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デジタル担当の河野太郎大臣は２０２３年７月７日の記者会見でマイナンバーカードの自主返納の枚数について
「数件から十数件になったという報道は承知しているが、全体の件数は全国的に把握していない。その程度の数だと思っている」
と言い、全国の数を把握していないと言いながら、翌８日には静岡市内で
「（自主返納が）増えているという人がいるが本当に微々たる数だ。マイナンバーカードの申請数は１日１万人を超えている。
あまり『返納』『返納』と言わない方がよい」
と言い張り、さらに、９日には兵庫県洲本市で
「返納についてはほとんど数がないと聞いている。問題ではない」
と言い放って、１１日には日本から逃げるように１１日間の外遊に出ているのですが、どうも自主返納が「微々たる数」というのはやはり大嘘だったようです。
捨て台詞を吐いて不要不急の外遊へ。
河野太郎デジタル大臣がマイナカード問題から海外逃亡し１０日以上も不要不急の外遊中。東京都医師会の尾崎会長が「急がないでマイナカードが信頼のおける制度になってから健康保険証を廃止するのが筋」だと正論。
総務省は２０２３年７月１８日、立憲民主党が開いたヒアリングに対して、マイナンバーカードの自主返納の件数について初めてサンプル調査を行なった結果を公表しました。
１２自治体を対象に６月に「本人希望・その他」の理由で廃止した計２４７件を調べた結果、約４割にあたる９７件が自主返納だったというのです。
岸田政権はこれまでマイナカードの「本人希望・その他」による廃止枚数は、制度開始の２０１６年以降に累計で４７万枚あり、トラブルが相次いで発覚した２０２３年６月の１カ月間では、約２万枚にのぼるとしていました。
加速度を増しているマイナカード返納数。外遊から返ってきても笑っていられるか。
【#マイナンバーカード大返納運動】マイナカードを返納した人が５月は４月の１５倍以上に。受け取ったマイナポイントは返還する義務はないって知ってましたか？実はすごく簡単なマイナカードの返納方法を教えます！
ただしこの中には、引っ越し後９０日以内に住所変更の手続きをせず失効したケースや、引っ越しを重ねてカードに住所を記す余白がなくなったため交換したケースなどが含まれ、自主返納の数は不明としてきたわけですが、サンプル調査だと４割が自主返納。
そうすると、６月だけで自主返納は８０００枚！ということになります。
河野太郎大臣は数件が数十件に増えただけという共同通信の報道を利用してほとんど数がない、微々たる数と言っていましたが、もはやこれはほとんどないどころか微々たる数でもありません。
日刊ゲンダイが調べた自主返納の件数。
【#マイナンバーカード大返納運動】河野太郎デジタル相がマイナ制度への不信感などによる自主返納の件数を把握していないことを認めながら、根拠もなく「返納が増えていると言う人がいるが、微々たる数だ」
ちなみに、日本の市町村数は１７００余り。
今回はそのうちたった１２市町村しか調べておらず、どこの市町村なのか総務省は内緒にしていますが、今回サンプルになった１２市町村の人口は計２３０万人ということです。
市町村数で言うと１％弱しか調べておらず、日本の人口のおよそ６０分の１ほどでしかないですね。
総務省はなんでこんなに「微々たる数」の自治体しか調査しないんですか。
あの手この手で口先だけで防戦しようとする河野大臣の言い方も酷すぎて火に油。
河野太郎デジタル大臣が「マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいんじゃないかと私は個人的に思っているんです」。あなたが大臣を辞めた方がいいんじゃないかとみんな個人的には思っていますよ（呆）。
河野太郎デジタル大臣が「マイナンバー制度は民主党政権が作った制度。お前が始めたんだろと言い返したくなる」←紙の健康保険証を廃止してマイナ強制をしたのはあなた！確かに野田佳彦元首相も最低だが。
日本全体で自主返納している人の数がわかると、みんながますます自主返納するからでしょう。
この岸田政権のやり口って、新型コロナの感染者数の全数把握をやめて、コロナ感染拡大の実態を市民にわからないようにして、自分たちのコロナ対策の無策がバレないようにしたのとまったく同じ。
ひいては安倍政権・菅政権から続く公文書や公式データの隠ぺい・改ざんとそっくりです。
７月にはさらに自主返納が増えるのは必定。市民の知る権利のためにも、岸田政権は悪あがきはやめて早くマイナカードの実態をさらけ出すべきです。
岸田政権が公表したマイナカードトラブルの件数本当かどうかも、もはや信じがたい。新しく発覚した数も公表されないし。
マイナンバーと別人の銀行口座を紐付けなど全国で情報の誤登録が7000件以上。他人の個人情報が閲覧されたケースも。なのに河野ブロック太郎デジタル大臣の謝罪は他人事。マイナカードも河野太郎も要らない。
マイナンバーカードでまたトラブル！他人の年金記録が閲覧可能になっていた！しかし岸田内閣は母子手帳・運転免許証の紐付けを閣議決定。国立大学の運営交付金の配分にマイナカードの活用実績を考慮（呆）。
有効なマイナ保険証が読み取り機で無効とされ、医療機関の窓口で１０割負担を求められるトラブルが頻発。導入しない医療機関は保険医療機関の資格を取り消される可能性も。マイナカードの義務化こそ法律違反だ。
私も署名しました。
【緊急署名】一体誰のため？ 保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名 #健康保険証の原則廃止に反対します #マイナンバーカードの義務化に反対します
追記
記事をアップしてから４時間経って今気づいたんですが、時事通信のこの記事の見出しと内容は酷いです。
２４７件のうちの９７件で４割だという数字を出さないと、これでは自主返納が全国で１２市町の９７件しかないように思われて、河野大臣の「微々たる数」発言をアシストしかねません。
１２市町で自主返納９７枚 ６月、マイナカード調査―総務省
