百条委員会でパワハラ・おねだり認定された斎藤元彦兵庫県知事が自分が見ていないはずの元県民局長のＰＣには「倫理上、極めて不適切なわいせつな文書」があったとプライバシー侵害を始めて、とうとう騙るに落ちた。
の続きです。
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今日は刑法２３０条２項の「死者に対する名誉毀損罪」について解説したいと思います。
死者の名誉を毀損する行為は、虚偽の事実を摘示した場合は名誉毀損罪として処罰されます。
刑法は原則として生きている人の法益を保護しますが、名誉については死後も例外的に保護の対象としています。
なぜなら、死者の社会的評価や名誉は保護される必要があるからです。
またこのことで、死者に対する遺族の敬愛の感情も保護されます。
例えば、安倍晋三氏が亡くなったときにも問題になりましたが、死者に関する歴史的批判はもちろん必要ですし許容されます。
むしろ死者が権力者だったような場合には積極的に行なうべきでしょう。
しかし、死者の社会的評価については虚偽の事実による名誉毀損から保護することで、適切な歴史評価と研究を可能になるのです。
もう一年も元県民局長を誹謗中傷し続けているサイコパス政治家斎藤元彦兵庫県知事。
選挙でも名誉毀損でもまさに斎藤知事と２馬力だった立花孝志党首。
【＃立花孝志の逮捕まだですか】Ｎ党の立花孝志氏が自死された兵庫県元県民局長のＰＣの中身を公開しているとしたら、執行猶予中の彼には、刑法の死者の名誉毀損罪や地方公務員法の守秘義務違反の共同正犯が成立する
さて、斎藤元彦兵庫県知事と立花孝志Ｎ党党首にはこの「死者の名誉毀損罪」が成立する可能性があります。
まず先に立花孝志氏ですが、日本維新の会の岸口・増山・白井という３県議から受けた情報などをもとにして、百条委員会で斎藤知事を追及していた竹内文明氏に対してないことないこと言いまくっていました。
その結果、斎藤知事が再選した翌日に竹内氏は県議を辞職されました。
さらに立花一派と斎藤キッズが追い詰めたため、今年になって竹内氏は自死。
立花孝志氏が竹内英明元県議を自死に追い込んだ資料は、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を調査している百条委員会の副委員長である岸口実兵庫維新の会県議だと暴露。しかも岸口県議は斎藤知事の腹心片山副知事の代理（呆）
その竹内氏の死が報道された２０２５年１月１９日のYouTubeチャンネルで、立花党首は竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたと言い出し
「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思います」
「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」
などと真っ赤な嘘を言い立てました。
さらに立花氏は同日Ⅹでも同様のデマを流し、竹内元議員について
「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」
などと投稿しています。
よくこういうデマを思いつくよな。どこから出てくるんや。
【#立花孝志を逮捕しろ】斎藤元彦兵庫県知事を百条委員会で追及していた竹内英明元県議が自死。立花孝志氏が「逮捕が怖くて命絶った」とまたデマ投稿も兵庫県警が完全否定。県警の逆鱗に触れた立花孝志はもう詰んだ
しかし竹内氏は警察の取り調べなど受けておらず、１月２０日に行われた兵庫県議会の警察常任委員会で、委員の一人から
「竹内前議員の名誉のためにも、そんな事実はないのか確認をしたい」
と質問が出ると、村井紀之兵庫県警本部長は、
「こういう場で個別案件の捜査について言及することは通常は差し控えるが、事案の特殊性に鑑みて答える」
と断った上で、
「被疑者として任意の調べをしたことはありません、まして逮捕するという話は全くございません。
全くの事実無根であり、明白な虚偽がSNSで拡散されているのは、極めて遺憾だと受け止めている」
と語ったのです。
そこで県警に喧嘩を売った形になったことに気づいた執行猶予中の立花氏は慌ててⅩは削除しました。
この立花氏の一連の言動は本人も認める「虚偽の事実を摘示することによってした場合」ですから、もちろん故竹内英明氏に対する死者の名誉毀損罪に当たります。
