戦争したくなくて「震える」若者の方が、戦争では自衛隊員しか死なないというオバタカズユキ氏より正しい。

SEALDs　KANSAIより

SEALDsとは

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（自由と民主主義のための学生たちの緊急行動、かな）

「いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。」

というオバタカズユキさんというコラムニストが、週刊ポストに

「ぼく達は戦争に行かないぞ」　若者たちの反戦運動に違和感

という記事を書いています。

　彼がどういう違和感を覚えるかというと、

『例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日（土曜）夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは動画つきでその様子を伝えた。動画を再生すると、壇上で、おそらく20代と思われる男性がマイクを片手に叫んでいる。

＜この国の法案が通れば、他の国の戦争に日本の若者が巻き込まれ、命を落としたり、あるいは人を殺してしまう危険性が高まるということです。そんなこと絶対、許してはなりません！＞

　私は、この演説からしてすでに違和感を覚える。揚げ足を取ろうというわけでは決してないと断った上で言えば、他の国の戦争に巻き込まれて命を落としたり人を殺してしまう危険性が高まるのは「日本の若者」か？ 違うだろう。それは「日本の自衛官」だ。細かな言葉の問題ではなく、これは大きな認識のズレである。』

　つまり、戦争が始まれば死ぬのは自衛官であって、戦争法案に反対している若者ではないのだから、

「日本の若者が巻き込まれ、命を落としたり、あるいは人を殺してしまう危険性が高まる」

という演説に違和感があるというのです。

　そして、自衛隊にはいる気のない若者、自衛隊に子供を入れる気がない親が、自分や子どもたちの心配はしないでいいという理由は

『先の大戦から70年、軍事の素人でも、これから起きる戦争が高度な兵器と戦闘技術を身につけた者同士による局地戦であることは明らかだ。長年の訓練を受けた戦争のプロたちによる殺し合いが基本。だから、民間人が徴兵されて行きたくもない戦争に駆り出される可能性は極めて低い。少なくとも、そんなことが起きるよりずっと前に、大量のプロが戦地に送り込まれる。そこで殺す／殺される場に立つのは自衛官だ。』

だからなそうなんです。

毎週渋谷駅前で行われているSEALDｓのデモ。

 

６月２１日京都。７月１９日は大阪で。

 

２０１５年６月１２日に国会議事堂前で行われてたSEALDｓのの戦争反対集会。ネットジャーナリストの津田秀介さん、九条の会事務局長小森陽一東大教授、小林節名誉教授なども駆け付けた。

 

 採れたてのホヤホヤ。７月４日の国会前反対集会の模様。

 

　ああ、なんて平和な戦争論なんだろう。

　オバタカズユキさんがまず間違っているのは、日本が戦争をしたら、日本列島も敵の攻撃の目標になるということを忘れていることです。

　自衛隊がアメリカの戦争に加担しに行くのは、中東だとかせいぜい南シナ海だから、そこに出かけて行った自衛隊だけが危険なのだ、なぜなら現代の戦争は戦闘員がやる局地戦だから、と思っているのでしょうか。

　そんなの、日本が攻撃を仕掛けたのはハワイの真珠湾だから、戦闘地域は南太平洋で、日本に空襲はない、原爆は落とされないと思い込んでいるのと同じで、全くナンセンスです。

　戦争ってのは国と国がするんですよ。

　中国や北朝鮮と戦争すればもちろんのこと、たとえISIL（いわゆる「イスラム国」）への武力行使を「後方支援」したって、彼らが日本本土を攻撃する可能性はいくらでも生ずるのです。

　湾岸戦争やイラク戦争で、イラクがアメリカ本土を攻撃できなかったのはその能力がなかったからだけ。中国や北朝鮮はもちろん日本を攻撃できますし、「イスラム国」だってどんなテロ攻撃をしてくるかわかりません。

