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私は２０１８年１２月、国際人権法学会の前理事長で、ヒューマンライツナウ理事長、そして当ブログの愛読者である申青山学院大学教授からご相談を受けました。
それは、安倍首相が日本国内の奨学生や生活保護受給者など教育・福祉の分野で歳出削減を進めながら、トランプ大統領から兵器の爆買いを進めているのは、国際人権規約の社会権規約にも反しており、言語道断だが、どう世論に訴えたらいいだろうかという内容でした。
私は知恵を絞って、申先生に声明文を起案していただき、これに国際人権法のみならず、憲法、財政法、社会福祉、教育など関連する分野の研究者や実務家を募りましょうと。
そして、これは国際的な問題でもあり、広く内外に訴えるべき内容なので、衆議院会館や外務省・防衛省ではなく、日本外国特派員協会で声明を発表し、記者会見をしましょう、と言いました。
こうして、２０１８年１２月２０日、申先生と私の記者会見が行われ、申先生の声明文と堂々たるご説明が文句なく素晴らしく、無事大成功を収めたのでした。
防衛費の増大と兵器爆買いによる福祉・教育の切り捨てに反対する研究者・実務家の声明発表、記者会見大成功！！
日本外国特派員協会での記者会見 全動画公開‼️
そして、同じ趣旨で継続して活動していくために、この時声明に賛成した研究者・弁護士・マスコミ関係者などを中心に、申先生を代表とする社会権の会が発足し、その後も申先生を中心に活動を続けています。
そんな中、トランプ大統領がイランへの攻撃を決断し、そこに自衛隊が派兵されるという風雲急を告げる事態となりました。
私は申先生に再びお願いして、声明文を起案していただき、社会権の会の理事者らに文案をさらに練っていただいて、同会は昨日、緊急に声明を発表しました。
それが、以下の声明です。インフルエンザに罹患していたことが本日判明した申先生、渾身の訴え。
今回もこれだけの多岐にわたる分野からスピード感をもって、対イラン戦争に対する批判を表明したのは我が会が初めてだと思います。
ぜひ、皆様、広く拡散して、日本が戦争に加担することを防ぐためにご協力くださいませ。
米国によるイラン軍司令官殺害に関する社会権の会（防衛費より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会）声明
はじめに
アメリカのトランプ大統領は2020年1月3日、米軍がイラン革命防衛隊の司令官ソレイマニ氏をイラクのバグダッドで殺害したと発表した。トランプ大統領は同日の記者会見で、ソレイマニ司令官は「米国の外交官や軍人に対し、差し迫った邪悪な攻撃を企てていた」と批判し、「我々の行動は戦争を止めるためのものだった」として殺害を正当化している。イランが「イランに対する開戦に等しい」「国連憲章を含む国際法の基本原則を完全に侵害する国家テロだ」として反発し報復を宣言する（ラバンチ国連大使）一方、米国防総省は米軍部隊3,500人を中東地域に増派する方針を明らかにし、米イラン関係、米イラク関係を含め中東地域は緊迫した情勢となっている。
意見の理由
ソレイマニ氏はイラン革命防衛隊コッズ部隊の司令官として、各国でイスラム教シーア派民兵組織（イスラム国［IS］に対抗してイラクの宗教指導者シスタニ師が呼びかけて結成された人民動員部隊［PMU］など）を支援してきた革命防衛隊最高幹部であり、敵対するアメリカに対しては、過去に、中東に展開する米軍をいつでも攻撃できるという趣旨の発言もしていた。しかし、いかに政治的・軍事的に目障りな存在であるとしても、超法的に人を殺害することが許されるはずはない。大統領という国家機関によって指示されたこの殺害行為は、明白な脱法行為であり、アメリカによる国際法違反行為（超法的処刑extra-judicial execution）である。
国連憲章51条は「武力攻撃が発生した場合」にのみ自衛権の行使を認めており、先制的・予防的な自衛権の行使は認められていない。在外自国民の保護など、国の領土保全に対する武力攻撃に至らない程度の侵害行為に対しても、自衛権を援用することは許されない。攻撃が急迫していると信ずるに足りる合理的な理由がある場合には先制攻撃も許されるという学説もあるが、差し迫ったものかどうかの判定は先制攻撃を行う国が行うこととなり、濫用されやすい考え方である。
先制的自衛論を含め、そもそも自衛権の行使が濫用されやすいものであることは、歴史が示している。アメリカの軍艦が攻撃を受けたとして、アメリカがベトナム戦争に本格的に参戦するきっかけとなった「トンキン湾事件」は、後に、アメリカが秘密工作によって自ら仕掛けた「やらせ」であったことがジャーナリストによって暴かれた（ペンタゴン・ペーパーズ）。また、2003年のイラク戦争は、イラクが大量破壊兵器を持っている「恐れ」を理由とし、ブッシュ大統領の先制攻撃論（ブッシュ・ドクトリン）によってアメリカとイギリスが一方的にイラクを攻撃したものだったが、大量破壊兵器は発見されなかった。にもかかわらず、軍事行動は「フセイン大統領の排除」、「イラクの民主化」と目的を変遷させて続けられた。