警察の捜査妨害になる可能性があるので、竹内元県議の刑事事件に関する、発信は削除させて頂きました！
— 立花孝志 NHK党【党首】７月の参議院全国比例立候補予定です (@tachibanat) January 19, 2025
立花氏の削除の理由がまた意味不明なくらい大嘘。自分の身が危ういからですと言え。
立花孝志党首が竹内元県議の自死について「逮捕されそうだとか言ったけども、別にそんなに命を絶つようなことではないと思ってるんですよ。」「自ら命を絶つような人が政治家しちゃいかんと思います」（怒）
さて、斎藤知事ですが、百条委員会でパワハラやおねだりについての報告書が出たことに焦り、その直後の記者会見で、元県民局長の公用パソコンから見つかった私的文書の内容に初めて言及して
「倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成されてた」
と言い出したんです。
しかも自分はその中身を見ておらず、人事課から聞いたとまだ言い張っていますので、自分のこの名誉毀損がただの伝聞を根拠にしていると自白しているわけです。
このことを追及されると斎藤知事はさらに
「公用PCですから、県民の皆さんのパソコンの中にあった文書が、業務時間中に業務と関係ないことをされてたということですから、その内容について倫理上不適切な、わいせつな文書だったということを申し上げているということです」
とまた言いました。
このＰＣの中身を公開した立花氏は当初は元県民局長が職場の１０人の女性に不同意性交罪を犯したととてつもない名誉毀損をしていましたが、その後トーンダウンして不倫だと言い出し、最後はそれも事実ではなかったと言い出しています。
これに対して、斎藤知事はまだ「倫理上不適切な、わいせつな文書」があったと言い切ったんですから、これもまた元県民局長という死者の名誉毀損に当たる可能性が極めて高いです。
ただ問題は、死者の名誉毀損罪で警察・検察が動いて裁判所が立花党首や斎藤知事を有罪にするためには、竹内県議や元県民局長のご遺族が告訴をしなければならないというハードルがあります。
刑法２３２条によって名誉毀損や侮辱の罪はすべて親告罪とされているからです。
斎藤知事や斎藤キッズや立花氏とその一派によって、ご本人が死ぬまで追い詰められた竹内氏や元県民局長のご遺族に、斎藤・立花というこの犯罪の張本人を今から告訴せよというのは、これはあまりにも酷というべきで、現実的には無理と言わざるを得ません。
しかし、刑法は「この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。」と規定しているのみであって、死者の名誉毀損罪が親告罪というのは告訴がないと裁判にできないだけであって、犯罪が成立していないということとは違うのです。
少なくとも、斎藤知事が今回やった元県民局長への「わいせつ」文書を作っていたという誹謗中傷が犯罪であることに間違いはないのです。
斎藤知事にはまず公職選挙法違反＝買収の容疑があり、すでに神戸地検と兵庫県警が合同で共犯者と目される折田楓社長の会社などに家宅捜索に入っています。
本丸はもうすぐです。
そのうえ斎藤知事には公益通報者である元県民局長を探し出して懲戒処分にしたという公益通報者保護法違反がすでにあるわけですし、さらに死者の名誉毀損という違法行為までしているのですから、兵庫県議会は堂々と再度の不信任決議案を出すべきです。
専門家が見たらどう言いつくろっても公益通報者保護法違反であることは明らかだ。だからこそ斎藤知事の行動が同法厳罰化への契機になった。
兵庫県の斎藤元彦県知事が自分に対する公益通報をした「犯人」探しをして元県民局長を停職処分にしたくせに、立花孝志Ｎ党代表への情報漏洩には第三者委員会を設置して慎重に対処という態度は、不適切にもほどがある
そして実は、斎藤知事のこの一連の言動は別の意味で民法上の不法行為に該当する可能性があります。
それは、これが兵庫県から元県民局長への停職三か月の懲戒処分の内容を暴露するものだからです。
１９７７年の東京地裁判決は懲戒解雇の事案について、懲戒処分の具体的内容の公表が許されるのは
「公表する側にとって必要やむを得ない事情があり、必要最小限の表現を用い、かつ被解雇者の名誉、信用を可能な限り尊重した公表方法を用いて事実をありのままに公表した場合に限られる」
