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岸田首相は最悪のコロナ死者数に悩む日本を放って置いて、欧米諸国を外遊中です。
日本は今年Ｇ７の議長国で、５月から広島でG７首脳国会議があるのでその準備に仏伊英加米を歴訪することになっています。
フランスのマクロン大統領ほか、岸田首相がこれから会うＧ７の首脳は、弔問外交が売りだった安倍国葬に誰一人来てくれずｗｗｗ
というか、Ｇ７サミットが日本であるんだから無理して国葬をする必要なんて全くなかった。
ネトウヨ・安倍信者、涙目！(笑)。フランスのマクロン大統領に続いて、ドイツのメルケル前首相も岸田政権からの要請むなしく、安倍国葬への参列見送り。さすが「外交の安倍」は世界から認められているｗｗｗ
世界中に「外交の安倍」ではなくて「統一教会の安倍」ということがバレた安倍晋三元首相。メルケル前独首相に続いてオバマ元米大統領も国葬に不参加。代わりに汚職で実刑判決を受けたサルコジ元仏大統領来日！ｗ
カナダのトルドー首相も安倍晋三元首相の国葬に不参加！Ｇ７から首脳の参列はゼロ。メルケルもオバマも全員逃げた。これが「外交の安倍」の実力、「統一教会の安倍」と知られてしまった安倍酷葬の現実だ。
その中でも、１月１３日からの訪米では防衛費倍増と反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力具備のため、アメリカからミサイルなどをまた爆買いすることを手土産に、バイデン大統領と会談するんです。
これに間に合わせるために、岸田首相は通常国会終了後の年末にバタバタと大軍拡やトマホークなどの導入を決めたんですね。
岸田政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診。さらにトマホーク搭載の潜水艦保有のために実験艦新造を防衛大綱に盛り込む計画。憲法９条を持つ国のやっていいことじゃない！
アメリカからガラクタ兵器ばかり超高値で買わされる良いカモの日本。５月にバイデン大統領に軍事費倍増を約束し、来年１月の訪米で防衛費爆増を手土産にしようとしている岸田首相は最低の総理大臣だ。
その前に、１月１０日未明からフランスのマクロン大統領などと岸田首相は会談し、その後、イタリア、イギリスに行くことになっているのですが。
私が内心心配しているのは、まさか仏伊英どれかの協力でウクライナの首都キーウに岸田首相が電撃訪問、ゼレンスキー大統領と会談して、支持率低下に悩む政権浮上を図るのではないだろうな、ということなんです。
日本とウクライナの橋渡しをしたということで３人で写真を撮れたら、どの首脳にとっても美味しそう。。。
岸田首相が日本の軍拡と内閣支持率アップのために、常識的には行かないキーウ訪問、ゼレンスキー大統領との直接会見という「ウクライナカード」を切る可能性もゼロではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領国会演説に備える。どんな「突風」が吹いても落ち着いて。日本は憲法９条を持つ平和国家で他のＧ７の国々のような「普通」の国にはならないという断固たる意志を示そう。
実は、岸田首相は１月６日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行なった際に、 ゼレンスキー大統領がイェルマーク大統領府長官を通じて、
「都合の良いときにウクライナを訪問して欲しい」
と岸田首相を招待したことについて、岸田首相は
「現時点で何もきまっていないが、検討していく」
と伝えたそうなんですよ。
侵略されている被害者であるウクライナも戦争当事国であり、手は汚れており、絶対善ではない。
ゼレンスキー大統領も戦争に勝つためなら、どんな駆け引きでもやってくる。
ロシアが占領している欧州最大のザポリージャ原発を盾にロシア軍がウクライナ軍を攻撃し、ウクライナ軍がこれに反撃する双方の狂気。核兵器も原発も戦争も世界から廃絶するしか人類が生き残る道はない。
白井邦彦青山学院大学教授特別寄稿「なによりもまず即時停戦、そして和平交渉へ ーウクライナ政権に軍事支援を行っている国の一市民としてー」
