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岸田首相が２０２２年１２月８日、
「令和９年（２０２７年）度以降、防衛力を安定的に維持するためには、毎年度約４兆円の追加財源の確保が必要となります。
約４分の１の約１兆円強については、国民の税制でご協力をお願いしなければならない」
と、防衛費＝軍事費の激増のための増税について言及しました。
そもそも、今は年５兆４千億円の防衛費を２０２７年にはＧＤＰ比で２％の年１１兆円にしようとしているのですから、４兆円ではなくて５兆円以上の追加財源が必要ですし、そのうち増税が１兆円で済むわけもありません。
憲法９条のない国でＮＡＴＯという軍事同盟を結んでいる国々でさえ、ＧＤＰ比２％の軍事予算は目標に過ぎず、そこまで支出していない。
社会福祉や教育を切り捨てて防衛費２倍増をめざす岸田政権。しかも、所得倍増のはずが防衛費増のための所得税増税など大増税。日本の市民は軍拡のために「身を切る」ことを本当に望んでいるのか。
そこで、例えば雑誌の女性自身は
岸田首相 支持率また最低更新も防衛費「1兆円増税」決定…身勝手にネット怒り「国民は打ち出の小槌じゃない」
という記事の中で、ネット上の岸田首相批判として
《おい岸田！国民は打ち出の小槌じゃねえぞ。》
《勝手に決めるな》
《消費税増税する前に、政治家の無駄遣い減らしてほしいよ。岸田さん、なんかどんどん勝手に進めちゃうよね。国民納得できないよ。》
《岸田政権は物価高、年金減額、増税、また増税と困窮している国民の生活をどれだけ追い込めば気が済むのだろうか。所得倍増計画はどこへ行ったのか。》
《防衛費増額の為増税決めたりしてるけど、今の内閣って支持率低いよね？そこは反映して欲しい…おかしくない？》
《政権取ってれば支持率無視して何でもありか。国民を舐めるな！》
などと言う声を拾っていますが、一つたりとも、防衛費増額自体が本当に必要なのかという疑問の声がありません。
防衛費を増額すれば歳出削減にしても増税にしても国債発行にしても、市民の負担が増えるのは当たり前。
いずれにしてもこれだけのことができなくなってしまうのだ。
防衛力強化に関する有識者会議で「幅広い税目による国民負担が必要」と増税論。しかし法人税増税は否定。「他の歳出の削減による財源の捻出」。岸田政権は軍事費拡大＝消費税増税＋福祉切り捨てだと白状しろ。
この軍事費爆増の真の問題は、
① 防衛費を増額するために社会福祉・医療・保健や教育費など、真に国民生活に必要な歳出を削っていいのか
という問題と同時に、これまで何度となく書いてきたように
② そもそも、防衛費増額は必要なのか、日本の安全保障に役に立つのか
という根本的な疑問があってしかるべきです。
岸田首相の所信表明演説の劣化が凄い！「格差」「分配」がゼロで、改憲「発議」「反撃能力」「十数基の原子力発電所の再稼働」「次世代革新炉の開発・建設」が新登場！
当ブログは
岸田首相が防衛予算を５年後までに２倍増してＧＤＰ比２％（１１兆円）まで引き上げるように正式に指示。コロナ予算まで流用する、百害あって一利なしの危険な軍国主義政策を取る余裕など日本にはない。
という記事で疑問だらけの防衛費増額論に対して、以下の表題で反論しました。
１ 日本の安全保障上の危険が増したわけではない
２ 少々、「防衛」費を増やしても焼け石に水
３ 日本が敵基地攻撃能力など軍拡を進めることは抑止力というより、戦争を誘発する
４ 日本の国力に軍拡の余裕なんてない
５ 日本の市民は、社会福祉や教育予算を削ったり、増税したり、さらに借金したりして軍事費に回すことをリアルに想像できているのか？
６ 日本が生き残る現実的な道は、憲法９条を生かした平和外交、調停外交しかない。
沖縄戦から７７年目の沖縄慰霊の日。沖縄戦とウクライナ戦争に共通する教訓は、戦争を起こさないためには軍事費を増大して軍拡をすることではなく、そもそも戦争を国にさせないための憲法９条が宝だという事だ。
どうも日本の市民は、ウクライナ戦争・中台危機・北朝鮮のミサイル実験などで浮足立ってしまって、防衛費増額自体は必要だとか仕方がないだとか思わされてしまっているようですが、それ自体がマインドコントロールです。