という基準を示していて、これが懲戒処分の内容を公開してもよいかの判断基準になっています。つまり
１ 公表する側にとっての必要やむを得ない事情
２ 必要最小限の表現ですること
３ 被解雇者の名誉、信用を可能な限り尊重した公表方法
４ 事実をありのままに公表した場合
という４要件をすべて満たした場合に初めて違法性がないとされるというわけです。
これを本件についてみると、兵庫県はこれまで公用PCに関する元県民局長の懲戒理由を
「業務と関係のない私的な文書を多数作成し、職務専念義務等に違反した」
と説明してきました。
県による元県民局長への懲戒処分の理由はあくまで「業務に専念していなかった」ことですからこの表現で説明は十分のはずで、斎藤知事が今回言った
「業務時間中に業務と関係ないことをされてたということですから、その内容について倫理上不適切な、わいせつな文書だったということを申し上げているということです」
という後半部分は全く必要がありません。
そもそも、兵庫県から元県民局長への懲戒処分においては同氏の作成した私的文書の内容は懲戒理由になっていないので、処分の説明で「わいせつ」を語る必要がないんです。
さらに元県民局長が処分されたのが２０２４年５月なのに２０２５年３月になって、新たに文書内容を明かす必要は全くありません。
斎藤知事は自分を告発した人を貶めて、自分のパワハラ・おねだりを認定した百条委員会の報告書の価値を下げようとしているだけなのです。
そして、斎藤知事が説明に「わいせつ」の４文字を加えたことで、彼による処分の説明は「必要最小限」ではなくなりました。
つまり、元県民局長のＰＣの中身に「わいせつ」なものがあったかどうかは上の４の要件の問題ですが、その真偽がいずれであろうとも、斎藤知事の発言においては１～３の要件は満たされておらず、民事上の不法行為に当たることは明らかなのです。
このように斎藤知事はすでにてんこ盛りに違法行為をしていることが明白なのですが、うちからもリンクさせていただいているｓｕｔｅｒａｋｕｓｏさんからのこの事案に関するコメントをたくさんいただいたものを最後にまとめましたので、ぜひご覧ください。
とにかくまあ、ＮＨＫや地元神戸新聞の報道の仕方のナマクラなこと。
ステラさんのコメントを引用しますと、ＮＨＫが斎藤知事の言動について
『そして告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、停職３か月の懲戒処分とした対応について、「告発文書はひぼう中傷性の高い文書であり、元局長の公用パソコンの中には、倫理上極めて不適切なわいせつな文書が作成されていることなどが判明した。初動からも含めて対応に問題はなかった」と述べました。』
と報道したのに対しては
『判明した…事実であるとはっきりと明らかになる、ですからね。百条委の報告書は「一つの見解」としてしか扱わないのに、手下の「報告」は事実をはっきりと明らかにするものとして扱い、それを元に公益通報者に重い処罰と社会的制裁を与える。にも関わらず、証拠となる文書を見たのかと聞かれれば、全く見てないと答える。さらには、内容を聞いたのかと聞かれても、内容も聞いてないと答える。不誠実にもほどがあります。』
となりますし、神戸新聞の『＜社説＞百条委報告書／県政の混乱収拾につなげねば』では
「報告書は当初、昨年末にまとまる予定だったが、知事への批判が高まると県議会は同９月、百条委の結論を待たずに不信任決議を全会一致で可決し、知事は失職した。これが県民の混乱を招く一因となったのは否めない。」
とまで書いていて、ステラさんは
『いや、結論を待たずも何も、その過程で、知事の不誠実な対応が混乱を招き、知事としての資質に重大な疑問が生じたから、不信任決議をせざるを得なかったのだろうがと。これでは、野村修也や片山や増山の詭弁そのまんまです。少しググったら、神戸新聞って、兵庫でのシェアは20％を超えていて、読売をわずかに上回っているようでした。ネット対オールドメディアなどと言われますが、いやいや、オールドメディアも、ネットさながらのトンデモじゃないかと。』
とその報道姿勢を批判されています。
関西民放が維新びいきで酷いのもステラさんが色々集めていただいたとおりなんですが、我が兵庫県の地元紙神戸新聞とそれが出しているデイリー・スポーツとよろず～の悪質な報道姿勢が、兵庫県で立花孝志の跋扈を許し、斎藤知事が２回も当選してしまった原因の一つであることは間違いありません。
