つばさの党に強制捜査。こんな選挙妨害は今の公職選挙法で十分対処できる。自民・維新・都民ファーストの「権力3兄弟」が表現の自由の規制を求めている策動は当然、市民の正当な政治活動の自由の制限を狙っている。
2019年7月の参院選で、札幌市で演説中だった当時の安倍晋三首相に「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした男女2人が、北海道警の警察官に違法に排除されたことについて、憲法で保障された表現の自由を侵害されたとして、北海道に慰謝料などを求めた訴訟の判決が2022年3月25日にあり、北海道警の行為を違法と認め、国家賠償請求が認められた。
安倍晋三首相の演説にヤジを飛ばし、北海道警察に排除された市民たちからの国家賠償請求が認められる!日本はロシアと違って表現の自由がある。権力者とその支持者の言論だけ保護する警察のやり方は許されない。
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2024年4月28日投開票だった衆議院・東京15区の補欠選挙での「つばさの党」による街頭演説の妨害問題について、警視庁は5月13日、つばさの党本部や黒川敦彦代表の自宅などの関係先を、公職選挙法違反(自由妨害)違反容疑で家宅捜索しました。
連日テレビでつばさの党の妨害行為がこれでもかと報道されていますし、誰が見てもあんなのは憲法21条が保障する表現の自由や政治活動の自由の範囲を逸脱していて違法だというのはわかります。
そして、今の刑法や公職選挙法でもつばさの党による選挙妨害を摘発・検挙することができるのは、今回の強制捜査で明らかです。
例えば、つばさの党の運動員がファーストの会の乙武候補の選挙を応援していた人を押し倒した行為は暴行罪で現行犯逮捕されています。
また、電話ボックスから大音量で各候補の選挙演説を妨害した行為も、当然もう選挙運動とは言えませんから、その場で公職選挙法違反で現行犯逮捕もできたのです。
だから、今の公職選挙法を普通に適用すれば、今回のつばさの党の妨害行為なんて簡単に抑止できたのですから、問題があるとしたらそれは警視庁の腰の引けた対応にあります。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
札幌ヤジ排除裁判での原告勝訴判決は、言論や表現の自由を奪われないために重要。
ただこの事件について、警視庁が腰の引けた対応をしてしまったことを、北海道警の「ヤジ」排除事件とと結びつけて解説する向きがあるのは非常に危険です。
北海道の事件は、安倍首相が2019年夏の参院選挙で選挙演説をしていた際に、「ヤジ」を飛ばした市民2人を北海道警が強制排除したことを札幌地裁が、表現の自由を侵害するとして違法だと認定して国家賠償を命じ、札幌高裁が2人のうち女性についてはその判断を維持した事件です。
産経新聞などは、わざわざつばさの党の幹事長がⅩに
「候補者以外の安倍へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」
と書き込んだことを記事にしており、まるで北海道の市民に対する道警の排除が違法とされたことが、今回の警視庁によるつばさの党への対処が弱腰だったことの原因のように印象付けています。
安倍晋三元首相、死去。敵対者の存在を許さない風潮を作った張本人が非業の死を遂げる。安倍氏の生前に政治的・法的責任を取らせることができなかったことが市民社会の大きな悔いだ。
しかし、政治家の選挙演説は公衆の面前で行われるものであり、聴衆側が無言で聞くことを強制されるものではありません。
当然、そこでは演説者と聴衆のやり取りがあってむしろしかるべきであり、それこそが選挙運動というものです。
立候補者や応援者の演説に不満があれば聴いている市民はそれに対して文句を言えるのは当たり前で、それこそが憲法の保障する表現の自由であり、政治活動の自由なのです。
もちろん基本的人権も絶対無制約ではなく限界はあるのですから、つばさの党の行為は明らかに違法で処罰されるべき。
彼らが北海道の市民と自分たちを同列に扱って、北海道の市民が合法とされたのだから、自分たちが違法なわけがないと言えるはずもありません。
しかし、こんなつばさの党のような明らかに無茶なことを言っている人間の言動で、普通の市民の権利行使が制限されてはならないのです。
そして、この選挙で当選した立憲民主党の酒井なつみ陣営の選挙運動も選挙カーで追い回されたり、蓮舫参議院議員が怒鳴られたり大変な目に遭っているのですが、もっぱら選挙妨害をされたと主張しているのが日本維新の会の吉村大阪府知事であったり、自分ファーストの小池都知事や乙武候補であったりするのを警戒すべきなんです。
