社会・経済ニュースランキング
岸田政権は２０２２年６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる骨太の方針）に「保険証の原則廃止を目指す」と明記していたが、具体的な時期は明らかにしていませんでした。
ところが、２０２４年秋にも健康保険証を廃止してマイナンバーカードを保険証として使用するマイナ保険証に替えるというのです。
どれだけマイナポイントをつける邪道を駆使してもマイナンバーカードの普及率が４９％なので、岸田政権はとうとう保険証を廃止するという強硬手段に出てきました。
でも、マイナ保険証の届け出数は９月１日時点でまだ２４８０万件で、人口の２割ですよ？
まったく意味がわからない。保険証を廃止しなければならない理由はいったい何なの？もしマイナカード普及のためだとしたら本末転倒も甚だしい。大反対。→保険証廃止、２４年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率５割届かず、対応課題：朝日新聞デジタル https://t.co/05xHbxZx9G
— 想田和弘 新作「精神0」・新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」「下り坂のニッポンの幸福論」 (@KazuhiroSoda) October 9, 2022
すごい事する国だな。マイナンバーカードは任意作成だったはずなのに強制加入の保険証の方を廃止しちゃうってんだから。だけどこれなら最初から保険証の番号をマイナンバーにすりゃあ良かったんじゃないか？無駄金ばかり使う。https://t.co/PcShF90uFI
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) October 9, 2022
岸田政権が「マイナンバーカード保有者に３万円」＋「１８歳以下に１０万円給付」のダメ政策。コロナ・経済対策なら「ワクチン完了者に３万円」＋子育て支援なら「児童手当の恒久的アップ」にすべきだ。
確かに２０２０年春のコロナ禍でマスクが足りない時に、台湾がオードリー・タンＩＴ担当大臣の指揮の元、健康保険証のＩＣ機能を駆使してマスクをいち早く薬局で国民に配布した対応は見事で、日本のＩＴ担当大臣がサイバーテロに対する対策についての国会答弁でＵＳＢメモリーについて
「私は触ったことがないが、パソコンの穴に差し込むらしい」
と言っていたことを思うと、彼我の差に絶望的にもなりました。
自民党ネトサポのドン、平井デジタル庁担当大臣が政治資金8100万円不正の疑い。マイナンバーを国民の預貯金に紐づけるならまず自分の財産からにしなさい(笑)。
しかし、市民の健康を守るために健康保険証を有効利用するには、既存の紙媒体の健康保険証にＩＣ機能をつければいいだけのことで、マイナンバーカードと保険証を一体化する必然性は全くありません。
実際、マイナ保険証の読み取り機を導入した医療機関や薬局は、９月４日時点で６万４９６５施設と、２０２５年までの目標となっている２０万施設以上の３２．５％にとどまっています。
これを零細の医院や薬局に義務化したら、大きな負担になることは目に見えています。
【テレビジャック】橋下徹氏が維新の吉村府知事と国民民主の玉木代表に公共の電波を使って「マイナンバーに口座を届け出た人に現金を配る」「口座とひもづけた人だけ10万円給付」とけしかけ、二人とも同意！
マイナ保険証の利用者が人口の２割、その読み取り機械を導入した施設は３割なのに、岸田政権が今までの保険証を廃止する期限を決めようとしているのは、ひとえに何年かけても人口の半分までいかないマイナンバーカードを全国民に義務化するためです。
しかし、毎週のように政府機関や金融機関などで情報漏洩があったというニュースがあるから、市民は大好きなポイントがいくらついてもマイナンバーカードを取得しようとしないのです。
だいたい、マイナンバーカードの最大のメリットは富裕層の所得と財産を正確に把握して、これに対して富裕税・相続税・所得税などの累進課税をかけ、それを社会福祉で再分配することです。
ところが、富裕税を創設するどころか、この数十年政府は消費税を上げるばかりで所得税・法人税は減税し続けていて、マイナンバーカードを格差是正に利用しようという態度など微塵もないではないですか。
健康保険証という市民の命と健康を守るための必需品を人質にとって、市民を管理する道具としてのマイナンバーカードを押し進める岸田政権のやり口は絶対許されません。
参考カテゴリー マイナンバー制度は危険(21)