今でも世界で第８位の軍事費を支出しているのに、それを２倍にするとアメリカ、中国に続いて世界第３位の軍事大国になるのですよ？
そして、軍事費爆増は日本の安全保障のためというよりも、またアメリカからトマホークなど意味のない兵器を爆買いさせられて日米の軍需産業を儲けさせるためなのです。
これまで１兆円以上の血税を使ってアメリカから購入して整備してきたミサイル防衛網では足りないから、今度はアメリカから先制攻撃用のミサイルも買うだなんて、アメリカ都合で騙されているのは明白ではないですか。
増税が嫌だとか、福祉切り捨てはごめんだとか思うなら、防衛費増大そのものについて反対しようではありませんか。
岸田政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診。さらにトマホーク搭載の潜水艦保有のために実験艦新造を防衛大綱に盛り込む計画。憲法９条を持つ国のやっていいことじゃない！
岸田政権が殺傷能力を持つ武器も輸出解禁をもくろむ！戦車、ミサイル、次期戦闘機も輸出。安倍政権が武器輸出禁止３原則を放棄した結果が今ここに。憲法９条を持つ日本が死の商人になることは許されない！
カラー版 アフガニスタンで考える―国際貢献と憲法九条 (岩波ブックレット)
兵器を買わされる日本 (文春新書)
憲法9条とわれらが日本: 未来世代へ手渡す (筑摩選書)
憲法9条再入門: その理念と思想を生かすために
見るからに悪そうだった故安倍晋三元首相や菅前首相と違ってソフトに見える岸田首相こそ恐ろしい。
当ブログでは、小渕首相が平成おじさんとか言われて人が良さげに見えて、実は周辺事態法や国旗国歌法など違憲で危険な法制度をたくさん作ったことに例えて、岸田首相に対する警報を最初から鳴らしていたわけですが、安倍首相も真っ青な原発推進と軍拡路線で、岸田首相の危険性はもう明白なはず。
２０２３年だけは増税しないとか、軍事費倍増の増税項目が消費税や所得税じゃなくて法人税だとか、そんな細かい小細工に騙されてはいけません。
全力で岸田内閣は総辞職させるべきです。
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12月8日、岸田文雄首相（65）は防衛費の大幅な増額のための財源・約1兆円を増税で調達するための検討を進めることを示した。
来年度から5年間で、43兆円程度と見込まれている防衛費予算。そのうえで、’27年以降も防衛力を安定的に維持するためには、さらに毎年度4兆円の追加の財源が必要だとした。
‘27年以降の“追加の財源”については、年度内に使われなかった「剰余金」の活用や国有資産の売却、「防衛力強化資金」の創設で4分の3をまかなうという。しかし岸田首相は「残りのおよそ4分の1の1兆円強は、国民の税制で協力をお願いしなければならない」と発言。不足する1兆円を賄うため、与党に対し年末までに税目や施行時期を含めて増税を検討するよう求めたのだ。
「増税の対象として所得税は含まれず、現状は法人税を中心に酒・たばこ税などが候補として検討されているといいます。2021年度の法人税は、13兆6428億円。仮に法人税だけで1兆円を賄おうとすれば、単純計算で平均7％の増税となります」（政治部記者）
今年7月の参議院選後、旧統一教会問題や大臣の“辞任ドミノ”など噴出する問題の対応に追われた岸田内閣。その結果、本誌が先日行った「がっかりした歴代首相ランキング」でも岸田首相は1位を獲得するありさま。
さらに、国民が物価高による生活苦にあえぐなか、消費税や道路利用税などさまざまな増税や介護保険など社会保障の縮小も検討されている。世の中の期待からは大きくそれた振る舞いにより、支持率は7月以降減少の一途をたどることに。12月3、4日に行われたJNNの世論調査では岸田内閣の支持率は34.2％と、またも過去最低を更新してしまったのだ。
しかし、国民の低い支持に対しても松野博一官房長官が「一喜一憂しない」と発言するなど、こたえている様子はない。そんななか持ち上がった「防衛費のための増税」に、SNS上では”勝手すぎる”と拒否反応が相次いだ。