次のフジテレビ系の関西テレビの報道が典型的なのですが、つばさの党の妨害に関する報道の仕方が
『「4月、都内で行われた日本維新の会・吉村共同代表の応援演説でも、つばさの党の根本良輔氏が「吉村!逃げるな!売国奴!」「万博に使った金返せ吉村!」と発言。
執拗に吉村共同代表を追いかける根本氏に対し、スタッフが制止しようと攻防が続いた。』
などと言う部分をわざわざ取り上げていて、維新の会の弱みである大阪万博の問題を取り上げること自体がしにくくなるような効果を発揮しています。
自分も全くのえん罪をでっちあげているくせに。
Yahoo!の万博1万人アンケートで「全く関心がない」が87・7%w 焦ったイソジン吉村府知事が酔っ払いが傷つけたミャクミャク事件に「万博に対してよく思ってないという意図があった可能性が高いですよね」
しかも、今回候補者を出せなかった自民党の茂木幹事長がここぞとばかりに5月13日の記者会見で
「選挙妨害以外のなにものでもないという印象を持つ」
「公正な選挙運動の機会を確保するために罰則強化など実効性のある対応をしっかりと検討したい」
と罰則強化に言及したのも、いかにも権力者がつばさの党という突出した人間たちの違法行為を利用して、市民の正当な表現行為を抑圧する意図がミエミエで非常に危険です。
現在、自民・維新・都ファが公職選挙法「改正」を主張し、立民と共産が慎重、公明は中間的な感じですが、選挙妨害の厳罰化を求めている政党のラインナップを見ると権力側ばかり。
つばさの党の選挙妨害のショッキングな映像に動揺せず、まともな野党も市民も選挙妨害の厳罰化なんて必要ない、今の法律で十分対処できると冷静に主張してほしいものです。
衆院東京15区補選での「選挙妨害」に関する各社の報道。どのメディアも言及していない視点がある。…
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家 (@cult_and_fraud) May 5, 2024
『今日は衆院東京15区補選で大きな問題になった某陣営(など)の他陣営への選挙妨害の件について。
今回は当該の加害陣営を除くどの陣営も被害を受けたと認識しているが、特に声高に叫んでいたのが小池百合子とその一派であって、彼らを含む右派側の多くが「公職選挙法改正」を唱えた。乙武洋匡が慌ててそれを追加の公約に入れたら、素直に評価できるとか書かれた立民支持層と思われる人のXがあったので弊ブログで批判した。
一方、立民東京都議(武蔵野市選出)で、おそらく立民党内でももっともリベラル度の高い人と思われる五十嵐衣里都議は現行の公職選挙法で十分対応できると主張している。私も五十嵐都議の方が正論だと思うが、どうやら公職選挙法改正を支持する人たちの方が多数派のようだ。たいへん憂慮すべき傾向だと思う。
この件については下記鈴木エイト氏のXが良い。』
鈴木エイト氏も古寺多見さんもさすがです。
kojitakenの日記さんより
自民党の統一教会汚染 追跡3000日
こういう考えなしの「輩」みたいなのを口実に、一般市民の人権を制限すべきではない。
迷惑系ユーチューバーっていうんですか、めちゃくちゃやってそれを動画にして公開して、再生回数を稼いで金儲けする的な。
旧NHK党のガーシーが逮捕されることを恐れて当選以来一度も国会に登院しないで資格をはく奪された事件も、本来は、多数派による少数派弾圧に使われかねない先例となるので、ガーシーとN党のやったことは本当に罪深かったです。
今回のつばさの党も、これで公職選挙法の選挙妨害の罪が拡大されたり厳罰化されたら、被害を受けるのは一般市民とその表現の自由という基本的人権なんです。
全く、裏金自民党や、日本「不祥事のデパート」維新の会の何でもありの政治活動から派生したようなトンデモ政党と政治家たちの典型が今回のつばさの党であり、全く余計なことをしてくれたと舌打ちしたくなる気持ちです。
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4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。
“選挙妨害”か?表現の自由か?東京15区 広がる波紋 専門家は
捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長(29)と黒川敦彦代表(45)のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。
捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。
