法曹人口問題 司法試験合格者人数アンケート

 

 

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参考資料

諸外国の法曹人口比較

 

東京弁護士会　

法曹人口問題に関する意見書

2009（平成21）年1月13日

本会は、法曹人口問題についての意見書をとりまとめました。
意見書全文は、PDFファイルをご覧ください。

意見書全文（PDF：45KB）

【意見書の趣旨】

1. 日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）は、法曹人口について、２０００年１１月１日の臨時総会で決議された「法曹一元制の実現を期して、憲法と世界人権宣言の基本理念による『法の支配』を社会の隅々にまでゆきわたらせ、社会のさまざまな分野・地域における法的需要を満たすために、国民が必要とする数を、質を維持しながら確保するよう努める」との基本方針を今後も堅持し、上記総会決議の中で「国民が必要とする適正な法曹人口」の将来予測として試算した「概ね５万人程度」の法曹人口に見合う司法基盤の整備と弁護士業務基盤の確立そして、「法の支配」の実現に向けて全力を尽くすべきである。
2. 司法制度改革審議会意見書及び２００２年閣議決定の増員ペース（「２０１０年頃に新司法試験の合格者数を年間３０００人まで増加させ、その後も同程度以上の合格者を輩出して、２０１８年頃に実働法曹人口５万人に至る」）は、結果として急激に過ぎ、年間合格者が２０００人を超えた現時点において生じている、「法曹の質の低下の懸念」や「法曹人口増員に対応するための司法基盤整備の不十分」等の様々な問題や懸念を徐々に解消すべく、調和のとれた法曹人口の増員ペースに見直されるべきである。
   すなわち当会は、将来の法曹人口として「概ね５万人程度」に至る過程において、新司法試験の年間合格者数を、２１００人～２５００人の範囲内で、その年度ごとの受験生の成績や質に応じて判断されることが妥当であると考える。
   よって、日弁連は、２００２年閣議決定の見直し及び新司法試験の年間合格者数が上記の範囲内で収まることを求め、政府及び関係諸機関に対して強く働きかけるとともに国民の理解が得られるよう、政策実現の具体的道程を示しながら積極的な広報活動をすべきである。 

 

兵庫県弁護士会法曹人口問題プロジェクトチームより

Q. 司法試験合格者が増大しているというが、どういう具合に増大しているのか。
A. 司法試験管理委員会から発表されたデータによると、下記のグラフ(1)のとおりになります。
また、裁判官・検察官・弁護士のそれぞれの人数の推移は下記グラフ(2)のとおりです。

Q. 現実に発生している弊害とはどういったものか。
A. まず、司法試験に合格し、司法修習を修了し、弁護士になろうとしたものの、法律事務所に就職できず、また民間企業等にも就職できず、まったくオンザジョブトレーニングの機会を得ることができない弁護士が多く発生していることです。
これは需要に比して、供給（司法試験合格者数）が多すぎることから必然的に生じた結果です。近時は、各地の弁護士会が就職説明会を精力的に開き、各事務所に採用を呼び掛けていますが、あまりの供給過多に「焼け石に水」の状況です。（注3）　どのような仕事でもいきなり一人前になるのは困難であり、オンザジョブトレーニングは不可欠なものです。
実際の事件に取り組む重責の下で、先輩弁護士から指導・助言を受けるといった十分な研鑽を受けたことのない弁護士であれば一般市民に思わぬ被害をもたらすおそれがあります。
　若手弁護士の問題のみならず、今後、経営難等から弁護士の業務のビジネス化が進むことにより、弁護士がその公的役割を果たせなくなる等市民、ひいては社会に甚大な弊害をもたらしかねないとも言えるのです。

Q. こういった増員政策が採られた根拠は何であったのか。
A. 2002年（平成14年）3月の閣議決定においては、(1)我が国の法曹人口が先進諸国との比較において極端に不足している、(2)今後の国民生活の様々な場面における法曹需要が量的に増大する、(3)弁護士人口の地域的偏在の是正の必要性がある、といったことが根拠として挙げられました。

Q. 我が国の法曹人口は、諸外国に比べて少ないのではないのですか。
A. そんなことはありません。
　我が国においては、弁護士以外にも、司法書士・行政書士・税理士・弁理士など隣接法律関係専門職が存在しているのに対して、諸外国は必ずしもこれらを区分していません。
諸外国の法曹人口という際、我が国でいうところのこれら隣接法律関係専門職も含めているのに対して、我が国ではこれらを除いてカウントしており、合理的な比較になっていません。
これら隣接法律関係専門職も含めると、我が国の法曹人口は諸外国と比べて遜色がないどころか、むしろ多いという実態があります。

