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岸田首相は昨日２０２３年８月２０日に放射能汚染水海洋放出へ向けた「儀式」として、東京電力・福島第一原発を訪れ、
「ALPS処理水の海洋放出は、廃炉と福島の復興を進めていくために、先送りできない課題」
と述べましたが、大型タンクに貯めて半減期を経て放射線が減るのを待つというような方法もあるのに、先に「廃炉」＝福島原発事故収集の期限を切ったので、それを超える処理を拒んでいるだけなんです。
そして、先送りできない課題といいますが今使っている比較的小型のタンクが今の敷地内ではもう一杯だというだけで、本当は汚染水を今海に流さなければいけない必然性はなく、まさに「先送りできる課題」なんですよ。
最後の大型タンクによる長期保管のデメリットが「廃炉作業に支障」ってただ長期間かかるだけのこと。また「地下埋設」が処分場所の選定は困難となっているが、もう使えなくなった福島原発の敷地やその周辺にいくらでもある。
【鬼のいる間に放水決定】新型コロナまん延にまぎれて菅政権が放射能汚染水の海洋放出を決定。被害が風評被害だけで健康被害はないとはだれにも断言できない。他の手段を尽くせ！
統一教会への解散命令請求など緊急の課題をこれでもかと先送りしているくせに何をいうか。
福島原発の「処理水」＝放射能汚染水の処理方法は海洋放出＝投棄だけではない。石油備蓄に使っている大型タンクを福島第一原発の敷地内の７・８号機建設予定地に設置して、放射能の減衰を待つべきだ。
何度も言うように、そもそも処理をしたらトリチウムしか放射性物質が残らないというのも大ウソの印象操作です。
環境庁のＨＰでさえ
『ALPS等による浄化処理後の「ALPS処理水」では、希釈前の段階で、トリチウム以外の核種の多くは、検出限界値未満となります。
セシウム134/137、コバルト60、ルテニウム106、アンチモン125、ストロンチウム90、ヨウ素129、テクネチウム99、炭素14などが検出される可能性はあります』
と認めています。
その環境庁サイトが冒頭で認めているように、そもそも超危険なセシウムやストロンチウムは原発事故が起きたからこそ福島原発から排出されている核種であって、他の原発からは出てこないのです。
セシウムやストロンチウムがすべて除去されているかというとそうではなく、残った放射性物質もトリチウムと同じく希釈されているだけ。ちなみにセシウム１３７やストロンチウム９０の半減期は３０年で、しかも骨に付着するなど体内に蓄積されやすく、内部被ばくを引き起こす。
福島第1原発から雨のたびにセシウム・ストロンチウム高濃度汚染水が外洋に流出 これを東電は10ヶ月間隠蔽
トリチウムだけしか放出されないかの如く、それだけ取り上げて他の原発などと比較するのがもう印象操作。
福島第１原発港湾内で５月に捕獲したクロソイから基準値の１８０倍の１万８千ベクレルのセシウムを検出。岸田政権はこの夏にも放射能「処理」水を海洋投棄し始める予定だが、その安全性は誰も保証できない。
岸田首相は汚染水海洋放出のための一連の儀式の仕上げとして、今日８月２１日に全漁連会長と面会するのですが、海の魚を獲って生活している漁業関係者が海洋放出に了解をするわけがありません。
もし、大きな利権を餌にぶら下げることで全漁協会長が了承したとしても、それはある一利害関係者が了解したというだけのこと。
放射性物質を大量に含む汚染水を太平洋に流して、それが黒潮に乗ってゆっくりと地球を循環するのですから、日本の漁業関係者にだけ説明すればいいというものではありません。
最初から海洋放出を歓迎すると言い切っていたＩＡＥＡによる報告書提出が儀式でしかない。
福島原発からの「処理水」＝放射能汚染水の海洋放出を２年前から「歓迎する」と言っていた国際原発推進機関のＩＡＥＡが、「国際的安全基準に合致」という報告書を岸田首相に手渡した、結論先にありきのこの茶番。
この海洋放出スケジュールの決め方が全く本質的でなく言語道断。
公明党の山口代表が福島原発から海洋放出される「処理水」＝放射能汚染水について「風評を招かないことが大事だ。直前に迫った海水浴シーズンなどは避けた方がいい」（呆）。何の解決にもならない公明党クオリティ。
