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岸田首相は２０２２年１２月５日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相と首相官邸で会談し、１２月内に決定する中期防衛力整備計画（中期防）で示す２０２３～２７年度の５年間の防衛費の総額を「４３兆円規模」とするよう指示しました。
現行の中期防（２０１９～２３年度）の防衛費の総額は２７兆４７００億円程度ですから、一気に１・６倍になることになります。
しかもこれは年々増額して年平均８兆６千億円になるわけで、最終年度の２０２７年は１０兆円を超えるのは確実です。
そうなると、２０２８年以降の防衛費は年額１０兆円以上がベースになってさらに右肩上がりに上がり続けることになるわけで、戦争放棄と武力不保持の憲法９条を持つ我が国が、世界でアメリカ・中国に続く第３位の軍事大国になってしまいます。
核保有国である英国・フランスを抜いてしまう。
社会福祉や教育を切り捨てて防衛費２倍増をめざす岸田政権。しかも、所得倍増のはずが防衛費増のための所得税増税など大増税。日本の市民は軍拡のために「身を切る」ことを本当に望んでいるのか。
しかも岸田首相は２０２３～２７年度の防衛費と２７年度以降の防衛力維持のための経費の財源確保に向け、歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置を例示し
「歳出・歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進める」
というのですが、つまり、こんな莫大な防衛費激増の財源はまだ考えていなくて、年末までのわずかな時間になし崩し的に決めてしまおうというのです。
防衛力強化に関する有識者会議で「幅広い税目による国民負担が必要」と増税論。しかし法人税増税は否定。「他の歳出の削減による財源の捻出」。岸田政権は軍事費拡大＝消費税増税＋福祉切り捨てだと白状しろ。
何度も言うように、歳出改革とは他の予算を切り詰めるという事です。
それは医療保健や社会福祉・教育などあらゆる市民生活に密着した支出が、半永久的に削られるという事なのですよ。
ロシアと中国と北朝鮮が一緒になって攻めてくるかのように恐れて軍拡を支持している日本の市民は、自分たちの生活が軍事費で脅かされることをリアルに想像できているのでしょうか。
岸田首相が防衛予算を５年後までに２倍増してＧＤＰ比２％（１１兆円）まで引き上げるように正式に指示。コロナ予算まで流用する、百害あって一利なしの危険な軍国主義政策を取る余裕など日本にはない。
しかも、この爆増する軍事予算について、日本維新の会の馬場代表らが岸田首相に
「GDPの２％＝年１１兆円まで引き上げることは不可欠」
などとする提言を手渡しました。
さらに維新のこの提言では、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の目標をミサイル基地などに加えて
「最高司令官の居所も含む司令部など」
も加えるすべきだとしています。
一国の最高司令官とはロシアで言うならプーチン大統領ですから、モスクワのクレムリンを攻撃できるようにしろと言っているわけで、そんなミサイルを配備したら安全保障になるどころか、かえって緊張が高まるに決まっているではないですか。
そして、日本維新の会はそれらの大軍拡に必要な財源は、お得意の身を切る改革に加えて
「行財政改革を通じた徹底的な歳出削減」
などと言い出しており、自民党以上の新自由主義で市民を苦しめる気満々です。
岸田首相はこの提言を受け取って
「参考になるところが多々ある」
「最終の取りまとめに使いたい」
と述べたというのですが、このままでは本当に、＃自民と維新に殺される。
世界で広がる戦争に反対する民衆の声を無視し、平和を求める国際世論と市民を無駄だと言い切って日本に核武装を勧める安倍元首相と橋下徹氏はもっとも有害な政治家と評論家だ。
長崎原爆の日に唾を吐きかける吉村洋文日本維新の会副代表。核は廃絶すべきと言いながら「核共有の議論を始めることは必要」。「倍返し」できるよう、アメリカが日本に配備した核兵器を使用することを禁止せず。
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岸田政権が殺傷能力を持つ武器も輸出解禁をもくろむ！戦車、ミサイル、次期戦闘機も輸出。安倍政権が武器輸出禁止３原則を放棄した結果が今ここに。憲法９条を持つ日本が死の商人になることは許されない！
岸田政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診。さらにトマホーク搭載の潜水艦保有のために実験艦新造を防衛大綱に盛り込む計画。憲法９条を持つ国のやっていいことじゃない！
迷走を続ける泉健太立憲民主党代表が「日本維新の会とそんなに差はない」「緊急事態条項は我々も議論をしていいと思っている」「憲法９条も必要であれば憲法審で議論すればいい」。ならば即刻辞任して維新に行け！
北朝鮮のミサイル発射実験に対して体育座りで頭を抱え込む避難訓練をした学生たちは、ミサイル防衛網など何兆円もの血税を無駄にしている日本政府の象徴だ。平和外交しか日本の市民が生き残る方法はない。
こんな自民党よりさらにたちが悪い日本一の悪党である維新の会と、泉健太立憲民主党代表はまだ共闘しようというのですから、これじゃあ軍拡をストップできません。
まず立憲民主党の代表を挿げ替えるところからやらないとダメなんでしょうね。
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防衛費総額43兆円、23年度から5年間 首相が財務・防衛相指示