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより『なかなか普及しないマイナンバーカードのために健康保険証を廃止しようとしている自民党政府の暴力政治、 #マイナンバーカード義務化に反対します』
複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。
去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後は、そちらに一本化する方針です。
また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標を、さらに前倒しできないか検討を進めています。
河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。
マイナ保険証、患者負担引き下げ 10月から、批判受け見直し
配信 共同通信
<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20220810-00000127-kyodonews-000-16-view.jpg?pri=l&w=640&h=392&exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20220810-00000127-kyodonews-000-16-view.jpg?pri=l&w=640&h=392&exp=10800" type="image/jpeg" />
</picture>
マイナ保険証を巡る患者負担額
厚生労働省は10日、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」について、10月から患者の窓口負担を軽くすることを決めた。3割負担の人は現在よりも15円減となる。一方で従来の保険証を使う場合は負担が増える。現在はマイナ保険証を使うと負担が重くなり、批判が出ていたため、方針を転換した。 【写真】マイナポイント第2弾開始 最大2万円分のポイント付与
中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）が同日、見直しを厚労相に答申した。 見直しの対象は、マイナ保険証対応のシステムを導入済みの医療機関。現在はマイナ保険証で受診すると、3割負担の人は初診時の支払いが21円追加される。10月から6円に引き下げる。
病院を受診する時に皆さんは健康保険証を見せていますか？
それともマイナンバーカードを見せていますか？
厚生労働省の審議会で示された「将来的に健康保険証の原則廃止」を目指す方針。
現場ではどう受け止められているのでしょうか？
（大阪放送局 取材班）
“マイナ保険証” 医療機関に導入を原則義務づけへ
利用を促すため、厚生労働省は25日、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードを保険証として利用するために必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。
再来年度中には、健康保険組合などが保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には保険証の原則廃止を目指すとしています。
マイナンバーカード 普及率は44％
また、マイナンバーカードを持っているだけでは保険証としては使えません。
専用サイト「マイナポータル」からマイナンバーカードを保険証として登録する必要があります。
街の人の受け止めは…
大阪の商店街で聞いてみると…。
30歳代女性「マイナンバーカードをいま申請しているところで、手元に届いたら健康保険証としても使ってみたいです。1枚で済むのは便利だと感じます」
70歳代女性「健康保険証としても使えるとテレビで聞いていますが、手続きの進め方がわからないので使ったことがありません」
60歳代男性「マイナンバーカードはなくしてしまうと怖いので家に大事にしまっているので、健康保険証と別にしてほしいです」
70歳代男性「マイナンバーカードを保険証として利用する登録は済ませましたが、まだ使っていません。大きい病院では利用できるようですが、自分が通っている病院では使えません」
今回の取材では40人以上に声をかけましたが、マイナンバーカードを実際に保険証として使ったことがあるという人はいませんでした。
一方で、従来の保険証が廃止されたらと尋ねると、変えるしかないという声も多く聞かれました。
“マイナ保険証” メリットは
＜通院が便利に＞
医療機関や薬局での受け付けが顔認証つきのカードリーダーで自動で済ませられる。
＜データの共有＞
健康診断の情報や過去に処方された薬などのデータが共有される。