岸田政権は、防衛装備移転三原則を改定し、戦車やミサイルなど完全に「人殺し」をするための殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入っています。
提供により相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が浮上しているとのことで、侵略や武力による威嚇などを受けている国を対象にすることも検討しています。
安倍政権が２０１４年に変更してしまった武器輸出禁止三原則があったころには、憲法９条を持つ日本はおよそ紛争地域には「防衛装備品」さえ輸出することなどあり得なかったのに、とうとうロシアに侵略されているウクライナ、ということなら人殺しができる武器を輸出できるようにするというのです。
下から二つめの「被侵略国」にウクライナは該当してしまう。
岸田政権が殺傷能力を持つ武器も輸出解禁をもくろむ！戦車、ミサイル、次期戦闘機も輸出。安倍政権が武器輸出禁止３原則を放棄した結果が今ここに。憲法９条を持つ日本が死の商人になることは許されない！
岸田首相に英仏にあるＮＡＴＯの軍用機に乗る根性や行動力や、それができる英仏との信頼関係があるかわかりませんが、もし一発逆転を狙ってウクライナ訪問をするなら訪欧している今この時しかありません。
そして行けば、ウクライナへの経済的な援助のみならず、防衛装備品＝武器援助も約束することになりかねませんから、ロシアとウクライナの戦争に巻き込まれてろくなことにならないんですよ。
しかし、政権末期のジョンソン英首相も政権存続を賭けてキーウ電撃訪問をやりましたよね。
岸田首相も第二次安倍政権での外務大臣経験が長かったというだけで、「外交の岸田」を一応売りにしていまして、一発逆転を狙ってキーウ訪問をするんじゃないかとかなり心配です。
行き先がキーウだけに杞憂に終わればいいんですが(これが言いたかっただけ？！笑)。
この人の「諸般の状況」で一番大事なのは、自分の政権維持だから、何をやってくるかわからない。
「外交の岸田」、と言えばこんなこともあった。
【日本の恥！】４月のドイツ首相の訪日中に、岸田首相がベルリン「慰安婦」像の撤去を求める。ウクライナの苦境そっちのけで、自分の政権維持のために安倍元首相に忖度する岸田首相の姿が見苦しすぎる。
俺だけ、我だけ、自分だけ。
岸田政権が１日たりとも臨時国会を延長しなかったのは差別発言で大炎上している杉田水脈政務官を守って逃げ切るため。統一教会の被害者救済より自分の政権維持を優先した岸田首相は言語道断だ。
キーウに行くくらいの行動力があるなら、核廃絶のために本気で行動すればいいのに。
核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志
もうみんな忘れているかもですが、岸田文雄氏は当時の菅総理を追い詰めるために、二階自民党幹事長の首を取りに行ったことがあるんですよ。
２０２１年８月２６日、岸田氏が党役員の任期制を掲げて総裁選への出馬を表明したのですが、それは安倍政権から菅政権まで史上最長で幹事長を務める二階氏を外すことを意味していたんですね。
この賭けに岸田氏は勝って、菅氏は現職の首相でありながら自民党総裁選への出馬さえあきらめざるを得なくなりました。
私は岸田氏に対してこの時だけは舌を巻きました。
その前の総裁選で安倍総理からも見放されて惨敗した時にもう総理総裁の芽は断たれたと思われた岸田氏が、自民党最高の権力者と目された二階氏外しを武器に菅政権を瓦解させた、あの時から、岸田文雄という人を私は警戒しています。
岸田首相は市民のためには検討使ですが、自分の権力維持のためには勝負師になります。
誰も予想していないウクライナ電撃訪問、やりかねない男ですよ。
だって、安倍首相でさえできなかったコロナ軽視も、原発新設も、防衛費倍増も、先制攻撃能力具備もやろうとしているんですから。
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岸田総理大臣は、G7＝主要7か国の欧米のメンバー国を歴訪するため、最初の訪問先フランスに到着しました。日本時間の10日未明にマクロン大統領と首脳会談を行い、G7議長国としての対面外交をスタートさせます。