2023年07月18日21時22分 時事通信
野田・安倍政権のＴＰＰ以来、ずっと狙われてきたのは実は外国の保険会社参入のための国民皆保険制度破壊。
関税だけではないTPPのリスクは全く審議されていない。ＩＳＤＳ条項。国民皆保険・薬価への影響。野党は徹底抗戦すべきだ。
日本医療保険制度史(第3版)
デジタル改革とマイナンバー制度 情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来
医療DXが社会保障を変える マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権
岸田政権が紙の保険証を廃止した後の猶予期間を一律に２０２５年秋までにすることにしたあと、厚生労働省はカードを持たない人全員に資格確認書を交付する方向で検討に入りました。
小細工をすればするほど、それなら今までの保険証でええやんとしか思えませんよ。
誰得でこんな大騒動をしているんですか＝マイナ利権。
厚労省が２０２４年秋廃止予定の現行の保険証について、猶予期間を一律に２０２５年秋にすることを決定。今から２年間マイナ保険証と併用しても支障がないのなら、紙の保険証を廃止する必要性もないことは明らかだ。
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マイナンバーカードが廃止された理由を調べるため、総務省が全国12の市と町を抽出して調査したところ、先月の1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたおよそ250件のうち、4割近くが自主返納だったことが明らかになりました。
これは18日開かれた立憲民主党のマイナンバーカードをめぐる合同会議で、総務省の担当者が明らかにしました。
マイナンバーカードの本人の希望による廃止は、先月1か月間で全国でおよそ2万件あったことが分かっていますが、カードに新しい住所を追記する余白がなくなり、再発行のため返納する例なども含まれていました。
このため、総務省が全国12の市と町を抽出して聞き取り調査を行ったところ、先月1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたカード247件のうち自主返納されたものは4割近くにあたる97件でした。
残る150件は再発行するために返納したケースや、外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで返納したケースなどでした。
総務省は個別の自治体名は明らかにしませんでしたが、12の自治体で人口は合わせて230万人余りだということです。
河野デジタル相「微々たる数」 根拠は「申請より少ない」
政治・行政 | 神奈川新聞 | 2023年7月11日(火) 19:38
河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は１１日、閣議後のオンライン会見で、マイナンバーカードを自主返納する動きを巡り「本当に微々たる数だ」とした自身の発言の根拠について、「申請されている数に比べて少ない」などと説明した。
河野氏は８日、視察先の静岡市内で記者団の取材に応じ、カードの申請は全国で１日当たり１万件を超えていると強調。自主返納について「微々たる数」とし、「返納、返納と言わない方がいい」などと語った。
１１日の会見で河野氏は「自主返納の数を取っている自治体の数字を見ると、申請されている数に比べると少ない」と説明。「カードを返納すると、誤ったひも付けがなくなるという誤解を発信している人が散見される。カードとマイナンバー情報のひも付けは関連性がない」と述べた。
総務省によると、自主返納を含むカードの廃止枚数は制度を開始した２０１６年１月から今年６月末までの累計で約４７万枚。本人が希望する自主返納に加え、引っ越しの際に手続きをせずに失効したケースなどがあり、取得者の死亡などに伴う廃止は含んでいない。
ただ、５月末からの短期間で廃止枚数は約２万枚増えているといい、マイナカードの相次ぐトラブルへの不信感が自主返納の背景にあるとみられる。同省は廃止理由の内訳を把握していないという。
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“支持率の低さ(低下幅の大きさ)”も大いに問題ですが、それ以上に“不支持率が支持率の倍以上の65％”というのが岸田政権が末期症状にあることを示していますね。
自民党と“お友達”読売新聞で支持率が35％(先月より6ポイント低下)、不支持率が52％(先月より8ポイント増加で“過半数が不支持”)ですから、“マイナンバーカード(マイナ保険証強行)”問題がいかに“すべての国民のひんしゅくを買っている”かという話なのですね。
https://johosokuhou.com/2023/07/23/68823/
☆岸田内閣の支持率28％、2カ月で17ポイント下落の衝撃！5ヶ月ぶりに20％台 毎日新聞世論調査
2023年7月23日 情報速報ドットコム
『 この2ヶ月で17ポイントの大幅な下落になったとして、マイナンバーカードを巡るトラブルで国民の批判が強まっていると毎日新聞はまとめていました。 』
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230723-OYT1T50226/
☆岸田内閣支持率３５％、６ポイント下落し発足以降最低…読売世論調査
2023/07/23
☆ 読売新聞社は２１～２３日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は前回（６月２３～２５日調査）から６ポイント下落し、２０２１年１０月の内閣発足以降最低の３５％となった。不支持率は５２％（前回４４％）で、２２年１２月に並び、最高となった。“マイナンバーカードを巡る問題が収束していない”ことなどが要因とみられる。
またそれを、連中の意のままに報道する御用メディア。
この負のスパイラルは終わる気配がありませんね。