こじつけの理由であれ、いったん始まった軍事行動はエスカレートするのが常であり、その結果は悲劇的である。ベトナム戦争では200万人以上のベトナム人が犠牲になり、米軍の撒いた枯葉剤による障害や健康被害に苦しむ人が今もいる。イラク戦争は推定で数十万人ものイラクの民間人死者を出し、米軍の使った劣化ウラン弾などによる奇形児の誕生など被害は続いている。さらに、イラク戦争とそれに続くアメリカ・イギリス軍の駐留、その後発足したイラク新政権、これらにより激化した社会の混乱とイスラム教の宗派対立は、「イラクのアルカイダ」を源流とするISを生む結果になったと今では広く認識されている。
イラク戦争時、日本の小泉政権はアメリカに追随してイラク戦争を手放しで支持したが、イラク戦争を遂行した国や支持した国（オランダ、デンマークなど）と異なり、日本政府は今なお、イラク戦争を支持した政治判断の検証をしていない。それどころか政府は、憲法の専守防衛の原則に明らかに反する2015年の安保法制によって、地球上どこでもアメリカと共に集団的自衛権を行使して日本の自衛隊が軍事活動を行うことを可能にする法整備を行った。
今回の事件を受け、中東に駐留する米軍がイランから攻撃を受ける可能性がある。その場合日本は、集団的自衛権の行使として米軍と共に反撃することが求められる事態になりうる。折りしも日本政府は先月末の閣議決定で、1月中に中東地域に海上自衛隊を派遣する決定を行っている。これは、「日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を強化」するという名目で、防衛省設置法上の「調査・研究」を根拠として行われるものだが、自国船舶の防護を求めるトランプ政権の意向を受けた派遣であり、これによって得られた情報はアメリカと共有されることが当然考えられる。自衛隊が駐留することになった結果、場合によっては、アメリカの同盟国として自衛隊が攻撃を受けることがありうる。きわめて憂慮すべき事態である。
アメリカにより殺害されたイランの司令官は国民的英雄だった。アメリカの狙いはイランに反撃させて、全面戦争に持ち込むことだとしか思えない。
トランプ米大統領が「自衛」と称してイラン司令官を殺害。２０２０年１月から派兵される自衛隊がいよいよイラン戦争に参戦する。。。
トランプ大統領は、環境保護や紛争の平和的解決のための国際協定から次々とアメリカを離脱させる一方、日本には高額の米国製兵器を売りつけ、日本や韓国、ドイツなど同盟国に駐留米軍経費負担の大幅増を求めるなど、国際社会の公益には関心がなくもっぱら米国の経済的利益のための「ディール」を推進する人物である。そして、日本政府はそのような指導者をもつアメリカと距離をおくどころか、その要求を唯々諾々と受入れ、米国製兵器のローン購入を含め、防衛費をかつてない規模に増加させ続けている。急速に少子高齢化が進む中、年金の引下げと生活不安（「老後2,000万円」問題）、保育所を設置し待機児童をなくす、若い人の人生の足かせになっている「奨学金」ローンの問題といった少子化対策、教育を受ける権利を実現するための学費値下げなどが本来、日本の抱える最重要課題であるにもかかわらずである。
今回の殺害は、次期大統領選挙も見据え「強いアメリカ」を演出する意図もあったとみられるが、アメリカも、そして日本も、イラク戦争がISを生み今に至っていることへの反省もなく、さらに中東地域を武力衝突の悪循環に陥れることは断じて許されない。
意見の趣旨
我々は日本政府に対し、第一に、ソレイマニ司令官殺害が戦争を止めるための正当な行為だったとするアメリカの説明を支持せず、超法的殺害として毅然と非難する態度を取るよう求める。第二に、自衛隊の中東派遣は直ちに中止すべきである。第三に、アメリカがさらなる軍隊派遣と攻撃によって武力衝突の危険を高めていることに日本として懸念を示し、問題の平和的な解決を促すことを強く要求するものである。
2020年1月5日
２０２０年１月４日、イランの首都テヘランで開かれた、ソレイマニ司令官殺害に抗議する反米集会で嘆く女性。アメリカは同司令官をテロリストだとして事故の攻撃を正当化しようとしているが、イラクに滞在している同司令官を空爆したアメリカ軍の行為こそが暗殺であり、テロである。
安倍晋三首相は6日の年頭記者会見で、米国とイランの対立激化で緊迫化する中東情勢について「緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮している。全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と呼びかけながら、昨年12月に閣議決定した海上自衛隊の中東派遣については「外交努力と合わせて、情報収集態勢を強化するため自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保する」とし、派遣方針に変更がない考えを示しました。
まだ、派遣していないのですから、閣議決定をし直せばすむことなのに、あくまで派兵を強行するわけですから、自衛隊員を死地に追いやり、日本を戦争の危険に追いやるのが完全に確信犯であることが分かります。
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