</picture>岸田文雄首相は5日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相と首相官邸で会談し、月内に決定する中期防衛力整備計画（中期防）で示す2023～27年度の5年間の防衛費の総額を「43兆円規模」とするよう指示した。首相は23～27年度の防衛費と27年度以降の防衛力維持のための経費の財源確保に向け、歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置を例示し「歳出・歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進める」と述べた。税制措置については自民、公明両党で引き続き検討する。
現行の中期防（19～23年度）の防衛費の総額は「27兆4700億円程度」となっており、約1・57倍の大幅な増額となる。
浜田氏は首相との面会後、記者団に対し、43兆円程度の総額について「防衛省、自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準」とし、「財源確保のために税制措置を含め検討してもらえるのは大変ありがたく、身の引き締まる思いだ」と述べた。
首相は浜田、鈴木両氏との会談に先立ち、公明党の山口那津男代表と会談し、防衛力強化の財源確保策について、与党の税制調査会での議論の前に両党幹部による「与党協議会」で話し合うことで一致した。安全保障に関する与党協議会は自民の麻生太郎副総裁、公明の北側一雄副代表らがメンバーを務める。山口氏は会談後、記者団に防衛費の財源について「最終的には与党と協議を進めて政治決着を図ることとなっている。今後、具体的な進め方を決めていくことになる」と指摘し「国民の理解を得ながら財源措置について責任ある方針を示すべきだ」と述べた。
防衛費を巡っては、首相が11月28日、防衛省の予算に安全保障関連の研究開発やインフラ整備などの経費を合算した関連予算を、27年度時点で国内総生産（GDP）比2％とするよう鈴木、浜田両氏に指示していた。政府は2％の計算の基準を22年度のGDPとする方針を示しており、関連予算の目標は「約11兆円」となる。政府は中期防で明示する防衛費を軸として、この目標の達成に取り組むことになる。
新たな中期防に盛り込む防衛費の総額に関して、防衛省は当初約48兆円と見積もる一方、財務省は30兆円台半ばとするよう求めていた。11月28日の首相指示の後、防衛省と財務省は40兆～43兆円の間のいずれかの金額とする方向で調整を進めていた。【今野悠貴、松山文音】
◆装備品議論も結論出ず…金額ありきの指示
◆毎年さらに5兆円、どう確保
維新の馬場代表らが岸田首相に渡した提言では、侵略を受けた場合の「反撃能力」について、ミサイル基地などに加え、「最高司令官の居所も含む司令部など」も対象とすべきだと指摘した。
また、防衛予算について「GDP比2%まで引き上げることは不可欠である」とする一方、財源をめぐっては「行財政改革を通じた徹底的な歳出削減」などを求めている。
日本維新の会・馬場代表「身を切る改革をはじめ、やはり行財政改革をやって、この防衛費を生み出していく」
岸田首相は「参考になるところが多々ある」と評価し、「最終の取りまとめに使いたい」と述べたという。
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https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5e03f2b1952ef43808b645770d11ca10
＞ロシアと中国と北朝鮮が一緒になって攻めてくるかのように恐れて軍拡を支持している日本の市民は、自分たちの生活が軍事費で脅かされることをリアルに想像できているのでしょうか。
核兵器保有国である北朝鮮と中国に対して抑止力を持つのであれば、核兵器を保有するしか手は無いのですが、こんな簡単な理論すら理解できないのが日本国民なのです。
お馬鹿達は幼稚な脅威論に簡単に騙されて買わなくても良い兵器を買わされ、せっせと税金を支払うのです。
国民国家には国家を利用して利益を得る人と、道具として利用される人の２種類の国民が存在します。
軍事費増額の岸田政権は べらぼ～メ！
軍事費を増大させて何をするのかというと、「反撃能力を持つ」のだそうです。ということは全面戦争の準備。
政府は「抑止力を持つのだ」と言いますが、ウクライナ戦争を見ればよーくわかりますよね。反撃能力をしっかりと持っているウクライナがロシアから攻撃されました。「抑止力」などと言うのは、そう言わないと軍事費を増大させる理由がないからでしょう。
戦争になれば、日本国民は飢餓に襲われます。
食品の高騰で、日本の食料自給率が大変低いことをあらためて知らされました。
日本は工業製品の輸出をするために、その代わりとして食料を外国に依存する道を歩んできました。いわゆる「国際分業論」に乗っかっているのですが、ひとたび戦争となれば、輸入は困難になります。
「食料は第三の兵器」と言われて久しいのに、日本は国防上必要な食料の確保もせずに「国防」を声高に叫んでいるのです。なんとまぬけな政府なんでしょう。
軍事費の増額は、早晩増税へと向かいます。国民を疲弊させてでも行う軍事費の大増額とは？
よほど、アメリカ様や軍需産業からの圧力が強いのでしょうね。
ついでに言えば、反撃能力＝敵基地攻撃能力 です。敵にとっては脅威となるでしょうから、格好の攻撃の口実になってしまいます。よほど敵に攻撃してほしいのでしょうか。
さらに、今、軍事費の大増額を進めている人たちは、戦争になっても安全なところでフツーの暮らしができる人たちです。先の戦争を見れば、戦争を遂行したＡ級戦犯たちのほとんどが戦後の東京裁判の結果処刑・投獄されましたが、決して戦地で餓死や病死はしていません。ウラジーミル・プーチンもウォロディミル・ゼレンスキーも同じですね。戦争で死ぬのは、そして殺されるのは庶民なのです。
黙っていたら殺される。
そういうことですね。