良心的な兵庫県民はまずもう神戸新聞の購読停止から始めたらどうでしょうか。
suterakusoさん、ありがとうございました！
斎藤元彦兵庫県知事が公言していた公約達成率９８％は真っ赤な嘘。実際には３年間で２７・７％。選挙が終わってから地元神戸新聞だけが人知れず記事に。これが新聞・テレビが「オールドメディア」と揶揄される理由だ
編集後記
これが兵庫時代からのうちのブログのコメンテーター、スクウォッター師が教えてくださった前回２月の「民主主義と人権を取り戻す兵庫県民集会」の様子です。
うちではあまり評価していない内田樹センセーｗをはじめとして、良い発言ぞろいだったそうですよ！
ぜひご覧ください。
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- suterakusoさんからのコメント
- 2025-03-06 23:05:15
- 「倫理上、極めて不適切なわいせつな文書」についてですが、次のNHKの記事では、斎藤は下のように述べたと書かれています。
兵庫文書問題 百条委報告書 斎藤知事“１つの見解だ”
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20250305/2020028053.html
＞そして告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、停職３か月の懲戒処分とした対応について、「告発文書はひぼう中傷性の高い文書であり、元局長の公用パソコンの中には、倫理上極めて不適切なわいせつな文書が作成されていることなどが判明した。初動からも含めて対応に問題はなかった」と述べました。
判明した…事実であるとはっきりと明らかになる、ですからね。百条委の報告書は「一つの見解」としてしか扱わないのに、手下の「報告」は事実をはっきりと明らかにするものとして扱い、それを元に公益通報者に重い処罰と社会的制裁を与える。にも関わらず、証拠となる文書を見たのかと聞かれれば、全く見てないと答える。さらには、内容を聞いたのかと聞かれても、内容も聞いてないと答える。不誠実にもほどがあります。
ちなみに、斎藤は記者会見から逃げ回ることはできませんが、元副知事の片山は、卑怯にも、会見は開かず、ただ自分を正当化する「コメント」を発表しています。次の記事のとおりです。
片山元副知事「県民に提起された疑問に誠実に向き合おうとしないまま、予想通りの報告を出すに至ったのは誠に残念」とコメント 百条委の報告書を県議会が「了承」 | MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20250305/GE00064096.shtml
本文の引用は省略しますが、私はこの記事に、次のブコメをつけました。
＞誠実に向き合おうとしないまま予想通りのコメントを出しているのは斎藤と片山こそ。ブーメランにもほどがある。片山は、記者会見からも逃げている。何がコメント全文だ。こんな卑劣漢の言い分をただたれ流すな。
この「コメント」ですが、同様の発信を、片山に先立って、あの野村修也がしています。昨日の県議会で、増山もしていましたかね。シナリオ書いている奴がいるのでしょう。野村についての記事のみリンクを貼ります。
野村修也氏、不信任決議後の兵庫百条委は「正当化する機関に」なった 「ネットに騙された」報道は愚民扱い（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/872afa371fa2e60aa8f11d9d48d7bca6b3205842
これには、次のブコメをつけました。
＞こんな狂騒が繰り返されぬよう、維新が建前（吉村が議員辞職を迫るキリッ）の裏（野村が百条委攻撃の犬笛を吹く）でなおも形勢逆転を狙っている、維新は強欲卑劣冷酷な立花の類友集団という切り口の報道こそ必要。
ちなみに、よろず～ニュースというのは、神戸新聞の一部門のようです。あいかわらず、関西のマスコミは維新の宣伝機関なのですかね。意外にも、大阪の産経はまともな印象ですが。
最後に、「わいせつな文書」についてですが、私は次の記事につけた、下のブコメのように考えてもよいと思います。