G7の議長国として、ことし5月に「広島サミット」を開催するのを前に、岸田総理大臣は今月15日にかけて、G7のメンバー国のうち5か国を歴訪していて、日本時間の9日午後4時すぎ、最初の訪問先のフランスに政府専用機で到着しました。
岸田総理大臣は、日本時間の10日未明にフランスのマクロン大統領と夕食を交えながらの首脳会談に臨み、G7議長国としての対面外交をスタートさせます。
会談で、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をはじめ、食料・エネルギー危機や核軍縮、気候変動などの世界的課題への対応をめぐって意見を交わし、サミット成功への結束を呼びかけることにしています。
また、中国の海洋進出も念頭に、日本が南太平洋のフランス領、ニューカレドニアに領事事務所を新設したことを踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を確認する見通しです。
さらに、日本の防衛力強化の取り組みを説明し、自衛隊とフランス軍の共同訓練など安全保障分野の協力を強化したい考えです。
岸田総理がパリ到着 G7サミットへ"地ならし" 内閣支持率は下げ止まりも"防衛増税"に反対71%
TBSテレビ
2023年1月9日(月) 18:18
午後4時すぎ、フランス・パリに到着した岸田総理。きょうからG7のアメリカやイギリスなど5か国を訪問します。
G7の議長として今年5月には「広島サミット」を主催する岸田総理、ウクライナ情勢や安全保障をめぐる議論をリードするための“地ならし”に臨みます。その岸田政権の内閣支持率は、この週末に実施したJNNの世論調査で37.4%と、先月の調査から3.2ポイント上昇しました。
しかし、具体的な項目を見ると、厳しい世論が浮き彫りに…
岸田総理
「ぜひ、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」
岸田総理は、今年の大きな目標として物価の上昇率を超える賃上げに意欲を示していますが、JNNの世論調査で賃上げがどの程度行われると思うか聞いたところ、「物価の上昇率未満」と答えた人は46%、「全く上がらない」と答えた人は30%という結果に。政策への“期待値の低さ”が表れた形です。
さらに…
岸田総理
「児童手当を中心に、経済的支援を強化する」
岸田総理は「異次元の少子化対策」の具体策として「児童手当の拡充」に踏み込みましたが、実現には数兆円規模の財源が必要になります。
少子化対策の財源として消費税を引き上げることについては「反対」が7割を超え、「賛成」を大きく上回りました。
先に方針が決まった“防衛増税”についても「反対」が7割を超えています。
また、増税の実施前には解散総選挙を行い「国民の信を問うべき」との回答も76%にのぼりました。
こうした世論にどう応えるのか、難しいかじ取りが迫られそうです。
岸田総理大臣は、G7＝主要7か国のうち、欧米の5つのメンバー国を歴訪するため、最初の訪問先フランスに向けて出発しました。これに先立って岸田総理大臣は各国と率直な議論を行い、連携を確認したいという考えを示しました。
G7の議長国としてことし5月に「広島サミット」を開催するのを前に、岸田総理大臣は9日から15日の日程で、フランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカを歴訪し、各国首脳と会談する予定です。
岸田総理大臣は、9日午前0時すぎ、最初の訪問先のフランスに向けて、政府専用機で羽田空港を出発しました。
出発に先立って、岸田総理大臣は、総理大臣公邸で記者団に対し「G7各国と胸襟を開いて信頼関係をより深める率直な議論をしたい。厳しい安全保障の環境の中にあることなど、現下の情勢について共通認識を持ったうえで、G7議長国としての考え方を示し、連携を確認していきたい」と述べました。
また、日米首脳会談について「安全保障関連の3文書を改定し、裏付けとなる防衛力強化の具体策を明らかにしてから間を置かずして行われる日米首脳会談であり、改めて日米同盟を強固なものにし、緊密な連携を確認する貴重な場になると思う」と述べました。
岸田総理大臣は日本時間の9日夕方、最初の訪問地のフランスに到着する予定です。
仏大統領府 歓迎する声明発表