　安保法制に賛成する人も反対する人も、日本が戦争するとは、日本に住む我々が攻撃されて死ぬ可能性があるのだということを忘れちゃいませんか。

　だから、自衛隊員のリスクが高まるか高まらないかという議論ばかりしているのでしょう。

　戦争で死ぬのは戦闘員だけではありません。むしろ多く死ぬのは市民です。しかも、核戦争になる危険さえあるのです。

　日本人みんなが戦争したくなくて震えるのが当たり前です。

北海道で行われた「戦争したくなくてふるえる」デモ。１９歳の女の子の呼びかけたところ数日で７００人がデモに参加した。

お察しの通り、呼びかけ人の愛鳥さんは、わたくしと同じく西野カナちゃんの大ファンで、カナやんにノーベル平和賞を取らせたいと思ってこのデモの名前を思いついたとか（笑）。

　次にオバタさんが間違っているのは、徴兵制がなければ、若者や子供たちは自衛隊にはいらないで済むという幻想です。

　これについて、最近、うちからもリンクさせていただいている井上伸さんの

高校３年生の子どもに自衛隊から「赤紙」届きました（※「赤紙」＝「赤紙なき徴兵制」「経済的徴兵制」）

という記事を読みました。

　高校３年生のお子さんに狙い撃ちで防衛省から「自衛隊に入りませんか」という郵便が届いたという話なんですが、まず、防衛省が自衛隊員募集のためなら、住民基本台帳に自由にアクセスできて、就職適齢のお子さんを洗い出してダイレクトメールを送ってくるという事実に戦慄します。

　自衛隊では慢性的な人員不足に悩んでいるので、物凄い厚遇で高校生たちを誘ってきています。

　これから不況がどんどん深刻化して就職先がなくて困る学生が増えたり、また、労働者派遣法改悪などで失職する若者が増えたら、自衛隊に行くしかないという人が増えるかもしれません。

　現に、アメリカのロースクール生は高額の奨学金を返さなくていいというエサにつられて、米軍に入隊するという例が多数みられます。

　彼らは戦争から帰ってきたら、母校に行って、また後輩たちをリクルートするのです。

　志願兵制度なのに、貧しいものに対する徴兵制も同然となる。

　これが、稲葉剛さんや井上さんたちが、

「赤紙なき徴兵制」「経済的徴兵制」

と呼ぶものの実態です。

　それは、日本でも、目の前の現実になっているのです。

　戦争になれば、自衛隊に入っても入らなくても、あなたやあなたの家族は死ぬかもしれないし、あなたのお子さんは嫌々自衛隊に入って死ぬことになるかもしれないのです。

　すなわち、戦争したくなくてふるえる若者たちが正しい。

　

井上さんが特に驚いたのがこれ。国家公務員でも官舎代は払っているのに、家賃も食費も全部タダ！

私でも向こうさえ良ければ入れてほしいくらいだ。

 

戦争に反対する若者たちのカッコ良さとセンスに嫉妬。

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「ぼく達は戦争に行かないぞ」　若者たちの反戦運動に違和感

2015.07.04 16:00　週刊ポスト

　各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。

　＊　＊　＊
　このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。

　いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。

　でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。

　例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日（土曜）夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは動画つきでその様子を伝えた。動画を再生すると、壇上で、おそらく20代と思われる男性がマイクを片手に叫んでいる。

＜この国の法案が通れば、他の国の戦争に日本の若者が巻き込まれ、命を落としたり、あるいは人を殺してしまう危険性が高まるということです。そんなこと絶対、許してはなりません！＞

　私は、この演説からしてすでに違和感を覚える。揚げ足を取ろうというわけでは決してないと断った上で言えば、他の国の戦争に巻き込まれて命を落としたり人を殺してしまう危険性が高まるのは「日本の若者」か？ 違うだろう。それは「日本の自衛官」だ。細かな言葉の問題ではなく、これは大きな認識のズレである。

　集会場には、色とりどりのプラカードが掲げられている。超党派的にリベラル勢力が結集した成果か、キャッチコピーはけっこうバラバラだ。目に入った順に並べてみる。

「ANTI Fascist」「国民の敵 自民党」「戦争させない」「NO! WAR 私たちは戦争したくない」「私たちは戦争立法に反対します」「THE WAR　AGAINST WAR」「あたりまえのこといわせるな!!  NO!  WAR!! 日本国民に恥をかかせるな」「GIVE PEACE A CHANCE」「ぼく達は戦争に行かないぞ」「FIGHT FOR LIBERTY!」「I am not ABE」「憲法まもれ!!」「9条壊すな！」「死神総理」……。

