国立大学の学長の上に政府が運営方針会議を設置！政財界が大学の財産を売り飛ばし「＃学問の自由」と「＃大学の自治」を破壊する国立大学法人法「改正」案が衆院文科委で可決。#国立大学法人法改悪に反対します

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　一部の大規模な国立大学に、運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける、国立大学法人法の改正案が２０２３年１１月１７日、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決されました。

　村野瀬代表が記事を書いておられるな、友人の指宿昭一弁護士がツイートしてるな。。。。と思っていたらもう衆院の委員会採決！

　文科委では「大学の自治」を尊重することなどを盛り込んだ付帯決議も可決されたのですが、そんなものはこの法案が大学の自治を脅かすことを示すだけでク〇の役にも立ちません。

強行採決になりそうです。皆様、助けてください。

国立大学の運営に、学長と同じ権限を付与する運営方針委員を3人以上文科大臣の承認で任命。#稼げる大学 という幻想は日本の研究力を潰す。#国立大学法人法改正案強行採決に反対します#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます https://t.co/XqHjKKOdQp

— 吉田はるみ 🕊 衆議院議員　東京8区　杉並区 (@YoshidaHarumi) November 16, 2023

 

 

　この国立大学法人法改正法案は、収容定員などの規模の大きい大学に「運営方針会議」の設置を義務づけるものです。

　会議は学長と、外部の有識者を想定している３人以上の委員で構成され、中期目標や予算について決定します。

　大学の学長は大学の教授らが選ぶ選挙でえらばれるのに、その上に財界などから送り込まれてくる外部委員が課は数を握る「運営方針会議」ができてしまうのですから、これほど大学の自治を直接的に破壊する制度はありません。

　委員の選任については、文科相が承認した上で学長が任命するというのですが、なんでこんな屋上屋を重ねる組織が必要なのか。

　その設置対象は、今のところは１０兆円規模の大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大（卓越大）候補の東北大のほか、東京大、京都大、大阪大、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構の計５法人の見込みですが、卓越大になることは他の大学も狙わざるを得なくなっているわけで、いずれは全国の国公立から私立大学に波及しかねない制度です。

安倍首相・菅官房長官の違憲の法案に反対したため、菅政権で任命拒否された６人の先生方。

菅総理が日本学術会議の人事に介入。学術会議への入会を推薦されたのに安保法案や共謀罪などに反対した学者の任命を拒否。学問の自由、思想良心の自由の侵害で憲法違反だ。

 

 

　そして改正案は、従来は文科相の認可が必要だった土地の貸し付けにも触れ、届け出だけで済むように緩和して、大学財産の切り売りをも目指しています。

 

　１１月１４日に衆院第2議員会館で開かれた「火を消し止めるなら今だ！」と題した緊急院内集会に登壇した本田由紀・東京大教授は

 

「外部委員が加われば、『稼げる大学』である点がより求められ、近視眼的に大学の財産を吸い尽くされる恐れがある」

 

「政財界の利害が反映され、大学内部の部局の改廃に及べば、国家の死活を決する知を積み重ねてきた国立大学の歴史的な機能がゆがめられてしまう」

 

「国立大学は競争的資金の獲得に疲弊し、科学技術のパフォーマンスは下がっている。必要なのは締め付けを緩和することなのに、今回の改正案は全く逆のことをやっている」

 

と言っています。

 

　ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんも村野瀬さんも何度も告発している大学と教員の疲弊、日本の研究レベルの低下の問題についてはまた記事を改めて緊急に書きたいと思います。

仮にも全国紙の産経新聞が社説で【日本学術会議　「処理水」ではだんまりか】。学術会議が本気で「処理水」について提言したら放射能汚染水であることがバレるので、岸田政権が諮問もできないことを知っての狼藉か。

 

 

 

　この法案については、運営方針会議の委員に文科相の承認が必要なことについて、日本学術会議の任命拒否問題を念頭に、

「政府の方針に沿わない人は承認されないのではないか」

などと大学教員らが猛烈に反対しているこの法案。

　大学関係者でつくる主催団体「大学フォーラム」の黒田兼一・明治大名誉教授は上の緊急院内集会で

 

「学長の上に立つ最高意思決定機関が設置される。まさに大学の自治を脅かすことになる」

と警鐘を鳴らし、米国務省から「人身売買と闘うヒーロー」に認定された指宿昭一弁護士は

「大学の自治が侵されれば、軍国主義がはびこる」

と警鐘を鳴らし、大学や学者への思想弾圧が行われた戦前の滝川事件、天皇機関説事件を引き合いに

「同じ政治社会状況だ。侵略戦争に突入した点を忘れてはいけない」

と警告しました。

 