朝日新聞の世論調査を見ると
『東京電力福島第一原発の処理水放出を巡り、日本の水産物への風評被害を防ぐ政府の取り組みを尋ねたところ、「十分ではない」75%が、「十分だ」14%』
『処理水放出の賛否では、「賛成」53%、「反対」41%だった。』
となっていますが、汚染水海洋放出で「実害」はない、「風評」被害だけが問題だという政府の説明に乗っかっているからこういう質問の仕方と結果になるのです。
岸田政権の放射能汚染水海洋放出に反対しないのは、今と未来を生きる人類に対する犯罪に加担することです。
トリチウムの半減期は１２年で短いというが、甲状腺がんを引き起こしたヨウ素の半減期はわずか８日。
福島原発事故はまだ終わっていない。放射能汚染水の大量海洋投棄決定まであと半年。これから起こる被害は風評被害ではない。
福島原発事故による放射性物質で甲状腺がんになった17～27歳の男女６人が東京電力を提訴。原告のうち2人は甲状腺の片側を切除、4人は再発によって全摘！原発と核兵器ゼロしか人類の生き残る道はない。
岸田首相は全漁協会長と会うのが最大の難関のように言うが、それは海洋放出に反対する内外の市民とは会う気もないからだ。
岸田文雄首相が代替策も顧みず、米韓首脳に放射能「処理水」＝汚染水の海洋放出の了承を得て、８月２０日に福島原発を視察して海洋投棄を断行しようとしている。被害を受けかねない日本と世界の市民の了承を得ろ！
私も署名しました！
漁業者との約束を守り、福島県民・国民合意のないＡＬＰＳ処理水の海洋放出は強行しないことを求める緊急要請署名
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
『福島県や宮城県や茨城県の漁協が汚染水の海洋放出を承認することはないでしょうが、たとえ、それらの漁協が渋々汚染水の海洋放出への承認をさせられたとしても、汚染水そのものが無害化されるわけではありません。世論や漁協の動向で汚染水が無害化されるわけではないのですから、私にとっては、世論の汚染水海洋放出賛成の増加や漁協の承認がどうであろうとも、汚染物質の海洋投棄に単純に反対します。
また、自民党政府に対しては「説明責任を果たせ」とも言いません。自民党政府は説明責任など果たしたことはありませんでしたから、今後も説明責任を果たすことはないと予測できますし、仮に、自民党政府が汚染水の内容を正直に説明したとしても、放出に賛成できるようになるわけでもありません。』
放射性物質汚染水の太平洋投棄は、たとえ誰の「了承」があっても、日本人と世界市民に害として戻ってくる。仮に地元漁協が渋々「容認」したとしても #汚染水の海洋放出に反対します
原発汚染水はどこへ
放射線被ばくの全体像 人類は核と共存できない――原爆・核産業・原発における被害を検証する
朝日の世論調査について触れましたが、マスコミ各社は皆風評被害のことしか取り上げません。
しかし、新型コロナの危険性が同じなのにマスクをするのもはばかられる風潮を作ったように、汚染水を「処理水」と言い換え、当ブログのように海洋放出の危険性を唱えるだけで「偽情報」「非科学的」というレッテルを原発推進勢力やネトウヨに張られかねない世論づくりが異常なんです。
福島原発から海洋放出する「処理水」の「偽情報」に外務省が対抗するとしていること自体が欺瞞。実はグロッシ事務局長自身が「ＩＡＥＡの報告書は処理水の海洋放出計画を認めるものではない」と明言している。
事故のときはもちろんのこと、必然的に放射性廃棄物を大量に出し続ける原発の稼働自体が人類、いや地球全体に対する犯罪です。
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岸田総理大臣は20日、東京電力福島第一原発を訪れ、処理水を薄めて海に放出する計画の準備状況について視察し、放出の開始時期は安全性の確保や風評対策の取り組み状況を政府全体で確認し判断していく考えを示しました。また、21日にも漁業者の代表らと面会する方向で調整を進めていることを明らかにしました。