　これまで見たことのないような、心にグッとくる反戦コピーは発見できなかったが、私が上記のうちで気になったのは、「ぼく達は戦争に行かないぞ」だった。そのプラカードを手にしていたのは、眼鏡をかけた中学生、いや下手をしたら小学校5、6年生の男の子なのであった。

　子供が反戦運動に加わっちゃいけないとは思わない。隣に似た眼鏡顔の中年男性がいたので、たぶんお父さんと一緒に参加したのだろう。そういう親子がいてもいい。けれども、だったらなおさら、そのお父さんに言いたい。あなたの息子さんが戦争に行く可能性はゼロに等しいのではないでしょうか。なぜなら、あなたは息子さんを自衛隊に入れる気などまったくないでしょ？

　先の大戦から70年、軍事の素人でも、これから起きる戦争が高度な兵器と戦闘技術を身につけた者同士による局地戦であることは明らかだ。長年の訓練を受けた戦争のプロたちによる殺し合いが基本。だから、民間人が徴兵されて行きたくもない戦争に駆り出される可能性は極めて低い。少なくとも、そんなことが起きるよりずっと前に、大量のプロが戦地に送り込まれる。そこで殺す／殺される場に立つのは自衛官だ。

　安保法制が通るなりして、命の危険に曝されるのは、具体的には自衛官なのである。自衛官たちは、我々国民の総意のもと、戦地へ赴く。彼らが命を落とすか人を殺めるかしたら、そうさせたのは我々なのだ。この国は誰がなんと言おうが、議会制民主主義で動いているのだから、安倍政権を誕生させた日本国民が自衛官を命の危険に曝すことになるわけだ。

　海の向こうの戦地で自衛官が亡くなったとしよう。ついに戦後の平和が終焉したと日本中が大騒ぎになるだろう。でも、亡くなった自衛官の扱いはどうなるのか。多くの日本人は悲劇の主人公としてマスコミが語るその自衛官に同情しながら、同時に、本音のところでは「自分から自衛隊に入ったのだから仕方ない」と突き放すのではないか。日本人お得意の自己責任論で。

　私はそういう醜い集団心理の発動を、いつも戦争に巻き込まれる側の立場からしか反戦を訴えない人々の言動の中に感じ取ってしまうのだ。

　渋谷ハチ公前の集会のものかどうかは分からないが、ツイッターで一枚の写真が流れてきた。迷彩服の自衛官の横顔の写真をバックに、「私たちは自衛隊員の皆さんが戦死するのを見たくありません。」というキャッチコピー。

　そう、私たちは見たくはないのである。でもその見たくはない自衛隊員の死は、我々日本人のためにおきた出来事だ。構造的にはアメリカのご都合のために、かもしれないが、亡くなった自衛官は日本のために戦地へ赴いたに違いない。そういう大義がなければ、人は自分の命を賭すことをできない。自衛官が死んだなら、その死の責任は我々国民にあると、まずそう認識するところから始めるべきなのだ。でなければ、何をどう叫ぼうが、そんなものは被害者ぶりっ子のたわごとだ。

　改憲論議が交わされる時、「自衛官の命がかかっていることを忘れないでほしい」と訴えるのは、いつも右翼の論客ばかりだ。彼らがどれだけ本気でそう言っているのかは怪しい。靖国神社好きのポジショントークにも聞こえる。

　専守防衛に徹したとしても、事が起きて殺す／殺される場に立たされるのは自衛官だ。命の危険性の高い仕事を命じられたとき、警察官や消防官は拒否する自由があるけれども、自衛官にはない。リベラルを自認する者こそが、そういう「弱い」彼らの立場から言葉を発するべきなのである。反戦運動に関わる者は、リアルな死を前提に声をあげてほしいのである。

高校３年生の子どもに自衛隊から「赤紙」届きました（※「赤紙」＝「赤紙なき徴兵制」「経済的徴兵制」）

井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者

2015年7月3日 15時36分

 