「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほかの候補者が行っていた演説を車のクラクションを鳴らすなどして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の妨害にあたるとして、警視庁から警告を受けていました。
警視庁にはほかの複数の陣営からも選挙の妨害を受けたという申告があり、被害届が受理されているものもあるということです。
陣営が演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例だということです。
機動隊員が警戒する中 約2時間半の捜索
東京 千代田区にあるつばさの党の事務所が入る建物の前では、午前11時ごろ盾を持った警視庁の機動隊員が建物の入り口に立って警戒する中、捜査員が捜索に入りました。
捜索は、およそ2時間半行われ、午後1時半ごろ、捜査員が複数の段ボール箱などを捜査車両に積み込んでいました。
黒川代表「暴力ふるっているわけではなく言論の行為」
自宅が捜索を受けた政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表は、取材に対し「我々は表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解している。別に暴力をふるっているわけではなく、持っている権利を行使している。私たちがやっていることは、言論の行為で、多少、乱暴だという認識はあるが、権力者が言論行為をとめることは絶対にあってはならないことだ」などと話しました。
林官房長官「妨害はあってはならず公正・適切に選挙運動を」
林官房長官は午後の記者会見で「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならない。妨害はあってはならず、候補者や関係者にはルールを順守し、公正・適切に選挙運動を展開してもらう必要がある」と述べました。
そのうえで、公職選挙法を改正する必要性を問われたのに対し「選挙運動に関する事柄であり、各党・各会派で議論すべきものだ」と述べました。
自民 茂木幹事長「極めて遺憾 必要な法改正を」
自民党の茂木幹事長は、記者会見で「電話ボックスの上で大声を出したり、選挙カーのすぐそばで太鼓をたたいたり、明らかに異常だ。これまで見たことがないような妨害行為が行われたことは極めて遺憾で、捜査当局には、法と証拠に基づいて厳正に対処してもらいたい」と述べました。
そのうえで「今後、公正な選挙運動の機会を確保するために、わが党としても罰則強化など実効性のある対応をしっかり検討し、必要な法改正を行っていきたい」と述べました。
自民 梶山幹事長代行「街頭演説は重要な機会 党として議論」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で「街頭演説は国民に候補者の主張を直接伝えることができる大変重要な機会だ。選挙の公正さを守り、自由な選挙活動を確保するためにも、仮に選挙妨害を目的とした悪意を持った街頭演説が行われたのであれば、罰則強化を含め今後党として議論したい。党として問題意識は持っている」と述べました。
立民 泉代表「選挙妨害と言わざるをえない」
立憲民主党の泉代表は記者団に対し「私も選挙活動のマイクの音が周囲に聞き取れなくなるくらいの大声を浴びせられ、執ように追いかけられた。これは選挙妨害と言わざるをえない」と述べました。
そのうえで「党内で担当する議員が公職選挙法改正の法制化の作業を進めている。表現や選挙活動の自由の中で、例えば選挙妨害が具体的にどういうものなのかという例示は法文化していいのではないかという意見や、刑罰の度合いを改めて検討する話も出ている。現行法でできることを見定めながら、他党ともやりとりしたい」と述べました。
公明 山口代表「物理的な妨害は許されない」
公明党の山口代表は記者団に対し「候補者と聴衆がコミュニケーションを取れないほど物理的な妨害を行うことは許されず、選挙活動の自由を主張したとしても限界がある。公職選挙法で何が選挙の自由の妨害にあたるのかを明確にしていくことが重要だ」と述べました。
そのうえで、公職選挙法を改正する必要性について見解を問われ「いきなり法改正というよりも、まず現行法について議論し足らざるところがあれば改正なり新しい制度の検討が語られるべきだ」と述べました。
共産 小池書記局長「現行の公職選挙法で厳格に対応を」
共産党の小池書記局長は記者会見で「今回の行為は、選挙活動や言論の自由を脅かす行動だと言わざるをえず、物理的な妨害は絶対に許されない。日本維新の会が提案している法改正に向けたたたき台は、かえって選挙の自由を脅かすおそれがあり、われわれは反対だ。現行の公職選挙法で厳格に対応していけばよい」と述べました。
