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共通番号の危険な使われ方―マイナンバー制度の隠された本質を暴く |
| 現代人文社 |
マイナンバー制度告発最新本。
あなたの個人情報が盗まれる!!なりすまし犯罪、個人情報流出の被害から身を守る方策がわかる!!
日本年金機構はさきほど（２０１５年６月１日午後）、基礎年金番号や氏名など同機構が保有している個人情報が流出した、と発表しました。
流出件数は現時点で約１２５万件！に上るとみられるということです。
同機構によると、職員のところに送られてきた電子メールのウィルスに汚染されていた添付ファイルを開封したことで端末がウイルスに感染し、不正アクセスを受けたということです。
また、情報流出は５月２８日に判明していたということで、それから今日まで４日余り発表しなかったということになります。
この事件で流出した情報は約１２５万件の基礎年金番号などで、うち約１１６万７０００件には生年月日が、約５万２０００件には住所と生年月日が含まれていたということです。
同機構は６月２日から、情報が流出した加入者から年金の手続きがあった場合には、本人確認をした上で手続きを行い、今後、基礎年金番号を変更して対処する方針です。
たいへんなことになったものです。
同機構では流出した加入者には個別に通知して謝罪するとともに、不審な連絡があった場合の専用電話窓口を設置しました。電話番号はフリーダイヤル（無料）０１２０ー８１ー８２１１で、当面６月１４日まで、午前８時半～午後９時に受け付けるということです。
マイナンバー制度─番号管理から住民を守る 自治体研究社
マイナンバー制度とはどのような仕組みか。社会保障、税、預貯金などへの利用範囲の拡大の問題点を考える最新刊。
で、言いたいことは今国会で審議中のマイナンバー制度は危険だからやめておけということです。
先日は文科省からも情報漏れがあったばかりで、官民ともに情報漏れが毎日のように起こっています。
マイナンバー制度は危ない。文科省から情報漏れ。アノニマスが日本動物園水族館協会をサイバー攻撃。
マイナンバー法とそれを通す国会が欠陥商品 農水省にサイバー攻撃でＴＰＰ機密文書漏えいも１年放置
マイナンバー法の問題点が簡単に把握できる本。
マイナンバー制度は一人ひとつの共通番号（マイナンバー）に情報を集約していく制度ですが、それが年金、税、銀行預金、医療、教育と広がれば広がるほど、利便性以上に情報漏えいしたときのダメージが大きくなります。
しかも、今回のようにウィルスに観戦したメールを送るという古典的なやり方以外に、サーバーを攻撃する方法はいくらでもあって、防御態勢を固めてもまたそれを打ち破る方法が見つけられてしまい、この攻撃と防御対策はキリがないイタチごっこですし、べらぼうにお金がかかるでしょう。
また、このマイナンバーは民間企業も様々に利用することになるので、官公庁から情報が漏れることを心配すれば足りるということではなく、どこから芋づる式に情報が引き出されてしまうかわかりません。
さらに、情報漏れはこのように真正面からサーバーを攻撃するだけではなく、マイナンバーにアクセスしうる公務員や企業の従業員が漏らしてしまうこともありますし、個人番号カードのＩＣから情報を抜かれることもありますし、このカードを利用してなりすまし被害（借金やショッピングをされてしまう、口座から預金を引き出されてしまう）などということも考えられます。
アメリカでは１０００万単位の事件が起きています。
マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
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共通番号制度のカラクリ―マイナンバーで公平・公正な社会になるのか? |
| 現代人文社 |
社会保障分野でのメリットが謳われるが、じつは費用対効果は期待できない。利権の存在、プライバシーへの脅威、国家による国民監視の強化など、さまざまな問題点を摘出し、「IT時代の国民総背番号制」の危険性を呼びかける。こんなもの必要か?