昨日、私の子ども（高校３年生）宛てに、「防衛省・自衛隊からのお知らせ」という封書が郵送で届きました。

ちょうど１年前に書いた「AKB48×安倍政権の「赤紙なき徴兵制」-目の前の食べ物を追いかけているうちに気がついたら戦場にいた」の中でも紹介した「高３生に自衛隊の募集案内が、個人宛に続々と届く」という高校生への求人活動の解禁にあわせたものです。

うちの高校３年生の子どもは、自衛隊からの封書を見て、なぜ自分に自衛隊から直接勧誘されるのかという驚きと、自分の人生の中で初めて戦争を身近に感じてまさに「戦争したくなくてふるえる」という感覚に襲われていました。

子どもの親としては、自衛隊がどうやって個人情報を入手したのかがまずもって気になりましたが、その点について疑念を抱かれるであろうことは自衛隊側も承知のようで、以下の紙片が封書に入っていました。

この問題については、ジャーナリストの布施祐仁さんが昨年、ツイートで「自衛隊のリクルート戦略」の実態を告発していました。そして、今年も布施祐仁さんが次のようにツイートしています。

 

今日は高校生への求人活動の解禁日。今年も自衛隊が全国の高校３年生に一斉にDMを送ったみたい。戦争法案審議中ということもあり驚いた人もいるだろう。でも、これ毎年やってること。住所などの個人情報は市町村の住民基本台帳から入手しています。

 

出典:布施祐仁さんのツイート

 

自衛隊はこんなふうに市町村の住民基本台帳の閲覧をして「募集適齢者」の個人情報を集めています。高校３年生全員にDMを送るなんてことをしてるのは公務員でも自衛隊だけ。今でもそこまでしないと必要な数と質の隊員を確保できないということです。

 

出典:布施祐仁さんのツイート

 

今ですらそうですから、さらにこれから少子化が進み、そのうえ安保法案が成立して自衛隊が海外の戦地で「戦死者」を出すような事態になったらどうなるかは、推して知るべしです。「隙のない安全保障」どころか、自衛隊の人的基盤が崩壊しかねません。政府はそこまで考えているのでしょうか？

 

出典:布施祐仁さんのツイート

「戦争法案」が成立していない現状でも自衛隊員の人数が確保できていないことは、暦年の『防衛白書』を見ても分かります。1989年版（平成１年版）の『防衛白書』にある自衛隊員の現員数は24万7,191人でしたが、直近の2014年版『防衛白書』では22万5,714人（2014年3月31日現在、充足率91.3％）と、２万1,477人も減少しているのです。

全日本教職員組合（全教）と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が５月８日、「2015年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を発表しています。それによると高校生を対象にした自衛隊の違法な勧誘が次のように行われていることが明らかになっています。

自衛隊の違法な勧誘

自衛隊の違法な勧誘については、316校からの回答のうち４県の６校７件（北海道１校１件、愛知２校２件、山口２校３件、長崎１校１件）でした。昨年は５校11件（454校から回答）、一昨年は５校14件（426校から回答）。

・自衛隊受験者に家庭訪問や本人への直接の連絡（佐賀）

・自衛隊が、学校を通さないで生徒の個人宅に行き勧誘活動をしている（北海道・10月末報告）

・自衛隊の勧誘の際に、県内の高校比較のような表を提示した。偏差値や受験合否の人達が書かれたものであった（滋賀・10月末報告）

・自衛隊の勧誘については、「消防希望者に併願として希望があるか確認する」と言った次の日に、名前も言っていないのに、その生徒の家に担当者が説明に行ったと聞き、不気味に思った。情報の入手先は自衛隊のイベント、市町村の公式機関とのこと（山口・10月末報告）

この実態調査を受けて、全教等は5月29日、「自衛隊の違法な勧誘活動の中止」を求めて防衛省へ要請し、自衛隊が市区町村に対し、住民台帳に基づき高校卒業予定者の氏名、住所、連絡先のデータを要求し、これに自治体が応じていることをただしています。防衛省担当者は、各地の自衛隊が違法な勧誘をしている状況を把握しておらず、「個別勧誘は違反であり、今後は発見次第に指導する」と回答するにとどまっています。