小池都知事「異常な雰囲気で選挙にならなかった」
衆議院東京15区の補欠選挙で候補者の応援に入っていた東京都の小池知事は、都庁で報道陣の取材に応じ、「応援に入ったときは異常な雰囲気で選挙にならなかった。選挙というのは有権者の方々に政策を届けて判断を得るというもので、他の候補者を標的にして追いかけまわしたり、音声をかぶせたりというのが本来の選挙や立候補の目的にかなっているのかは大いに疑問だ。有権者の皆さんもこの点について違うのではないかと思っている方は多いのではないか」と述べました。
地元有権者「演説の機会はきちんと平等にあるべき」
衆議院東京15区の江東区に住む30代の女性は「捜索のことはさっき知った。妨害するのではなくてしっかりと政策で勝負をしてほしいと思う。選挙期間中はとてもうるさくて迷惑だったので、演説する機会はきちんと平等にあるべきだと思う」と話していました。
また、40代の男性は「今回の一連のことは有権者として残念に思う。選挙妨害があると有権者が演説を聞くことができなくなる。気持ちよく投票できるようなルールを作ってほしい」と話していました。
専門家「選挙の妨害にあたるという判断はありうる」
憲法が専門で「表現の自由」に詳しい、慶應義塾大学大学院法務研究科の横大道聡教授は「公職選挙法が認めているのは、公正な選挙が確保される範囲内での『表現の自由』であって、聴衆が演説を聴くことを妨げたり、ほかの候補者の意見を知る機会を奪ったりすることまでは認められない」としたうえで、「今回のようなケースが、選挙の妨害にあたるという判断は、映像をみるかぎり、ありうると思う。選挙期間中は警告にとどめ、終了後に捜索に入るという対応も慎重であり、今回の警察の捜査が、表現の自由を萎縮させるような結果にはつながらないのではないか」と話しています。
これまでの経緯
根本幹事長や黒川代表ら「つばさの党」の陣営は、補欠選挙が告示された4月16日、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、相手の候補者や、応援にかけつけた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴えるなか、拡声機を使って発言したり車のクラクションを鳴らしたりしたほか、電話ボックスの上にのぼって声をあげる一幕もありました。
4月26日にも東京メトロの東陽町駅前で、ほかの陣営の候補が演説をしているそばで、拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判するなど、各地で同様の行為を繰り返しました。
また「つばさの党」の車が、スピーカーを使って批判などを繰り返しながらほかの陣営の候補者の選挙カーのあとを長時間、追いかけるなどの行為もあり、各陣営は、街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急きょ変更したりするなど対応に追われました。
つばさの党とは
今回、事務所が捜索を受けたつばさの党は2020年11月、総務省に政治団体設立の届け出が出されました。
代表を務めているのは黒川敦彦氏で、幹事長を務めているのは根本良輔氏です。
このうち根本幹事長は、衆議院東京15区の補欠選挙に立候補し、得票数は1110票で立候補した9人のうち、9番目でした。
また、選挙の期間中、黒川代表はことし7月に投票が行われる東京都知事選挙への立候補を表明し、根本幹事長も「立候補を予定している」と述べていました。
政治団体「つばさの党」の候補者や代表が、選挙妨害を行った疑いで警視庁が党本部などに家宅捜索を行ったことを受け、日本維新の会の吉村洋文共同代表は「大きな声をマイクで被せられると演説にならない」としたうえで、妨害行為を防ぐために「政治活動の自由とも絡むがなんらかの策を取る必要がある」とする考えを示した。
【動画】「万博に使った金返せ吉村!」発言の「つばさの党」に家宅捜索 「演説にならない」と維新吉村氏
13日東京・千代田区に本部を置く政治団体「つばさの党」の党本部などに警視庁の捜査員らが家宅捜索に入った。
捜査関係者によると、4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、「つばさの党」の党代表ら3人が他の複数の候補者の街頭演説を妨害した公職選挙法違反の疑いが強まったということだ。
4月、都内で行われた日本維新の会・吉村共同代表の応援演説でも、つばさの党の根本良輔氏が「吉村!逃げるな!売国奴!」「万博に使った金返せ吉村!」と発言。 執拗に吉村共同代表を追いかける根本氏に対し、スタッフが制止しようと攻防が続いた。