２０１６年１月１日施行でまだ始まってもいないのに、さらに適用分野を拡大しようと国会に改正案が出ているマイナンバー制度。
この制度で個人の情報は丸裸にされ、国家による国民監視の体制ができあがってしまうという根本的な問題もあります。
企業や個人の準備は全く間に合っていませんので、せめて一時凍結して開始しないようにするべきです。
マイナンバー法と制度のデメリットと対策１ 運用開始２０１６年１月 管理社会と個人情報漏えいの恐怖
マイナンバー法と制度のデメリットと対策２ 施行もしていないのに医療や教育にまで拡大を検討中
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「マイナンバー制度と企業の実務」完全ガイド |
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本書は、マイナンバー制度の概要や、企業実務への影響を踏まえ、「利用開始までの期間の対応スケジュール」「実務上の留意点」を解説し、企業が万全の態勢でマイナンバー制度に対応できる内容となっています。
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企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応 |
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どれだけ性善説に立ってもこの制度は無理！
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追伸
今回の事件では、年金機構から電話がかかってくることは絶対にありません！
「あなたの情報が盗まれました」という電話がかかってきたら完全に詐欺なので、すぐに警察に通報してください！
さらに、今回の事態が振り込め詐欺に悪用される可能性も否定できないとしています。
このため日本年金機構は、情報が流出したとみられる加入者から住所変更などの手続きがあった場合は、身分証明書の提示を求めるなど本人であることを確認するほか、流出したとみられる加入者の基礎年金番号の変更に向けた準備を急ぐとしています。
また、日本年金機構は、情報が流出したとみられる加入者に、今後、文書でおわびするものの、電話で直接問い合わせることはしないとしていて、加入者に対し、不審な電話があった場合はすぐに上記の専用ダイヤルに連絡してほしいと呼びかけています。
不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か
このうち、
日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、
流出から公表までの経緯
その後、職員に注意を促すとともに、外部の会社にウイルス対策と調査を依頼しましたが、先月１８日までの間に複数回にわたって依然として不正な通信が行われていることが分かり、翌日の１９日になって警視庁に被害の相談をしたということです。
また、個人情報が流出したことについては、先月２８日に警視庁からの情報提供で初めて分かったとしています。
また、流出した個人情報１２５万件のうち、７０万件はパスワードが設定されていましたが、それ以外は設定されておらず、内規に違反した状態だった可能性があるということです。
特定の標的狙う攻撃が急増
メールの内容としては、企業の健康保険組合から医療費の通知が届いたことを装ったり、防衛産業のメーカーや研究者に対して研究会や展示会の開催を知らせる内容になったりしていて、思わずメールを開いてしまう手口になっています。
警察庁は、政府機関や企業の情報をつかみ、周到に準備をしてメールを送りつけているとみて、攻撃を受けた企業などに対してウイルス対策のソフトを最新のものにするとともに知らない発信元からの添付ファイルは開かないよう注意を呼びかけています。
府省庁の情報システムの点検を指示
この中で杉田官房副長官は、府省庁の情報システムの点検を実施するとともに、府省庁、独立行政法人、それに特殊法人などで、個人情報を含む重要情報の適正管理を徹底することなどを指示しました。
年金機構の125万件情報流出 職員、ウイルスメール開封
- 2015/6/1 19:12 日本経済新聞
日本年金機構は１日、年金情報を管理するシステムに職員の端末を通じて外部から不正アクセスがあり、個人情報約125万件が外部に流出したとみられると発表した。情報には基礎年金番号や氏名が含まれ、うち約５万２千件には生年月日や住所も含まれていた。職員がウイルスの組み込まれた電子メールの添付ファイルを誤って開封し、不正アクセスされたと想定されるという。
個人情報が流出し、謝罪する日本年金機構の水島理事長(中)ら（１日午後、厚労省）
同日記者会見した水島藤一郎理事長は「深くおわびする。誠に申し訳ない」と陳謝した。同機構を巡り、これだけ大規模な情報流出が発覚したのは初めて。
流出したのは年金記録を管理するのに一人一人に割り当てられている基礎年金番号と氏名の計約125万件。このうち約116万７千件には生年月日が、約５万２千件には住所と生年月日が含まれていた。
流出した約125万件のうち、約70万件にはパスワードが設定されていたが、それ以外は設定されておらず、機構の内規に違反した状態だった可能性があるという。