それから、今回郵送されてきた封書の中にあったチラシ「自衛官の待遇ってどうなってるの？？？」（下の画像）にも驚きました。

とりわけ、「隊舎で生活する隊員は全て無料です！」として、「家賃、食費、光熱費、水道料金」など「生活費」（全国平均月約９万６千円）が全て無料とのこと（下の画像）。私たち国家公務員にも公務員宿舎はありますが、全て有料ですので（有料で当たり前ですが）驚きました。自衛隊員から私たち労働組合に、パワハラやセクハラ、残業代不払い、不当解雇などの相談が寄せられますが、そもそも自衛隊員には労働基本権である団結権すらありませんから労働組合に入ることができません。なので、自衛隊員の労働条件については詳細に知る機会があまりないわけです。私たち国公労連には人事院出身の人もいるのですが、その方に聞いてもこの「生活費も全て無料」というのは初めて知ったと言っていました。

アメリカでは、貧困家庭の子どもや学生に対して経済援助などを持ちかけてイラクやアフガニスタンなどの戦地に送り込む手段（※稲葉剛さんが指摘されている「赤紙なき徴兵制」「経済的徴兵制」）が常態化しています。そう考えると今国会で、安倍政権が「戦争法案」と労働者派遣法改悪などの労働法制大改悪をセットで強行成立させようと狙っていることは、まさに「最大の貧困ビジネスとしての戦争」であることを示すものといえるのでしょう。

▼同封されていたチラシ

井上伸

国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会（略称＝国公労連）本部書記、国家公務員一般労働組合（国公一般）執行委員、労働運動総合研究所（労働総研）労働者状態分析部会部員、月刊誌『国公労調査時報』編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』（大月書店）がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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「戦争が怖い」　１９歳女性が呼びかけたデモに７００人

伊木緑

2015年6月26日23時27分　朝日新聞

安保関連法案の反対を訴える高塚愛鳥さん（中央）＝２６日午後６時５分、札幌市中央区、恵原弘太郎撮影

 

　茶髪にラメが輝くまぶた、たっぷりのつけまつげ。１９歳の高塚愛鳥（まお）さんが２６日夜、札幌市の繁華街・すすきののネオンを背にマイクを握った。「デモなんかうるさいだけだと思っていた私がここに立っているのは、戦争が怖いからです」

• 特集：安全保障法制

　大学を半年で中退。留学したり飲食店のアルバイトをしたりしている。安保関連法案反対のデモを思い立ったのは９日前。戦争の当事者になるのは若い自分たちなのに、人任せでいいのか――。「法案について知ってる若者ってどれくらいいるんだろ」。ＳＮＳ「インスタグラム」に書き込んだ。「アクションしなきゃ」。友人の反応に勇気づけられた。

　翌日、警察にデモを申請。その夜、バイト仲間が友達を１０人集めてくれた。デモの名は「戦争したくなくてふるえる」。人気歌手西野カナさんの歌詞「会いたくて震える」にかけた。フェイスブックで参加を呼びかけると「いいね！」が３千を超えた。当日の参加者は約７００人（主催者発表）。若者とともに親子連れも高齢の夫婦も練り歩いた。（伊木緑）

 

安保関連法案：国会前で「解釈改憲反対」学生ら抗議活動

毎日新聞　2015年07月03日　21時27分（最終更新　07月04日　01時53分）

国会議事堂前で開かれたＳＥＡＬＤｓが呼びかけた安保関連法案反対の集会で声をあげる学生ら＝東京都千代田区で２０１５年７月３日午後８時３分、後藤由耶撮影

写真特集へ

 

　安全保障関連法案に反対する学生グループ「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）」が毎週金曜日に行う抗議活動が３日、国会前であり、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で集まった人たちが「憲法を守れ」「解釈改憲反対」などと訴えた。

　東京都日野市の会社員、和田雅智さん（２２）は「日本の民主主義が脅かされていると感じて参加した」と言い、都内のフリーターの男性（２５）は「デモは以前は見るだけだったが、憲法違反は越えてはいけない一線」と話した。仕事で上京し、参加したという長崎県佐世保市の女性会社員（２５）は「安倍（晋三）首相の説明は抽象的。若者が政治に関心があることを発信する必要がある」と批判した。【山田麻未】