つばさの党の根本良輔氏はさらに「なんだよこのゴミどもがよ。このゴキブリどもどかせ吉村!」と発言。ついには一連の根本氏の様子を見ていた子どもが「大人として恥ずかしくないのかよ!」と声を上げた。
■維新が公選法の「規制強化」する改正案提示
この問題を巡り、日本維新の会は、公職選挙法の規制を強化する改正案を提示。 「選挙の自由妨害罪」の適用対象について「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を明記し、罰則について現行の「4年以下の懲役や禁錮」を「5年以下」に引き上げることを盛り込んだ。
日本維新の会・吉村洋文共同代表は13日記者団に対し、「現行法の運用で正していくのか、あるいは立法措置をするのかっていうのは、国会で深く議論して、やっぱり僕はやりすぎだと思いますからなんらかの策は取る必要はあるんだろうと思います」と述べた。
■自民党は維新の改正案に前向き 公明と立憲は慎重姿勢
この改正案には、自民党も前向きな姿勢を示す一方、公明党は「現行法の趣旨に基づいて改善していくことが妥当」とする考えを示し、立憲民主党からは「既存の法律で対応できないか見極める必要がある」と、慎重な対応を求める意見も出ている。
警視庁は複数の陣営から被害届を受理していて、捜査を進める方針だ。
(関西テレビ 2024年5月13日)
札幌高裁は令和5年6月、元年7月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた1審判決を維持した。
根本氏はXに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池(百合子都知事)に圧力かけられて警告を出したりガサ入れするぐらいしかできない」と投稿した。
14日の投稿では「俺らは今の国政政党はおかしい、噓をついているということを周知するという主義主張の元立候補し、質問をしに行ったりおかしいと思うところを指摘したにすぎない」とも書き込んだ。
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もういい加減見直すべきかと
場所はデパートが建ち並ぶ繁華街。某政令指定都市の首長選挙で、革新候補の演説の最中に突如妨害が入った。右翼街宣車のような大きな車がやってきて、大音量で音楽を鳴らし、車上でお姉さんが4人ばかり踊っていた。
当時、警察が動いたかどうかは記憶が無い。妨害者と数十分折衝して退去してもらったかと思うが、分刻みで選挙活動をする候補者にとっては痛手となっただろう。民主主義の危機を肌で感じた最初の事件だった。にもかかわらず報道されなかった。みなさんも経験があるだろうか。
選挙結果は残念なものだったが、自民~社会党まで相乗りの現職と、共産党・市民団体の勝負だったので厳しいものだった。地方自治体の首長選挙におけるその構図は今もほぼ変わらないのが、自民党の腐敗を許しているのではないかと感じている。
これはわざとそうした存在[つばさの党]を仕立て上げて言論の自由に対する制限を計画している感じをですね〜 >
『法改正の必要がある』とか言い出すタイミングが絶妙すぎて、典型的な『マッチポンプ』を疑いたくなりますよね。
なお、『 ネット上のひぼう中傷 改正法が参院本会議で可決 成立 』案件も、『報道の自由が先進国最低クラス』の日本ですから、『言論弾圧に使う気満々』に見えて仕方ありません。
おっしゃる通りかと〜
これはわざとそうした存在[つばさの党]を仕立て上げて言論の自由に対する制限を計画している感じをですね〜
恐らく対立しているように見せて、根っこは同じ新興右翼の日本会議のメンバーではないでしょうか❔
つばさの塔の人の話し方は明らかに職業右翼で〜 ^^;
安倍元首相の時はすぐに警察官が押さえつけたのに(笑)
何故か[つばさの党]はそうしない
しかし、ヤジくらい政治家ならさらりと躱して欲しいものです。あのブッシュ大統領ですら靴を投げられた時に『これは何インチだね』と ジョークを言っていましたから〜
利権に塗れた悪いヤツだけどバカじゃない
日本の政治家は〜 ┐(´д`)┌ヤレヤレ
右翼と政治家や警察の一部が繋がっているのは知ってる人は知っている 公然の秘密
昔々,大阪市内の曽根崎署の前を右翼の街宣車が50台ぐらい連なって騒音を撒き散らして走り,信号無視する傍若無人
その時は大阪府警は全く何もしていませんでしたよ~
同じ頃,尼崎の塚新で左翼が5人位で拡声器で主張して居ましたが、周りを機動隊員が4〜50人で囲んで左翼が見えない^^;
何の先入観 もなく,これらを直接目撃したので疑問を抱いたのが若き頃の思い出です。
その後、関西政財界の全ての裏を知る大物のおじいちゃんとお友達になった(笑)ので、色々と裏事情 教えて貰い知識が増えました。
まあ,知っても楽しい事は無いですが^^;