斎藤元彦・兵庫県知事、パワハラ疑惑は「業務上必要な範囲内」…百条委の報告書を受け入れない姿勢
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250305-OYT1T50147/
＞下衆いね。斎藤、片山、岸口、増山ら維新どもは。こんな下衆どもが公開したがる「公用パソコンの中身」が捏造されたものでない保障などある訳がない。バレなきゃ絶対やるだろ。あと、そもそも卑劣な論点逸らしだ。
神戸新聞の社説を見つけたのですが、
＜社説＞百条委報告書／県政の混乱収拾につなげねば
https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202503/0018719547.shtml
全体的に斎藤に対する姿勢が甘いです。斉藤の不誠実な態度を非難する文言は一切なく、それだけでなく、次の唖然とする一文までありました。
＞報告書は当初、昨年末にまとまる予定だったが、知事への批判が高まると県議会は同９月、百条委の結論を待たずに不信任決議を全会一致で可決し、知事は失職した。これが県民の混乱を招く一因となったのは否めない。
いや、結論を待たずも何も、その過程で、知事の不誠実な対応が混乱を招き、知事としての資質に重大な疑問が生じたから、不信任決議をせざるを得なかったのだろうがと。これでは、野村修也や片山や増山の詭弁そのまんまです。少しググったら、神戸新聞って、兵庫でのシェアは20％を超えていて、読売をわずかに上回っているようでした。ネット対オールドメディアなどと言われますが、いやいや、オールドメディアも、ネットさながらのトンデモじゃないかと。
参考までに、斎藤への不信任決議書のリンクを貼ります。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/gikaiunei/uneiiinkai/documents/giunshiryor060919pm.pdf
神戸新聞だけでなく、MBS（大阪毎日放送）もでした。
【専門家が検証】「斎藤知事をクロに...という結論ありきに見える余地」一方で「はっきりクロと書けたはず」百条委の報告書"分かれる評価"...９月の『不信任決議』が混乱の原因！？
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/00954c63458108133936ecdc585c7b30
やはり、関西メディアは、伊達に維新の礼賛機関じゃありませんね。あの時点で不信任決議をした議会が元凶などという印象操作を展開し始めたのではないでしょうか。神戸新聞について、新たに見つけたものでは、これまた一部門であるデイリースポーツが（というか、デイリースポーツの一部門がよろず～ニュース）、次のような記事を書いています。
斎藤知事「百条委報告」に反対した議員いた 本会議で演説し拍手起こったと話題 「百条委は不信任決議を正当化する結論を導く組織に」中止すべきだったと
https://www.daily.co.jp/gossip/2025/03/05/0018718842.shtml
関西の政治の問題の根深さが改めて浮き彫りになってきたように思います。
私は微力なので、機会があれば、管理人様には、これらを一刀両断する切れ味鋭い記事を書いていただきたく思います。
連投すみません。
もう一つ、同種の読売テレビがテレビで発信、デイリーがネットで拡散の印象操作も発見しました。
「県議会も解散すべきです」斎藤知事は百条委「１つの見解」一蹴された県議会は「堂々と再度不信任を」読テレで若一氏 結果、議会解散選挙と
https://www.daily.co.jp/gossip/2025/03/05/0018718235.shtml
この記事にも、
＞読売テレビの夕方ニュース「かんさい情報ネットｔｅｎ．」に出演した、作家の若一光司氏は、一連の混乱の原因を「ゴタゴタの出発点は百条委員会が見解を出す前に、議会が（昨年に）中途半端に不信任決議に走ってしまった」と指摘。
というくだりがあります。若一光司？誰？と思いますが、関西では、随分とテレビ出演している人物のようですね。
ありがたいご返答にも、落ち着きなくまたコメントして、すみません。
猛烈に腹が立つ記事を目にしてしまいました。