＜ポイントがもらえる＞
カードを健康保険証として登録、申請すると7500円分のポイントが付与される。
ポイントの申請の受け付けはことし6月30日から来年2月末までで、カードの取得をことし9月末までに申請しておくことが必要だということです。
利用できる医療機関 現状は19％程度
データを共有するシステムを使うため、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加の医療費負担が生じています。
マイナンバーカードを保険証として使った人の方が負担が増えてしまうのです。
また、マイナンバーカードを使える医療機関は現状では限られています。
マイナンバーカードを保険証として利用できるのは5月15日時点で全体の19％程度にとどまっています。
”マイナ保険証” 医療現場の受け止めは
大阪・旭区の宇都宮健弘さんの診療所では、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する申請をしていません。
診療所の患者の7割が高齢者ですが、2、3人の少ないスタッフではマイナンバーカードの保険証の使い方を説明する負担が増えることや、スタッフがマイナンバーカードを扱うことで情報の漏えいリスクが心配だといいます。
▽設置したのはおよそ15％、
▽システムを「導入しない」と答えた施設もおよそ38％あり、
対応は分かれています。
▽保険証の期限切れや、不正使用に気付きやすいなど
評価する声があった一方で、
▽患者の負担が増える、
▽個人情報が漏えいした時の責任の所在が不明確などと、
懸念する意見も多く寄せられました。
患者や医療機関の立場に立った議論を
今回、現場の声を聞くと、現状では不便さや負担感が先行しているようにも感じられます。
患者や医療機関の立場に立った議論が求められています。
マイナポイント第2弾とは？申請手順を画像で見る！マイナンバーカードの申請は7000万件を突破
10/9 7:22 配信
寺田稔総務大臣は2022年10月4日、マイナンバーカードの申請件数が累計7000万件を超えたことを発表しました。
マイナポイント第2弾が6月30日に本格スタートして以来、申請件数は1000万件を超えています。
また、マイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限について、2022年12月末までに延長となっています。
寺田総務大臣は「マイナンバーカードはデジタル化の鍵、しっかりとその普及促進に努めていく」と述べています。
政府はマイナンバーカードの普及促進に力を入れており、その目玉として「マイナポイント第2弾」を実施しています。今回はマイナポイント第2弾についておさらいしたうえで、マイナンバーカードの普及率も確認していきます。
マイナポイント第2弾とは
まず、マイナポイント第2弾についておさらいします。
マイナポイント第2弾その1. マイナンバーカードの新規取得【最大5000円分のポイント】
マイナンバーカードを新たに取得し、マイナポイントの申込み後に2万円までのチャージまたはお買い物をすると、ご利用金額の25％のマイナポイント（上限5000円分）を受け取ることができます。
・マイナポイント申込み期限:2023年2月末
・マイナンバーカードの申込み期限:2022年12月末
マイナポイント第2弾その2. マイナンバーカードの健康保険証利用申し込み【7500円分のポイント】
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう申込み、マイナポイントの申込みをすると受け取ることができます。
まだ利用申込みが済んでいない場合、マイナポイントの申込みの際に一緒に申し込めます。
・マイナポイント申込み期限:2023年2月末
・マイナンバーカードの申込み期限:2022年12月末
マイナポイント第2弾その3.公金受取口座の登録【7500円分のポイント】
ご自身の預貯金口座を国（デジタル庁）に登録し、マイナポイントの申込みをするとマイナポイントを受け取ることができます。
・マイナポイント申込み期限:2023年2月末
・マイナンバーカードの申込み期限:2022年12月末
マイナンバーカードの交付率は
ここからは、マイナンバーカードの普及率をチェックしていきます。
総務省によると、マイナンバーカードの普及率は47.4％（2022年8月末時点）です。
地域によって交付率には差があるようです。
【マイナポイント】マイナンバーカードで転出入の手続きも可能に
今回は、マイナンバーの申請件数や、マイナポイント第2弾について解説してきました。
マイナンバーカードを作成することによって、ポイントがもらえることがわかりましたね。また、カードを活用するとさまざまな手続きが簡単にできるのもメリットです。