福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては、政府は週内に関係閣僚会議を開き、できるだけ早く放出を始める方向で調整を進めています。
これを前に、岸田総理大臣は20日、福島第一原発を訪れ、沖合にある処理水の放出口の位置を確認するなどしました。
また東京電力の小林喜光会長や小早川智明社長と面会し、「地元との丁寧なコミュニケーションやモニタリングも含めた分かりやすい情報発信を続け、風評による被害などが発生した場合には適切に賠償していただかなければならない」と述べました。
これに対し、東京電力の小林会長らは「強い覚悟と責任感を持って、オペレーションの安全と品質の確保、迅速なモニタリングや正確な情報発信、それに風評対策や適切な賠償に取り組みたい」と述べ、社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げることを明らかにしました。
視察のあと、岸田総理大臣は記者団に対し、「緊張感を持って取り組んでいることについて、直接、報告を受けた。放出の時期は安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を政府全体で確認し判断していく」と述べました。
また、21日にも全漁連＝全国漁業協同組合連合会の幹部らと面会する方向で調整を進めていることを明らかにしました。
立民 岡田幹事長「首相 何も発信せず 国民の不信高まる」
立憲民主党の岡田幹事長は、仙台市で記者団に対し「岸田総理大臣は何のために福島県に行ったのか。何も発信しておらず、国民の不信が高まるばかりだ。処理水の安全性は科学的に立証されていると思うが、ようやく風評被害がなくなってきたのに、後戻りさせてしまうのは、政治としての責任は非常に重い。直接の当事者である漁業従事者が理解することが最低限必要だ」と述べました。
公明 山口代表「政府は漁業者に安心感持ってもらえる努力を」
公明党の山口代表は訪問先のベトナムで記者団と懇談し「政府として丁寧かつ科学的根拠に基づく説明を国の内外で進めており、理解を示す声は着実に増えていると思う。漁業者が一番心配しているのは風評の発生だと思うので、政府には安心感を持ってもらえるよう努力を重ねてもらいたい。放出開始の時期についてはあらゆる観点から議論を尽くして賢明な判断をしてほしい」と述べました。
漁業者、放出「反対」崩さず 政府、「理解進展」に期待―原発処理水、首相直談判へ
2023年08月20日08時13分 時事通信
東京電力福島第1原発から生じる処理水の海洋放出に抗議するデモに参加した人々＝８月１８日、東京（ＡＦＰ時事）
処理水放出、政府は２２日にも時期決定 岸田首相「判断の最終段階」―２０日に福島原発視察
２０１１年の福島第１原発事故で、地元漁業者は一時操業自粛を余儀なくされるなど大きな打撃を受けた。政府と東電は１５年、福島県漁業協同組合連合会に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」と約束した。
政府は漁業者の理解を得るため、風評被害対策や漁業継続への支援として、計８００億円の基金を創設。処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度測定を一定期間強化することも決めた。
こうした政府の動きを踏まえ、全国漁業協同組合連合会は６月に採択した特別決議で「信頼関係を積み重ねる対応を行ってきたことは、重く受け止める」と表明。７月に西村康稔経済産業相と面会した坂本雅信会長は、反対姿勢を堅持しつつも、「科学的（な）安全性に関しては一定程度理解できた」との見解を述べた。
首相は、今月７日には記者団に「漁業者との信頼関係は少しずつ深まっている」と語った。ある政府関係者は、全漁連の特別決議に関し「理解は進んでいるということだと思う」と期待感をにじませた。
だが、福島県漁連の野崎哲会長は首相発言に対し「何を捉えて理解が進んでいるとおっしゃっているか分からない」と苦言を呈す。「廃炉が終わった後も漁業者が福島に存続して、（初めて）理解したという立ち位置に立てる」と指摘。地元理解の醸成には長い時間が必要との立場だ。