そのうえで「今回の会談は、マクロン大統領がG7の議長国、日本への全面的な支持と、成功への願いを表明する機会となる。またウクライナへの支援やロシアの侵攻とそれによる世界的な影響や、食料安全保障、気候変動といった課題に対するG7の行動を確認する」としています。
また、中国が影響力を強めているインド太平洋地域について、連携を確認するほか、エネルギーや防衛、先端技術などの分野で日仏でのさらなる協力に向けても議論する予定だとしています。
フランス大統領府によりますと岸田総理大臣は、マクロン大統領とともに、2019年の火災で大きく損傷し、2024年の再開に向け復旧工事が進められているノートルダム大聖堂も訪れる予定です。
専門家「日仏英は共通のビジョン」
日本や中国などアジア情勢に詳しい、フランス戦略研究財団のヴァレリー・ニケ上席研究員は、NHKのインタビューで日本のウクライナ支援について「日本はロシアへの制裁に追随しウクライナからの避難民を受け入れ、多額の支援を行った。日本がロシアと特別な関係にありながらロシアに対するG7各国の行動を支持していることはウクライナをはじめヨーロッパで肯定的に受け止められている」と指摘しました。
そうえで、ウクライナ情勢に大きく揺れるヨーロッパの中でもフランスとイギリスは、インド太平洋地域で影響力を増す中国への懸念を日本と共有しているとしています。
そして「フランスとイギリスにとって日本はインド太平洋地域の安定のために絶対に欠かすことのできないパートナーだ」と述べ日本と両国が安全保障に加え海賊や密輸といった課題でも協力できるとしています。
一方で、岸田総理大臣がことし5月の「G7広島サミット」で「核兵器のない世界」の実現に向けて強いメッセージを発信したい考えを示していることについて「ロシアや中国によって緊張が高まり、核戦力の使用をほのめかして威嚇が行われる中では核抑止力を重視しているフランスなどから疑問が出かねない」と述べ、今後、サミットに向けて調整が求められるという認識を示しました。
ロシアの軍事侵攻をめぐり、岸田総理大臣は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、越冬支援などに全力をあげる方針を伝えました。また岸田総理大臣は、ウクライナ訪問の招待を受けたことを明らかにし、今後、検討していく考えを示しました。
岸田総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談は6日夜6時すぎからおよそ30分間行われました。
この中で岸田総理大臣は、ことしのG7＝主要7か国の議長国として、国際社会で積極的な役割を果たしていく考えを示しました。
そのうえで、ロシアの軍事侵攻を重ねて非難するとともに、越冬支援をはじめとしたウクライナ支援に全力をあげる方針を伝えました。
これに対し、ゼレンスキー大統領からは日本の対応に深い謝意が示され、両首脳は、連携を強化していくことで一致しました。
キーウ訪問の招待「諸般の状況踏まえ検討したい」
ゼレンスキー大統領「日本が提供の発電機に感謝」
政府、殺傷力持つ武器輸出検討 自衛隊法改正を視野
配信 共同通信
</picture>政府が検討する防衛装備移転三原則や運用指針の見直し
政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。
提供により相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が浮上。
ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、侵略や武力による威嚇などを受けている国を対象にすることも検討する。
自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。政府筋が17日、明らかにした。
移転三原則の前文も変更し、武器輸出などは「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記する方向。
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「安保３文書」改定に向けた自公のワーキングチーム（ＷＴ）の同日の会合で、政府が提示した。