安保関連法案：ＳＮＳで緩やかな連帯…広がる学生抗議活動

毎日新聞　2015年06月26日　11時14分（最終更新　06月26日　11時31分）

記者会見でＳＥＡＬＤｓの活動をアピールするメンバーたち＝東京都千代田区の参議院議員会館で２０１５年６月２４日、後藤由耶撮影

拡大写真

 

　集団的自衛権の行使容認に向けた政府の安全保障関連法案に反対する学生たちの抗議活動が広がりを見せている。２７日には午後４時から、東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅ハチ公前広場でアピール街宣を行う。法案に反対する野党の国会議員らも参加する見込み。

　抗議活動の中心になっているのは、都内の大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）」。今年５月３日の憲法記念日に結成され、約１５０人が大学の枠を超えて、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで緩やかにつながっているのが特徴だ。

　今月に入ってからは毎週金曜、午後７時半ごろに国会議事堂付近に集まり、プラカードを掲げて抗議活動を展開してきた。活動はＳＮＳを介して各地に広がり、２１日には京都市内で関西地方の学生らがデモを行って、主催者は２２００人が参加したとしている。

　２７日のハチ公前アピール街宣は「若者が多い場所で訴えよう」と計画した。民主、共産、生活、社民など野党各党の国会議員や地方議員もゲスト参加する見通し。企画した上智大３年の女子学生（２２）は「今回の安保法制のどこに問題があると考えるかは学生によって異なるが、反対という点で一致している。多くの若者に問題を知ってもらいたい」と話した。【岸達也】

 

 

渋谷で数千人デモ “安保法制反対”大学生団体「SEALDs」の実力

2015年6月30日　日刊ゲンダイ

若者たちが声を上げた（Ｃ）日刊ゲンダイ

拡大する

　２７日、安保法案反対で渋谷ハチ公前に数千人が集まった。中心は若者で、そこに中高年も加わり大きなうねりとなったのだが、デモを呼びかけたのは、今、話題の大学生を中心とした「ＳＥＡＬＤｓ」だ。

　カラフルなプラカードを掲げ、レゲエやヒップホップを流し訴える若者たちの姿は、一般的な「デモ」とは趣を異にする。ここまで多くの賛同者を集めた理由は何なのか。メンバーで上智大３年生の芝田万奈さんはこう言う。

「６月初旬から国会前で活動していますが、最初５００人だった参加者が２６日には２５００人まで広がりました。ＳＮＳでの呼びかけや、テレビで報じられたことが大きかったと思います。私たちは、戦争に突入することを危惧し、声を上げる必要性を感じました。

　ところが、一般的なデモはシュプレヒコールが過激でとっつきづらい。そこで、音楽を流すことで同世代にも親しみやすいものにしたいと考えました。戦争になれば私たち自身が参加しなければならない可能性もある。これからもしっかりと声を上げていきたい」

　ＳＥＡＬＤｓは、今年５月に「安保法案反対」を掲げ発足した。メンバーは関東・関西の大学生ら約２５０人で、特定の代表者はいない。前身は「ＳＡＳＰＬ」という団体で、１３年１２月に特定秘密保護法が成立した日に同法反対で発足したという。

　憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と指摘して以降、安倍政権の支持率低下が止まらない。拡大する若者たちの反対する声が大人まで巻き込んで、安倍政権にトドメを刺すことになるかもしれない。

「中高年や地方など、自民党の支持基盤はただでさえ崩れ始めています。選挙権年齢が１８歳に引き下げられたこともあり、安倍政権は『若者は政治に無関心』とタカをくくっていると、来年の参院選で予期せぬ大ダメージを受ける可能性があります。

　ＳＥＡＬＤｓの学生たちは、真正面から日本の政治を考えて行動している。活動する場所やタイミングを熟慮し、会期延長も織り込み済みで、日程を計画したそうです」（高千穂大准教授の五野井郁夫氏＝国際政治）

　安倍首相は今ごろマッ青になっているのではないか。

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