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２０２０年１０月２４日。。。
あのエルサルバドルやニカラグアと戦争ばっかりしてきたホンジュラスが記念すべき第５０か国目の批准国になり、とうとう！とうとう！！核兵器禁止条約が発効します！（涙）
地球上のあらゆる核兵器の開発や実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じる「核兵器禁止条約」の批准国・地域が24日、発効条件の50に達したため、90日後にあたる2021年年1月22日に発効するのです。
この核兵器禁止条約は、国連加盟国の6割にあたる122カ国の賛成で、2017年7月に採択されました。
核軍縮の交渉義務を課す代わりに米ロ英仏中の5カ国だけに核保有を認めている今の核不拡散条約（NPT）とは全く発想が異なり、核兵器そのものを不法と見なす条約です。
ちなみに、日本国憲法の場合は政府が条約を締結し、国会が承認し、形式的に天皇が批准して国内的な効力を持つことになっていますが、日本はもちろん？安倍・菅政権が無視して条約を承認さえしていません、
これは私が再三再四自慢してきた（日本国中を回って講演しまくり、ハーグに５回も行くなど、若手弁護士のころに東奔西走したから）、１９９６年に国際司法裁判所で
「核兵器による威嚇と核兵器の使用は、一般的に見て国際法違反である」
という勧告的意見を勝ち取った、世界法廷運動に端を発している条約です。
もちろん、この条約の中でも、国際司法裁判所でのこの勧告的意見に触れています。
国際司法裁判所に核兵器の違法性について勧告的意見を求めた世界法廷運動についての個人的思い出
さて、核兵器禁止条約は、前文で広島、長崎の被爆者や核実験の被害者の苦痛に触れ、核兵器の非人道性を強く訴えていて
「核兵器の法的拘束力を持った禁止」
に向けて行動すると明記しています。
さらに、核兵器廃棄の検証など核廃絶を進める具体的な方法は、発効から1年以内に国連事務総長が招集する締約国会議で決めるとしています。
この条約が生まれた背景には、20世紀終わりの国際司法裁判所の勧告的意見と、核保有国がNPT条約で誠実に核軍縮交渉をする義務を課されながら、核軍縮を停滞させていることへのいらだちもあります。
そして、2010年以降、核兵器を国家の安全保障の立場からではなく、被害を受ける人間の視点から見つめ直す
「人道的アプローチ」
の流れが非核保有国の間で急速に広がったことがあります。
核保有国の米英仏は署名の意思がないと明言しており、米国が提供する「核の傘」に安全保障を依存している日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO）も署名していません。
もちろん、この条約に署名・批准しない国に対する法的拘束力はありませんが、
『核兵器は非人道的であり、絶対的な悪である』
という国際法秩序が生まれたことで、核兵器が開発・実験・保管・使用することが極めて困難になりました。
そのため、国際司法裁判所で勧告的意見を勝ち取った四半世紀前もそうだったのですが、アメリカが発展途上国に圧力を加え批准しないように運動し、さらに発行が確実になってからは批准国に圧力を加え、批准を取りやめるように「説得」しているそうです。
２０１７年にはこの条約の発効を推進した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）がノーベル平和賞を受賞していますね。
ところが、安倍晋三首相は2020年8月9日の長崎平和祈念式典後の記者会見で、核兵器禁止条約について
「核兵器廃絶というゴールは共有している」
と言いわけしつつも、
「安全保障の現実を踏まえずに作成された」
「我が国の考え方とアプローチを異にする」
と強調し、菅政権もこの条約に改めて署名や批准をしない姿勢を示しています。
安倍・菅政権のような態度を取っていれば、早晩、国際社会で日本が孤立していくことは明白です。
特に、「唯一の被爆国」と名乗りながら（本当は原爆を戦争で使われたのが日本だというだけで、水爆などの実験で被ばくしている国はたくさんある）、核廃絶に不熱心どころか、核兵器禁止さえ邪魔をする日本に暮らす我々が、世界で恥ずかしい思いをしていくことは間違いありません。
さらにこっぱずかしいのが、与党公明党の山口代表。
核兵器禁止条約には、締約国会議に批准していない国でもオブザーバーとして参加できるとされているので、日本は批准しないでオブザーバー参加したらいいとわざわざ提案しているんですよ！
公明党の支持母体である創価学会の婦人部とか青年部って平和運動に熱心で、ハーグにもたくさん来ておられたんですよ。
そういう人たちをだますために、条約を批准しないで、オブザーバーで行けって、こんな鉄面皮ぶりには呆れます。