《おい岸田！国民は打ち出の小槌じゃねえぞ。》
《勝手に決めるな》
《消費税増税する前に、政治家の無駄遣い減らしてほしいよ。岸田さん、なんかどんどん勝手に進めちゃうよね。国民納得できないよ。》
《岸田政権は物価高、年金減額、増税、また増税と困窮している国民の生活をどれだけ追い込めば気が済むのだろうか。所得倍増計画はどこへ行ったのか。》
《防衛費増額の為増税決めたりしてるけど、今の内閣って支持率低いよね？そこは反映して欲しい…おかしくない？》
《政権取ってれば支持率無視して何でもありか。国民を舐めるな！》
岸田総理「国民の税制で協力を」 防衛費増額“年1兆円”増税で確保へ 所得税以外で
配信 テレビ朝日
岸田文雄総理大臣は、防衛力の強化に向けて、今後5年間の防衛費を総額43兆円程度とする方針を明らかにしました。 岸田総理：「令和9年（2027年）度以降、防衛力を安定的に維持するためには、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要となります。約4分の1の約1兆円強については、国民の税制でご協力をお願いしなければならない」
来年度の増税は行わず、2027年度に向けて複数年をかけ、段階的に実施します。GDP比の2％に達する2027年度以降は、毎年4兆円程度の追加財源が必要となります。
岸田総理：「家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないことと致します」
岸田総理は、歳出の削減などを行ったうえで、足りない分の1兆円程度については、所得税以外の税目で増税でまかなう考えを示しました。
防衛費増額の財源を巡り、自民党の茂木敏充幹事長は、次のように述べました。 茂木幹事長：「今、物価高もあるなかで、所得税について、個人の負担が増加する。こういうような措置は取らない。こういった方向で、これから具体的に詰めていくことになると思います」 （「グッド！モーニング」2022年12月9日放送分より）
テレビ朝日
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しました。法人税を軸に検討が進められる見通しですが、自民党内には慎重論もあり、年内に税目や引き上げ時期などを具体的に打ち出せるかが焦点です。
政府は来年度は増税を行わないものの、2027年度に向けて歳出改革や「剰余金」も活用しながら段階的に増税を行いたい考えです。
具体的な税目については、岸田総理大臣が所得税の負担を増やさない考えを示すとともに、消費税は社会保障に目的が限定されていることなどから、法人税を軸に検討が進められる見通しです。
ただ自民党内には、「法人税の増税は企業の賃上げに影響する」といった慎重論のほか、増税そのものに反対する意見もあり、年内に税目や引き上げ時期などを具体的に打ち出せるかが焦点です。
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2%という数字にこだわる事に意味があるのでしょうか。
そもそも本当に北朝鮮や中国、ロシアが攻めて来ると思っているのか？専門家会議のシュミレーションはどうなっているのでしょうか。
北朝鮮はもともと日本を相手にしていないんでしょう。
日本を攻めるという事はアメリカと戦うという事ですよ。
米軍基地にミサイルなど落とせばアメリカが攻撃を受けた事になりNATOも参戦するでしょう。
そんな危険な事をして来るのかはなはだ疑問です。
驚くのは、記者の質問に下を見て、つまり何かを読みながら答えていることです。
事前に、質問が伝えられているのでしょう。
まるで事前通告制の茶番国会のようです。
これが可能なのは、記者会見に入れるメディアが御用記者クラブに限られているからでしょう。
被害者救済法という名の「加害者救済法」についての突っ込みがあるでしょうか。
国防のためのという枕詞の「防衛費増大」の中身への質問があるでしょうか。
とにかく、岸田イカサマ・統一政権を終了させるための庶民の怒りと叫びの結集が必要です。