同機構によると、最初にウイルスへの感染を確認したのは５月８日。年金情報を管理する機構内の通信システムに不正アクセスされている記録が見つかり、１人の職員の端末の感染を確認した。機構内で職員に注意喚起したが、18日までに複数の職員の端末の感染が確認されたという。
機構は19日に警視庁に被害について相談し、28日に警視庁からの情報提供で情報流出が判明したという。基幹システムである社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは現時点で確認されていないが、調査を進める。情報流出により被害を受けたとの報告はないという。
記者会見した塩崎恭久厚生労働相は「年金機構における今後の情報管理の在り方について、第三者委員会を早急に立ち上げ、全力かつ可及的に速やかに取り組む」と述べた。
日本年金機構 なりすまし受給防止に全力
さらに、今回の事態が振り込め詐欺に悪用される可能性も否定できないとしています。
このため日本年金機構は、情報が流出したとみられる加入者から住所変更などの手続きがあった場合は、身分証明書の提示を求めるなど本人であることを確認するほか、流出したとみられる加入者の基礎年金番号の変更に向けた準備を急ぐとしています。
また、日本年金機構は、情報が流出したとみられる加入者に、今後、文書でおわびするものの、電話で直接問い合わせることはしないとしていて、加入者に対し、不審な電話があった場合はすぐに専用ダイヤルに連絡してほしいと呼びかけています。
加入者からの問い合わせや相談に応じるため、１日に設置された専用ダイヤルは０１２０ー８１８２１１で、受付時間は午前８時半から午後９時までです。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
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マイナンバーも流出したら、安倍クン、どうやって責任とるんだい。
一度動き出したプロジェクトは途中で止められないなんていうのは政治家と官僚の都合でしかありません。
民主国家ならば不具合が明らかになった政策をごり押しすることは許されないはずですが。
ネトウヨさんたちは、それこそこういう事態になって将来国民に被害が及ぶことが予想されるにもかかわらず政府の方針に間違いはないと主張されるのですかね。
人間が有限な存在であることは自明の理だと思います。
その有限な人間が構成している政府や権力機構、あるいはその頂点に
ある総理大臣に間違いがないというのでは、もう信仰か宗教の領域ですね。
データをみやみに収集しないのが、一番良い対策ではないでしょうか。
知らされていないということは、恐ろしいですね。大企業だけでなく、中小の企業も、人を雇えば「給与」「社会保険」関連での役所提出に各個人のマイナンバーを付けて出さなければいけません。
サイバー攻撃を受けなくても「データ交換ソフト」やシステムの誤操作で、、これまでどれだけの私的情報がネット上に流出してきたことか。
一部の役所だけが情報を扱うのではないのです。正規であれ非正規であれ、雇用が発生する事業所すべてが取り扱うことになるのです。
あなたの勤務先は、大丈夫ですかね。
［ ５００万人の情報が中国業者に＝年金受給者データ入力を再委託 ］
2018年03月19日
日本年金機構から年金受給者約５００万人分の個人情報の入力を請け負った東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に業務を再委託していたことが１９日、厚生労働省への取材で分かった。個人情報の外部流出は今のところ確認されていないという。
年金受給者は、税金の控除手続きを受けるため、所得やマイナンバーなどの個人情報を年金機構に提出。機構からこうしたデータの入力を委託された都内の情報処理会社は、個人情報保護のため契約で禁止されていたにもかかわらず、中国の業者に再委託していた。
この情報処理会社に委託した業務では、データ入力の放置や誤入力により、少なくとも約６万７０００人が申告通りに控除を受けられず、２月支給分の年金額が本来より少なくなった。年金機構は中国業者への再委託との関連を調べている。
［ マイナンバー連携を再延期年金機構、委託体制見直し ］
2018年3月20日
機構は20日、3月中に開始予定だった自治体とのマイナンバー連携が延期される見通しになったと明らかにした。
機構は所得税の控除を受けるのに必要な申告書について、所得やマイナンバーに関する情報入力を情報処理会社のSAY企画（東京・豊島）に委託。同社は501万人分の氏名を入力する作業を無断で中国の業者に再委託していた。機構の水島藤一郎理事長は20日に記者会見し「心配と迷惑をおかけし深くおわびを申し上げる」と謝罪した。
また機構はSAY企画が入力を放置した結果、期限内に申告書を提出したのに未申告となっていた人が6万7千人いるとしていたが、その後の調査で8万4千人に増えたことを明らかにした。未申告扱いとなっている1万7千人は4月の支給で調整する。
このほか同社が入力した528万人の申告書データを点検した結果、31万8千人で入力の誤りがあったもようだと公表。このうち源泉徴収額に影響があった人数を調査している。（一部略）
☆☆ 「個人情報保護のため禁止されていた中国での入力」を行う ♪ ♪
って、犯罪じゃろ⁈
ネトウヨはなんで発狂しないんかね？
そしてマイナンバーは廃止ぢゃ！！