　安倍・菅政権が任命拒否した日本学術会議の６人の会員候補について、結局認めようとしない岸田政権は、これもまた書く予定の防衛装備品＝武器輸出も緩和しようとしており、日本は軍拡や先制攻撃能力具備など軍国主義化の一途を突っ走っています。

　そんな中で、大国立大学を先鞭に政府と財界が大学の自治を奪おうとするこの国立大学法人法改悪案には断固反対します。

約58万人がこの動画を観てくれたらしい。
国立大学法人法改悪法案を阻止しよう！！ https://t.co/EBvJ2tDeyf

— 指宿昭一 (@ibu61) November 16, 2023

参議院の闘いが大事です。合言葉は、「まだ、参議院がある！」。 https://t.co/wHifZDf29d

— 指宿昭一 (@ibu61) November 17, 2023

うちの娘もご指導いただいている指宿さん、身体何個あるんや。毎日縄跳びしているけどｗ、気を付けてや。

一律と言うなら「全国民」ではなく、日本に暮らすすべての外国籍の人にも１０万円を支給するのが当たり前だ。これは人権の問題であり、彼らも日本人以上に困っており、そして税金は負担している。

 

 

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。

自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (2)

#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)

 

 

大学がポンコツ連中の支配下に。

このオンライン署名に賛同をお願いします！「「大学の自治」への死刑宣告を容認することはできません
「稼げる大学」への変質を求める大学政策を根本的に転換し、国立大学法人法の改正案を廃案にすることを求めます」 https://t.co/e3OYmFhBp6 @change_jpから

— 中野 昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) November 15, 2023

私も署名しました。

大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を！

 

 

学問の自由が危ない──日本学術会議問題の深層

佐藤 学 (著, 編集), 上野 千鶴子 (著, 編集), 内田 樹 (著, 編集), 長谷部 恭男 (著), 杉田 敦 (著)

 

大学はそもそも学術研究の中核的な存在ですから、「学問の自由」を守るための制度的保障である「大学の自治」は市民の知的生存のために非常に大切。

大学教員らの学問の自由を守り大学の自治を守ることは、我々一般市民の人権保障にとって重要で、他人事ではありません。

だからこそ、政府が手を突っ込んできて大学の自治を破壊しようとする国立大学法人法ですから、これは我々市民が止めないといけないのです。

それにしても、世界で日本で悪い奴らが悪いことばっかりするから、記事を書くのが追いつきません。

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国立大学法人法の改正案、衆院委で可決　大学自治尊重など付帯決議も

毎日新聞 2023/11/17 14:50（最終更新 11/17 14:51） 570文字<picture></picture>

国会議事堂＝東京都千代田区で、竹内幹撮影

　大規模な国立大に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務付ける国立大学法人法の改正案が17日、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決された。大学の自主性に留意することなどを盛り込んだ13項目の付帯決議も併せて可決された。

　改正案を巡っては、大学教員らから「大学のあり方が根本から崩れかねない」などと反対の声が上がっている。この日の委員会でも、野党議員から「審議を尽くさず成立となれば学問の自由の歴史に汚点を残す」との意見が出た。

　改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大に新たに合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は学長と3人以上の委員で構成され、中期目標や予算について決議する権限などを持つ。委員は学外者も想定され、文部科学相の承認が必要になる。当面は、東北大▽東京大▽京都大▽大阪大▽名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構――の5法人が対象となる見込み。

　一方、法施行に当たって政府に配慮を求める13項目の付帯決議も可決された。具体的には、運営方針会議の審議事項が教育・研究に及ばないようにすることや、会議の委員を選ぶ際、言論活動や思想信条を理由に文科相が恣意（しい）的に承認を拒否しないよう求め、大学の自主性と自律性に留意して、拒否する場合は理由の丁寧な説明に努めることなどが盛り込まれた。【松本光樹】

 

 

政財界の意向が国立大学を支配？　ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体　「稼げる研究」の先にあるもの

2023年11月15日 12時00分　東京新聞

　臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。（西田直晃、安藤恭子）

国立大学法人法の改正案反対の院内集会の参加者＝14日、東京・永田町の衆院第2議員会館で

　「学長の上に立つ最高意思決定機関が設置される。まさに大学の自治を脅かすことになる」

　14日、衆院第2議員会館で開かれた「火を消し止めるなら今だ！」と題した緊急院内集会。大学関係者でつくる主催団体「大学フォーラム」の黒田兼一・明治大名誉教授は語った。