さすが、５年前には大阪「都」構想は大阪のためにならないと猛反対していたのに、今回は維新に選挙で議席を取られそうだからと手のひらを返して大阪に応援に入っただけのことはありますわ。
言いたかないけど、選挙で維新に媚びを売るために大阪「都」構想にいきなり賛成する公明党。
核廃絶を目指しているかのように見せかけるところといい、タチが一番悪いよな～～
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毎日新聞
公明党の山口那津男代表は21日、外務省で茂木敏充外相と面談し、核廃絶に関する緊急要望をした。核兵器の開発、保有、使用などを全面禁止する「核兵器禁止条約」の発効の可能性が高まっているとして、発効後に開かれる締約国会議に日本がオブザーバー参加するなど貢献策を検討するよう求めた。
条約発効には50カ国・地域の批准が必要だが、47カ国・地域がすでに批准した。発効後1年以内に、具体的な規定を定める締約国会議が開かれる見通し。
山口氏は面会で「発効は時間の問題だ」と指摘した。米国の「核の傘」の下にある日本は条約に署名・批准しない方針だが、山口氏は条約の実効性を担保するため、会議へのオブザーバー参加を求めた。茂木氏は「しっかり要望を受け止める」などと述べるにとどめた。【田所柳子】
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。
条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。
これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。
核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの核を持たない国々や国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは、新たな核軍縮の基盤として核兵器の廃絶に向けた圧力としたい考えです。
しかし、条約には世界の核兵器の9割を保有するアメリカとロシア、さらに中国などの核保有国や、アメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加しておらず、これらの国々には条約を順守する義務はありません。
条約の推進国や国際NGOとしては、さらに批准国を増やして核兵器廃絶に向けた国際的な世論を高めたいねらいですが、核保有国が反発するなかで今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。
条約の経緯
核軍縮の取り組みはこれまでNPT＝核拡散防止条約を基盤に進められてきました。
50年前の1970年に発効したNPTは
▼アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認め、核軍縮の交渉を義務づける一方、
▼その他の国々の核兵器の保有や拡散を禁じてきました。
しかし世界の核兵器の9割を保有する米ロの核軍縮は進まないうえ、NPTに参加していないインドとパキスタンが相次いで核実験に踏み切り、北朝鮮も条約から脱退を宣言して核兵器開発を加速させています。さらにあらゆる核実験を禁じる「CTBT＝包括的核実験禁止条約」もアメリカやインド、パキスタンなどで
批准の見通しが立たず、1996年の採択から20年以上たった今も発効していません。
このため7年前の2013年以降、核兵器を持たないノルウェー、メキシコ、オーストリアはNPTや国連とは別の国際会議を相次いで開き、核兵器を法的に禁止すべきだという議論を活発化させてきました。
こうした中、核保有国と非核保有国の対立は激しくなり、2015年春のNPT再検討会議では核兵器の法的な禁止を求める国々に対し、核保有国は段階的な核軍縮を主張して、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できない事態となりました。
そして2016年、オーストリアやメキシコなど50以上の国が共同で核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、113の国の賛成多数で採択されました。
この時、日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴える一方、「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として、アメリカなどの核保有国とともに反対に回り、国内外で驚きをもって受け止められました。