現行の運用指針は、輸出できる装備品を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型に限定している。政府はこれに「地雷処理」や「教育訓練」の追加が必要だとの考えを示した。
現在の運用指針は、殺傷能力のある自衛隊の武器の輸出を厳しく制限している。政府は日本の安全保障環境の改善に役立つ場合などは輸出を可能とする考えを提示。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、侵略や武力による威嚇を受けている国も対象とする案も示した。
日本は英国やイタリアと次期戦闘機の共同開発を進める計画だ。運用指針の緩和には、将来的に第三国への輸出を実現したい狙いもある。
装備品の輸出に積極的な自民に対し、公明は大幅な緩和に慎重な立場だ。公明幹部は「地雷処理など５類型の拡充は理解できるが、なんでもかんでも輸出していいという話にはならない」とクギを刺す。
政府はこの日のＷＴ会合で、撤退が相次ぐ防衛産業の基盤強化に向け、利益率の確保や事業継承の円滑化、サプライチェーン（供給網）調査の必要性などを例示した。自公両党も「防衛産業の基盤強化は防衛力強化そのもの」として認識を共有した。
菅内閣は４日、総辞職した。新型コロナウイルス対応で批判を浴びた菅前首相は、自民党幹事長だった二階俊博氏を交代させることで、イメージを刷新して衆院解散に踏み切る腹案があった。岸田首相に先手をとられたことで、不発に終わり、総裁選では自らが支持した河野太郎前行政・規制改革相が敗れるなど、最後まで誤算が続いた。
官邸去る
「子供や若者、国民が安心と希望を持てる未来のために、道筋を示すことができた」。菅氏はこの日の臨時閣議で内閣総辞職に当たっての首相談話を決定し、首相官邸を去った。
１か月余り前、菅氏は苦境のまっただ中にいた。新型コロナの「第５波」で１日の全国の新規感染者は２万５０００人を超えた。
８月２２日、地元の横浜市長選で支援候補が惨敗すると、自民党内で菅氏が「選挙の顔」になることを不安視する声が相次いだ。同２６日には、岸田氏が党役員の任期制を掲げて総裁選への出馬を表明。菅政権の中枢を担い、幹事長を長きにわたり務める二階氏を外す意味と受け止められ、党内では 閉塞 感打破につながると期待が高まった。
これは、菅氏にとって想定外だった。内閣支持率の下落傾向が続くなか、菅氏も内々に人事の刷新を検討していた。発信力がある河野氏や石破茂・元幹事長らを幹事長などの要職に起用することが念頭にあったとみられる。人事でイメージを刷新し、内閣支持率が１０ポイント上昇すれば、衆院解散に踏み切る――。菅氏の勝負をかけたシナリオだった。
迷走たどる
先を越された菅氏は８月３０日、首相官邸に二階氏を呼び、「人事を刷新したい」と告げ、幹事長交代の了承をとりつけた。岸田氏の目玉公約を上書きし、つぶす狙いがあったが、その後は迷走をたどった。
翌３１日、菅氏は二階氏らと議員宿舎で会談した。直後に「首相が総裁選を先送りして、９月中旬にも解散に踏み切る意向だ」との情報が広がり、党内からは「首相の延命のためだ」といった批判が相次いだ。解散に踏み切ることに傾いていた菅氏は９月１日、「解散できる状況ではない」と火消しに走った。
「コロナ対策専念」
菅氏は同３日の党臨時役員会で人事の一任を取りつける手はずだったが、唐突に「新型コロナ対策に専念したい」と、総裁選の不出馬を表明した。人事の一任も紛糾必至とみられており、解散権と人事権を事実上封じられて残った道は、退陣しかなかった。菅氏の人事案は打診されることなく消えた。
退陣を選んだ菅氏は、同じ神奈川県選出で目をかけてきた河野氏に後継をたくした。「河野氏の党員票は５割を超える。決まりだろう」。菅氏は総裁選序盤、周囲にこう自信を見せた。その手応えに反し、河野氏は肝心の党員票で伸び悩み、最後は議員票も切り崩された。
菅氏の退陣表明後、新型コロナの新規感染者は大幅に減少。内閣総辞職した１０月４日は今年初めて東京都内で１００人を切った。菅氏が全力を注いだワクチン接種などが奏功した結果といえる。菅氏周辺は「１か月早く、今のような感染状況になっていれば……」と悔しさをにじませた。
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