが、他の諸国はどうであろうか。社会のあり方、人々の暮らしに何か特徴や共通点を見出すことができるだろうか。こうした関心も持ちながら、各国を訪ね歩いた記録が本書である。
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平和ってなんだろう―「軍隊をすてた国」コスタリカから考える (岩波ジュニア新書) |
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| 岩波書店 |
「軍隊をすてた国」として注目を浴びる国、中米コスタリカ。コスタリカの人びとが考える平和とはどのようなものなのだろう?民主的な選挙システムや憲法小法廷、窓口負担無料の医療制度、環境を守る活動などを紹介。自由と民主主義を重んじる社会の中で育まれる人々の意識を探りながら、あらためて平和とはなにかを考える。
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軍隊のない国コスタリカ (母と子でみる) |
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| 草の根出版会 |
平和憲法をもつ国、中米のコスタリカ共和国。隣国との軍事的脅威にさらされてきたコスタリカが、どのような経緯で軍隊を廃止し、中米全体の和平にどう貢献してきたのか。軍縮、民主主義など日本と比較しながら紹介する。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、岡山市の大学で緊急時の避難方法を確認する訓練が行われました。
岡山市東区にある環太平洋大学で行われた訓練は、外国から弾道ミサイルが発射され日本に飛来する可能性があるという想定で行われ、運動部に所属する学生およそ730人が参加しました。
避難した場所では窓から離れたところで体を低くしたまま手で頭を守り、「ミサイルが太平洋へ通過したものとみられる」というアナウンスが流れるまで待機していました。
最後に総務省消防庁の担当者が、整然とした様子で避難行動が取れたので今後もこの訓練を振り返り友人や家族とも避難の手順を共有してほしいなどと講評しました。
総務省消防庁国民保護運用室の佐藤篤室長は「ミサイルが発射されたという情報があった場合には、落ち着いたうえで屋内に避難するなどの行動を取ってもらいたい」と話していました。
政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度とする検討に入った。岸田文雄首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、22年度当初予算の防衛費5兆3687億円と比べ、各年度の防衛費を大幅に引き上げる考え。厳しい財政状況を踏まえ、海上保安庁の予算や研究開発費など防衛省以外の省庁の予算も「防衛費」として計上し、防衛費の増額と国民の負担抑制を両立させることも選択肢とする。
複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。23年度の防衛費は6兆～7兆円程度とし、その後も年に1兆円程度の上乗せを続け、27年度に10兆円超を目指す。5年間の防衛費の見積もりや主要装備の整備数量を示す「中期防衛力整備計画」（中期防）を年末までに改定する際、こうした金額を明記することを検討する。
自民党は7月の参院選の公約で防衛費に関し、北大西洋条約機構（NATO）諸国が国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とする目標を掲げていることに言及した上で「5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」としていた。日本の防衛費のGDP比は現状では1％程度で、防衛費が5年で倍増に近い金額になれば、GDP比は2％近くまで上昇する可能性がある。
ただ、防衛費を単純に大幅増額した場合、増税や国債発行などで多額の財源を確保する必要が生じる。このため政府内では、海上保安庁の予算や旧軍人らに支払う恩給なども防衛費に計上することで「防衛費の増額」に弾みをつけることも検討している。こうした手法は国民の負担増を抑制できるメリットがある一方、自民党内からは「防衛省の予算を増やさなければ『防衛力の抜本的強化』にはつながらない」との声も上がっており、政府・与党内で調整を続ける方針だ。【川口峻】
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＞今の軍事費が年５兆円を超えたところなのに、平均で８兆円になっとるやん！？
兵器ローン残高もとっくに5兆円を超えています。
【米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円 22年度防衛省概算要求】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079
でも、もしかしたら八百長のような気も最近してきました。日本政府というか、与党も本当の与党支持層も戦争したら流石に自分たちの生活もダメになると分かってると思います。軍事産業絡みでより肥え太ろうとしてるのでは。北朝鮮の日本の国会にあわせたような余りにも見え透いた挑発も。敵に塩を送ってるだけですから（日本が挑発に乗って本気で軍事的対抗策を打ってきたらあちらもそれなりに困るので）裏で繋がってるのではなんて思いたくなります。
アメリカのご機嫌をとるなら、アメリカのために日本を迎撃ミサイルの不沈基地にしますっ（キリッ）と言わないと一般アメリカ人には伝わりません。
だいたい、見せかけでなく本当に金王国が脅威と思うなら、韓国との連携を図るべきでしょう。
そして、台湾上空（の宇宙空間）を中華人民共和国製のミサイルが飛んで行った時、台湾では役立たずのアラートなんぞ流さなかったという事実。
コロナ対策（優れた人材登用も含めて）とあわせて、首相官邸では台湾から爪の垢でも輸入してはどうでしょう？
記事を読んでつくづく、自民党と統一教会勝共連合は、やっとることは同じだなと思いました。
どちらも、冷静に合理的に考えればおかしいことを言い募って、人を脅してはカネを巻き上げ、外国に貢いでいるわけです。
統一教会は日本人からカネを巻き上げて韓国に落とさせるための詐欺集団。自民党は日本人からカネを吸い上げて米国に落とさせるための詐欺集団。
やっとることはほぼ同じですね。