処理水の海洋放出は「福島の復興に避けて通れない課題」とする政府は、漁業者の十分な理解を得たとは言い切れないまま放出に踏み切る可能性が高い。政府と東電は風評被害の払拭と地元を中心とした漁業存続に重い責任を負い続ける。
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政府や東電は『トリチウムだけ』が問題であるかのような“ご誘導”をしていますね。
宮武さんおっしゃるように“汚染水”に『それ以外の放射性物質が満載』疑惑が濃厚なことがもちろん最大の問題です。
しかし、トリチウムに関しても、“既存の技術ではトリチウムの除去は困難”だから、『ロシア以外のほぼすべての国々がトリチウムの危険性を明らかにしない』という反則技を使っているだけの話のようです。
ロシアは『トリチウムの排出を禁止』していることからもそのことがうかがえますね。
※経産省などが『トリチウム除去技術の導入を検討』しながらも、『予算の問題他』でその選択肢を消した東電や日本政府は…。
※※ウクライナ戦争以外では実はプーチンロシアはアメリカと比べてまともなことも多々行っております。
それでも『ウクライナ戦争の非道』は丁寧に証拠を取って徹底追及する必要があるわけですが…。
どこかの国がなにか“やらかす”と、我々はついつい『その国(人物、団体)のすべてが悪い』ように錯覚してしまいます。
行き過ぎた『陰謀論者』の方々も『アメリカ憎し』でアメリカのすべてが悪い…と“思い込みだけ”でレッテル貼りしていることも多いように…。)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000016459.html
☆ロシア ロスアトム社、福島第一原子力発電所の汚染水処理設備を技術的にサポート トリチウムを除去するプロジェクトの実験をロシアで成功
ロスアトム国家原子力公社
2016年6月7日 PR TIMES プレスリリース
◎ ロシアの国営原子力企業ロスアトム社（Rosatom）は、福島第一原子力発電所の汚染水に含まれる放射性同位体トリチウムを除去する実験をロシアで成功させたと、同社傘下のRosRAO社が、5月30日にモスクワで開催された「第8回ATOMEXPO2016」で発表致しました。
本プロジェクトは、三菱総合研究所を事務局とする汚染水処理対策技術検証事業（トリチウム分離技術検証試験事業）のもとで行われ、実規模レベルの設備を構築し、水蒸留法とECEC法の組合せ手法を用いて実施した結果、分離係数500以上で、一日あたり400立方メートル以上の汚染水処理が可能な施設を作ることができるという数値が示されました。
2011年の福島第一原発事故後、年内までに百万立方メートルにも及ぶ量の放射能汚染水が一か所に発生するという史上稀にみる事態が発生しており、トリチウム濃度は世界保健機関（WHO）が定めた規定の100倍にも達しています。現在の技術では、セシウム及びストロンチウムの放射性同位体を除去できてもトリチウムの処理は不可能であり、経済産業省もこの問題を解決する方法を検討しています。
中国の観光業は両国政府の優遇策で大賑わい。
小渕元首相の二大オブチツナガリ（略してオブツ）の森元首相が小渕優子氏を持ち上げてるとか。
パリでなんかしでかしたらしいルイ氏はどうするのかなあ？
突っ込みが追い付かない本家自民党。
そうなると皆水持参で誰も飲まないしょうね…
タンクに溜められた「処理水」の7割は、トリチウム以外の放射性核種が基準値を超えた「汚染水」であることをマスコミ報道後にようやく認めたという事実。海洋放出やその判断にかかわる問題点（環境団体などが検証・公開）に対してまともに応答していないという事実。
https://foejapan.org/issue/20230801/13668/
http://www.ccnejapan.com/?p=13899
そして何より政権政党は「重大事故は起こりえない」と断定しつつ長年原発推進政策を続けたにもかかわらず、東電も含めて原発事故の重大な被害へまともに責任をとっていないといという事実。さらに、この度は明らかに漁業者との約束を破って見切り発進しようとしている事実。信用できるはずがありません。