◆設置義務付け、学長の上に立つ機関

　今回の改正案では、理事7人以上の国立大学法人のうち、定員の総数や教職員の数、収支の額を考慮し、事業規模が大きいものを「特定国立大学法人」に指定。学外の有識者を想定した3人以上の委員と学長で構成する「運営方針会議」の設置を義務付ける。

　外部委員は文科相の承認を得た学長が任命し、これまでは役員会と学長が担ってきた予算・決算、大学の6年間の中期計画などを決議し、大学が決議内容に従わなければ、学長への改善措置の要求が可能。学長選考にも意見できる。国が10兆円規模の基金を活用し、世界最高の研究水準を目指す大学を支援する「国際卓越研究大学」の認定要件にもなっている。

　当面は国立大の話だが、黒田さんは「私立大にもいずれ影響が及ぶのでは」と先を危ぶんだ。経営効率化を求めた2004年の国立大学法人化以降、人件費や研究費に充てられる「運営費交付金」は削られ続け、大学は「競争的資金」と呼ばれる外部の研究予算の獲得に追われてきた。「この傾向が続けば、私立大も国際卓越研究大学を志向するようになる。日本中の大学に政府が首を突っ込む事態になりかねない」

◆「稼げる大学」化で「歴史的な機能がゆがむ」

　改正案は、従来は文科相の認可が必要だった土地の貸し付けにも触れ、届け出だけで済むように緩和している。登壇した本田由紀・東京大教授は「外部委員が加われば、『稼げる大学』である点がより求められ、近視眼的に大学の財産を吸い尽くされる恐れがある」と指摘。「政財界の利害が反映され、大学内部の部局の改廃に及べば、国家の死活を決する知を積み重ねてきた国立大学の歴史的な機能がゆがめられてしまう」と強調し、こう続けた。

　「国立大学は競争的資金の獲得に疲弊し、科学技術のパフォーマンスは下がっている。必要なのは締め付けを緩和することなのに、今回の改正案は全く逆のことをやっている」

国立大学法人法の改正案に反対する、弁護士の指宿昭一さん＝14日、東京・永田町の衆院第2議員会館で

◆野党、教職員、学生から法改正反対の声

　集会には、15日にも衆院で採決される法案に反対する野党議員7人、大学関係者のほか、弁護士や現役大学生が参加。改正案が成立すれば、会議設置が義務付けられる東大、京大、大阪大、岐阜大、名古屋大の教職員組合も廃案を求める声明を出した。

　指宿昭一弁護士は「大学の自治が侵されれば、軍国主義がはびこる」と警鐘を鳴らし、大学や学者への思想弾圧が行われた戦前の滝川事件、天皇機関説事件を引き合いに「同じ政治社会状況だ。侵略戦争に突入した点を忘れてはいけない」と述べた。

　仙台市から訪れた東北大文学部4年の山下森人さん（22）は「文系学部は立場が弱く、受講を望んでいた講義が予算の関係で廃止になった。大学の自治が崩壊すれば、学生の不利益に直結する」と訴えた。

国立大学法人法の改正案に反対する、東北大4年生の山下森人さん＝14日、東京・永田町の衆院第2議員会館で

　前出の「国際卓越研究大学」制度は、国が10兆円規模の基金（ファンド）を設立し、運用益で世界最高の研究水準を目指す大学を支援するというもので、関連法が昨年5月に成立した。同制度ではガバナンス改革が求められ、「運営方針会議」設置はそれに対応するためという。

　文部科学省は今年9月、申請した10校から東北大が初の認定候補に選ばれたと発表。注目度の高い論文の発表数などに加え、研究力強化や経営改革に向けた取り組みを評価された。支援は最長25年間の予定で、初年度は100億円前後になる見通しだ。

◆トップ級の大学優遇、格差拡大の恐れ

　ただ、計画には知的財産収入やベンチャー企業の増加といった目標も掲げられ、京都大の駒込武教授（教育史）は「自分で資金調達せよという『稼げる大学』づくりの一環」と断じる。

　不安定なファンドの運用益を使う仕組みや、トップ級の大学に集中投下する手法にも批判が上がる。北海道大の光本滋准教授（高等教育論）は「本来は大学の層を厚くし、底上げして切磋琢磨せっさたくまする環境が望ましいが、むしろ大学間格差を広げる方向だ。重点分野でないとみなされた研究者は、入れ替えさせられる恐れもある」と懸念する。