離党勧告処分の白井兵庫県議「さぁ。動きましょうか。」意味深投稿〝はぐれ維新〟での3ショット掲載（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/103c8adee515ddd6f903a82847f29bf16b32ff88
タイトルだけ見て、精読していませんが、リアルになんか、動悸が激しくなってしまいました。次のブコメをつけました。（Yahoo!ニュースにも、デイリーにも、よろず～にも）
＞反吐が出る。人を殺し、法には触れてないと開き直り、さらにいきがる維新どもにも、それを愉快気に垂れ流して泡銭稼ぎする関西メディアにも。げに、兵庫の民度は低い。その大きな原因はデイリーの親玉、神戸新聞だ。
待望の記事として、お待ちいたします。
レスをいただいたことに、また厚かましい便乗ですが、よせばよいのに、また、こんなのを見つけてしまいました。
兵庫・斎藤知事への文書「公益通報として扱わないのは当たり前」東大卒の元警官、維新“リアルVIVANT”が解説
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcac0218cd074ef1012e906990dc719e215dc00a
これも、よろず～です。
もはや、維新の翼賛機関であることを隠さなくなりましたね。ほんと、タチが悪いです。
兵庫県・竹内元県議の“虚偽の事実”をネット上に流布した面々…「死者の名誉毀損」で問われるべき“法的責任”とは
1月19日、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に関し兵庫県議会が設置した百条委員会のメンバーだった、元県議の竹内英明氏が亡くなったことが判明した。
直後に、政治団体「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏が、竹内元県議が県警から任意聴取を受け逮捕される予定だったとの虚偽の情報をSNS上で発信した。また、一部の「政治系インフルエンサー」や元政治家なども、立花氏の発信内容が真実であるかのような情報発信を行い、虚偽の事実が広く流布されている。
このような動きを受け、兵庫県警の本部長が「事実無根」と明確に否定する異例の事態となった。本件の行為は、あたかも竹内元県議が犯罪行為に関わったかのような印象を与え、その名誉を毀損するものである。こうした行為に対し、どのような法的責任を追及することが考えられるのか。元特捜検事の郷原信郎（ごうはら のぶお）弁護士に聞いた。
死者に対する名誉毀損罪の「もっとも典型的な例」
本件の行為については、「死者に対する名誉毀損罪」（刑法230条2項、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金）が成立し得るのではないかが問題となる。
同条項は以下のように規定している。
「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない」
郷原弁護士は本件が「死者に対する名誉毀損罪の典型事例」だとしつつ、その成立要件、特に「親告罪」であることと、「虚偽の事実を適示することによって」の要件が重要だと説明する。
郷原弁護士：「死者に対する名誉毀損罪は『遺族の死者に対する敬愛の情』を保護するものと考えられます。
そうすると、人が亡くなった直後に原因について社会的評価をおとしめるような内容の虚偽の事実を堂々と発信するのは、遺族感情という保護法益を害する程度がもっとも大きい行為であり、同罪が想定しているもっとも典型的なケースだといわざるを得ません。
ただし、名誉毀損罪は親告罪であり、遺族の方の告訴がなければ公訴を提起できません（刑法232条、刑事訴訟法233条1項参照）。
また、死者に対する名誉毀損罪が成立するには、『その事実が虚偽であること』に加え、そのことについての『確定的認識』が必要だとする見解と、一般の犯罪と同様に『未必的故意』で足りるとする見解とがあります。
前提として、立花氏の『竹内元県議が任意の事情聴取を受けており、逮捕の予定があった』という発言については、県警本部長が明確に『虚偽である』とコメントしており、客観的に『その事実が虚偽であること』は間違いありません。