その後、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議が2017年3月に始まりましたが、核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やNATO＝北大西洋条約機構の大半の加盟国は交渉に参加しませんでした。
条約は国連で7月に122の国と地域の賛成で採択されました。
一方、当初から条約の制定を推進してきた国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは各国に直接働きかけるなど条約の実現に貢献したとしてこの年のノーベル平和賞を受賞しました。
条約は2017年9月の国連総会に合わせて各国の署名が始まるとともに、それぞれの国や地域で批准の手続きが進み、3年余りを経て発効に必要な50の国と地域の批准を満たしました。
条約の実効性が疑問視されていることに対し、批准国や国際NGOは条約の発効で核兵器を違法だとする新たな国際的な規範が出来たとして、今後、核兵器の違法性を問う国際世論の流れをつくりだし、「核兵器に汚名を着せる」ことで、核兵器を使用させず核軍縮を進めさせる圧力を強めたい考えです。
ICAN事務局長「核軍縮にとって新たなページ」
ICAN委員・川崎氏「核兵器の時代終わらすきっかけに」
そして、日本政府が条約に参加しない姿勢を示していることについては、「大変残念で、被爆者の声を聞いてきた立場からすると本当につらいことだ。政府は、条約に参加すると、核抑止力の正当性が失われると主張しているが、被爆国である日本は、核兵器は違法であるという立場に転ずるべきだ。いきなりは難しくても、長期的には条約への参加を目指すということを明確に表現してほしい。核兵器のない世界を目指すと言っている以上、できないはずはない」と述べ、条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとして出席し、条約への参加の姿勢を示すべきだと指摘しました。
そのうえで、「人権問題や奴隷制度なども長い時間を経て変えてきた歴史があり、75年前にできた核兵器が未来永ごう残り続けるというのは根拠がない。核兵器禁止条約は核兵器の時代を終わらせて、新たな時代を作り出すきっかけになるものだ。どれだけ多くの国や人々が古い考え方から新しい考え方に移るか、それを遅らせるも早めるのも私たち次第だ」と述べました。
オーストリア クルツ首相「重要な一歩を踏み出した！」
広島県被団協・坪井理事長「大いなる一歩」
広島県被団協・箕牧氏「大国の政治家は批准応じる政策を」
サーロー節子さん「やっと祈りが通じた」
喜びで体が震え、ことばが出なかった。これから90日後には核兵器が違法になるということになり、広島で体験した悪夢を思うと、75年たってやっと祈りが通じた気持ちだ。これまで核兵器廃絶の活動をする中で、常に広島で亡くなった人たちと一緒にいるという思いで活動をしてきたが、やっとここまでこぎ着けたという報告をした」と述べました。
そして、「核兵器禁止条約が発効することによって、核兵器廃絶を目指す活動は
新しい章に入ると思うが、完全に廃絶できるまで活動を続けなくてはいけないと
思っている。核兵器がこの世から完全になくなるときには、私たちはこの世にはいないと思うが、条約の発効は貴重な一歩で、私も命のある限り、活動を続ける覚悟だ。同じ思いを持った人たちが世界中で活動を続けてくれると信じている」と述べました。
さらに、日本政府が条約に参加しない方針を示していることについては「日本は、広島と長崎で唯一、核攻撃の被害を経験した国だ。国同士の同盟について考える前に、人間として、広島や長崎で大量の殺りくがあったことを考えてほしい。日本政府は、人類に対する責任を考えてほしい」と述べ、条約への参加を求めました。
広島の被爆者 阿部静子さん「日本も参加を」
そのうえで、日本政府の対応について、「原爆の悲惨さをつぶさに知っている日本政府が条約に参加していないのは被爆者として本当に残念だ。アメリカへの気遣いと条約に参加するかどうかは別の問題ではないか。核保有国と非保有国の橋渡し役を務めるために、しっかりと条約に参加したうえで核兵器廃絶に向けて、各国を導いてほしい」と話していました。
長崎県民の会・田中共同代表「核廃絶 実現に向かっている」
原水爆禁止日本国民会議・川野議長「世界に感謝」
川野さんは、4年前から長崎県内で核兵器禁止条約に関する署名活動を行っている『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の立ち上げに関わりました。
川野さんは「署名活動の立ち上げで中心になった被爆者5人のうち私を除く4人がすでに亡くなってしまった。日本政府には世界の先頭に立って核兵器廃絶に向けて世界を引っ張ってほしい」と話しました。
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