その一例として、政府は2022年10月3日、マイナンバーカードを活用したオンラインによる転出届、転入予約の取り組みを、政令として閣議決定しました。
2023年2月から、市区町村の自治体の窓口に行かずに、転出入がオンラインで申請できるようになります。
今後も、便利な機能が追加されていくでしょう。まだ作成していない人は、マイナポイント第2弾を機会に、マイナンバーカードの作成を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
・総務省「寺田総務大臣臨時記者会見の概要」（2022年10月4日）
・総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について」（2022年8月末時点）
・総務省「マイナポイント事業」
LIMO
マイナ保険証対応、目標の３割 医療機関・薬局のデジタル化―日本健康会議
2022年10月04日12時58分 時事通信
マイナンバーカードの見本（総務省提供）
７５歳以上の医療費、一部２割負担 厚生年金は適用範囲拡大―社会保障、１０月から制度改正
２５年度の導入目標は、約２３万カ所ある全施設の約９割に当たる。健康保険組合など保険者のうち、加入者の健康情報をオンラインで把握する仕組みを整えた保険者は１０９で、目標の２５００以上を大きく下回った。達成率は４．４％。９月１３日までに回答を得た。
アクセス
トータル
ランキング
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4c8ec31688664f32025a50eb9d9b31cf
＞しかし、市民の健康を守るために健康保険証を有効利用するには、既存の紙媒体の健康保険証にＩＣ機能をつければいいだけのことで、マイナンバーカードと保険証を一体化する必然性は全くありません。
何としても国民にマイナンバーを持たせるんだという必死さに胡散臭さしか感じませんね。
統一教会に引きずり込まれそうになった人は、家族の健康に関しての話から。
マイナンバーカードには預金情報も入って居るし。
マイナンバーカードを扱う企業や部署に統一教会の人が居て、病気と金銭の情報を取られたうえで、狙いを定められたらと思うと、怖いです。
統一教会への警察の捜査も、上からの指示で止められたことも有りますし。
政府も自民党も統一教会と離れる気はなさそうに見えるし。
本当に恐ろしいです。
統一教会に売り渡して、脅迫、恐喝、特殊詐欺のネタにさせるため？
これまでは、統一教会はターゲットの戸籍謄本等を手下の弁護士を使って不正に入手し、「あなたの祖先に若くして亡くなった方がいますね。この怨霊を成仏させるには1億円の献金が必要です」なんて風に脅して金を巻き上げてきました。
個人情報の一挙入手でこれまで以上のひどい脅しによる「献金」が増えるのでしょう。
「あなたの子供の病気は、5千万円の献金で治ります」等々、ネタが増えていくのです。当然被害者も増えていきます。
統一教会につくられた政党は、この献金の一部を手にして「ニンマリ」ということなんでしょうか。
マイナ保険証の強制で、早くも小さな医療機関の廃業が懸念されています。質の高い医療はできても、量がなければ庶民は受診さえできなくなっていくでしょう。こういったことはボンボン大臣にはわからないでしょうね。
河野大臣が、「運転免許証も」と言った直後に 谷公一国家公安委員会委員長が「運転免許証は廃止しない」と言い切りましたね。
これは、・・・。
そう、とってもへたくそな猿芝居ですね。
健康保険証さえマイナンバーカードと完全統合してしまえば、実質、カードの義務化になりますから。
運転免許証は全ての人が持っているわけではありません。運転免許証の保有者は2021年で81,895,559人（警察庁「運転免許統計」より）です。
最初から、運転免許証はダミーでしょう。
これで河野大臣が運転免許証については前言を撤回する。一見、柔軟に対応しているかのように見せて当初の「強制所持」の目標は達成。
まあ、こんなところでしょうか。
それに、運転免許証では、統一教会が欲しくてたまらない脅迫・詐欺のネタはほとんど手に入りません。
自民党が統一教会によってつくられてきたという事実を知り、ますます個人情報は国に渡せなくなりました。世間で言うところの「漏洩」がなくても、統一教会には筒抜けになるということですから。
こういう心配を「懸念を払拭する」と言う程度の認識の大臣はどうとらえているでしょう。
勿論、本当に払拭するというのなら統一教会を関連団体も含めて消滅させるしかありません。「関係を持たない」というのは「ばれないようにする」とほぼ同義語でしょうからね。