　国立大を法人化する法律制定から今年で20年。この間、日本の研究力低下が指摘されてきた。同省科学技術・学術政策研究所によると、引用数が上位10％と同1％に入る論文数（3年平均）の世界ランクで日本は04年にはいずれも4位だったが、20年にはそれぞれ13位と12位になった。

◆ピアノ維持できず…トイレ改修にクラファン

　他方、人件費や研究・教育費にかかる基盤的経費として国から支給される国立大の「運営費交付金」は減らされ続けている。04年度の1兆2400億円から徐々に減り、23年度は13％減の1兆780億円だった。

　国立大の窮状を表すニュースも相次ぐ。東京芸術大は2月、電気代の高騰による経費削減を進めた結果、音楽学部の古くなったピアノ5台を撤去。金沢大は10月、キャンパス内のトイレ改修を目的に寄付を募る、異例のクラウドファンディングを始めた。

東京芸術大学

　トイレ1カ所の洋式化や照明の発光ダイオード（LED）化などで目標金額は300万円。本来の目標は3カ所で1千万円だが、達成のためにあえて低い額に設定したという。14日午後3時現在、246万4000円が集まった。同大の松村典彦基金・学友支援室長は「批判的な意見も承知はしている」としつつ、「何年もかければいつかトイレ改修は終わるが、4年で卒業する学生のため1日でも早い整備を、と踏み切った」と思いを明かす。

　非常勤の研究者を取り巻く環境も厳しい。国公私立大など847機関を対象とした国の調査では、今年3月末までに有期契約の雇用期間が通算10年を迎えた研究者ら約1万2400人のうち、定年退職以外で雇用契約が切れた人が約2千人いた。直前で契約を打ち切る「雇い止め」が含まれる可能性もあるという。

◆「稼げる研究を目指すと、軍事まで手を伸ばす」

　前出の駒込さんは「国はいま『国立大は社会に開け』と言っている。学生や研究者を見捨てておいて、社会に開けとは何事だ」と憤る。日本学術会議の任命拒否問題と重ね合わせ、運営方針会議によって大学を支配し、政府や財界に役立つ存在に変える狙いは顕著とみる。「大学は『稼げる研究』を目指し、批判のある軍事の領域にも手を伸ばす。それを拒めば、経営改革の本気度を問われることになる」と懸念する駒込さんはこう訴える。

　「大発見には試行錯誤が大切だ。時期を限られた研究からブレークスルーは生まれない。大学は企業の下請けに過ぎなくなる。大学間競争が激しくなれば、共同研究で成果を上げることも困難だ。研究力の向上とは真逆の方向にある」

◆デスクメモ

　「選択と集中」などと言ってみて結局、日本の研究力はじり貧状態。この路線はやはり間違いだったのだろう。ならば、大学・大学院に進学して研究したいという学生に応えるよう、大学教育の無償化などを進めて、そもそも研究者を増やし大事にする方向へ転換すべきではないか。（歩）

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運営方針会議設置など国立大学法人法の改正案 国会で審議入り

2023年11月7日 19時32分 　ＮＨＫ

大規模な国立大学法人に学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどを盛りこんだ国立大学法人法の改正案が、国会で審議入りしました。

政府は世界トップレベルの研究成果が期待される大学を「国際卓越研究大学」として認定し、来年度から10兆円規模の基金を活用して重点的に支援することにしています。

これに関連して、事業規模の大きい国立大学法人について、管理運営や研究体制の充実を図るための国立大学法人法の改正案が、7日の衆議院本会議で審議入りしました。

それによりますと、国立大学法人のうち、学生や教職員の数、収入・支出の額などが特に大きい法人を「特定国立大学法人」に指定し「運営方針会議」の設置を義務づけるとしています。

「運営方針会議」は学長のほか、3人以上の委員で構成され、中期計画や予算・決算を決定し、その内容に基づいて運営が行われていない場合は学長に改善を求めることができるとしています。

一方、改正案には、東京工業大学と東京医科歯科大学を統合して、来年10月1日に「東京科学大学」を発足させることも盛り込まれています。

7日の質疑で
▽立憲民主党の菊田真紀子氏は「運営方針会議の委員は文部科学大臣の承認を得たうえで学長が任命するとされている。これでは時の政権と主義主張が異なる人物は文部科学大臣が承認しないのではないか」と指摘しました。

これに対し
▽盛山文部科学大臣は「明らかに不適切と客観的に認められる場合などを除き、承認を拒否することはできないという趣旨を明らかにするため、承認は特定国立大学法人の申し出に基づいて行うものとする」と述べました。

 

 

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