次に、『確定的認識』が必要か『未必的故意で足りるか』についてですが、死者に対する名誉毀損表現はもともと、死者についての歴史的な評価・批判に関して行われることが多く、『虚偽の事項を過失で信じてしまった』というレベルで犯罪になるとすると、歴史上の人物についての自由な論評ができなくなります。そこで、嘘だと分かっていた場合のみを罰すればよいとの考え方によるものと思われます。
そういう意味では、死亡直後、遺族感情への影響がもっとも大きい時期に死者の名誉を毀損し、犯罪の疑いを受けていたたかのような冒涜を行った行為に対しては、『確定的認識』は不要と考えるべきだと思います。
『確定的認識』が必要との前提に立てば、立花氏が、虚偽とわかった上でSNS上での発信をしたと自白するか、それを認めるような言動を行っていた事実がなければ処罰できないことになります。一方、『未必的故意で足りる』との前提であれば、死者の名誉を毀損する発言を行うについて、虚偽である可能性をどの程度認識していたかが重要となります。その点について様々な証拠により立証していくことになります。
立花氏が、県警本部長のコメントによって虚偽性が客観的に確定した直後に誤りを認め謝罪と訂正を行ったこと、また、関係するSNS投稿を削除したことなどは、刑事責任を追及される可能性を考慮してのことと考えられます。
立花氏は削除の理由について、X投稿で『捜査への影響があるから』と述べていましたが、そもそも、県警本部長が答弁したように任意取調べが行われていた事実はないので、説明にはなりません。この点も、虚偽性の認識の根拠になり得ると思います」
“便乗”したインフルエンサー、元政治家らの責任は？
本件では、一部のインフルエンサーや元政治家らがSNSや動画サイトで、立花氏の竹内元県議に関する虚偽の情報発信に便乗した形での情報発信を行っている。このような者たちに対しては、どのような法的責任を問うことが考えられるか。
郷原弁護士：「他人の発言に便乗しただけでは、死者に対する名誉毀損罪の成立を認めることは困難です。
ただし、相当な拡散力を持っている立場の者が、情報の真偽を十分に確かめもせず情報発信を行ったことは、それによって遺族の感情を著しく傷つけるものにほかならないので、民事上の不法行為責任の追及は考えられます（民法709条、710条参照）。
また、虚偽だったことがはっきりしたにもかかわらず、あえて虚偽の情報をまことしやかに拡散し続けている者も、同様に、不法行為責任の追及の対象となり得ます。
なお、立花氏本人の不法行為責任を遺族が追及できることはいうまでもありません。
とはいえ、大変なショックを受けている遺族の方にとって民事責任の追及をすること自体が大変な負担だと思います。また、懲罰的損害賠償の制度がないわが国では、賠償額が不法行為者に打撃を与えるほどの金額になるかどうかという問題もあります」
虚偽の情報は、一度流布されると容易には払しょくされない。それは立花氏が誤りを認め謝罪・訂正しても、今なお信じる者がおり、事態が収束していないことからも明らかである。また、郷原弁護士が指摘するとおり、民事責任の追及という手段にも限界がある。
斎藤知事には最低限「やめてくれ」と言う道義的責任がある
兵庫県の斎藤知事は22日の定例記者会見で、記者らの「竹内元県議への誹謗中傷・虚偽の情報等が拡散され続けている状況をどう考えるか」という趣旨の質問に対し回答せず、終始、「SNSでの誹謗中傷や人を傷つける発言はよくない」との一般論を繰り返した。
郷原弁護士は、斎藤知事には最低限、亡くなった竹内元県議らに対する誹謗中傷や名誉・尊厳を傷つける発言・情報発信をやめるよう、積極的に働きかける道義的責任があると指摘する。
郷原弁護士：「本件は、斎藤知事のパワハラ疑惑等の兵庫県政をめぐる問題について、真偽が曖昧になっている状態で、立花氏のような物事をはっきりと言い切るスタイルが支持を集め、根拠のない言説・虚偽の情報が拡散されるという、異常な状況のなかで起こったことです。
その状況のなかで、いまだに、虚偽の情報を信じて『竹内元県議は犯罪と言われても仕方がないぐらいのことをやっていた』などのようなことを言っている人がいます。
少なくとも、斎藤知事には『亡くなられた竹内元県議らの尊厳をおとしめる情報発信や、それに同調する言動はやめてくれ』と発言する道義的責任があると思います」
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