Q. 国民生活の様々な場面における法曹需要が量的に増大しているのではないですか。
A. 結論として、法曹需要が増大しているとは考えにくいです。
　たとえば統計的数字が得られやすい訴訟件数をみたとき、2003年（平成15年）の全事件数611万5202件をピークに減少傾向にあり、2008年（平成20年）には443万2986件まで減少しています。
　また、2006年（平成18年）10月に、日弁連が企業、自治体、官庁など合計6147社（機関）に、組織内弁護士の採用予定を調査したところ、年間でせいぜい20名から40名程度の採用予定しかないという回答がなされました。
　こうした実態から、平成14年当時と比べて、法曹需要が量的に増大しているとは、にわかに考えにくいものです。

Q. 弁護士人口の地域的偏在の是正の必要性があるのではないか。
A. 地域的偏在は、日弁連が行ってきた、ひまわり基金公設事務所設置などの行動により、近年急速に解消されました。全国の裁判所支部の所在地に適切な人数の弁護士を配置するために必要な人数は、最大300人程度と言われており、いずれにせよ司法試験合格者を激増させる理由にはなりません。
　そもそも、地域的偏在の解消は、いかに人員を配置するかの問題であり、人数を増やすことで自然に解消するような問題ではありません。

Q. ではどうして司法試験合格者数は1000人が適切であると考えるのか。
A. 新規に登録しようとする弁護士が目立った困難なく就職できていたのは年間1000人前後の司法試験合格者数の時代までであったこと、司法修習に十分な期間をかけてきめ細かな指導を行うことが可能な人数は約1000人と見込まれることから、年間1000人程度であれば弁護士が十分なオンザジョブトレーニングの機会に恵まれ、法曹としての基本的能力を養成することが可能であると考えられるためです。

Q. 2010年に年間司法試験合格者数を3000人にするということは一旦決まったことではないですか。
A. まず、これまで述べてきたとおり、2002年（平成14年）の閣議決定で示された根拠は、すべて理由がなかったわけですから、これから離れて考える必要があります。
　そして、急速に増大する法曹人口に見合うだけの法曹需要が確認されるまでは、司法試験合格者数を一定数に制限することが妥当であると考えます。
司法試験合格者を増やそうという議論は、一度決まったのだから是が非でも達成しようというものであり、無駄な公共事業であっても一度決まったことは需要を問わず実現しようという態度と似たものです。
これに対して、落ち着いて頭を冷やせ、今一度原点に帰って議論をしようというのが、本決議の趣旨です。

Q. 結局、弁護士の既得権益を守りたいだけではないか。
A. そういった気持ちから、この決議をしたものではありません。
法曹需要がまるで見込めないのに、弁護士数だけを急激に増やし、「食いはぐれた弁護士」を量産すると、勝つ見込みのない訴訟を勝てるように装う等して濫訴社会になる等により被害に巻き込まれるのは一般市民です。
　弁護士は、労働事件、公害訴訟、貧困問題等その他ボランティア的な事件を手弁当で行ってきました。
また、公権力が暴走しそうになった時は、公権力に対峙する等その他公的役割を担ってきました。
弁護士が経営的に成り立つ事件のみ取り組まざるを得ないようになってしまっては、弁護士のこれら公的役割を十分に果たすことができなくなってしまいます。
　こうした事態を避け、客観的かつ冷静な法曹需要の話をしようと呼びかけるものです。
言い換えると、仮に客観的に年間3000人の司法試験合格者を必要とする法曹需要があり、かつ、年間3000人にしても弁護士の質が低下しないのであれば、3000人の合格者数を否定するものではありません。

現在、当プロジェクトチームは、日弁連役員や国会議員を通じて、国政に働きかけようと鋭意努力しています。
やみくもな法曹人口激増の弊害がどんどん顕在化しつつあります。私たちには一刻の猶予もないのです。　

（注1）	通常、新人弁護士は、まずは、法律事務所に就職して実際の事件を通じて、先輩弁護士から事件の進め方や方法或いは弁護士倫理について指導や教育を受ける。 このように実務に就きながら訓練を受けることをオンザジョブトレーニングと言います。
（注2）	裁判所所管歳出予算の国家予算に占める割合は、1995年は0.416％であったが、2000年には0.375％、2005年は0.397％、2008年は0.367％と以前よりも低廉に押さえられているほどです(2009年度弁護士白書による)。
（注3）	例えば、平成21年1月23日に当会で開催した現新62期司法修習生対象の就職説明会では参加した修習生136名に対し、募集した法律事務所数は11事務所に過ぎませんでした。 また、平成22年1月22日に当会で開催した現新63期司法修習生対象の就職説明会では、参加した修習生は160名であったのに対し、募集した法律事務所は15事務所、参加した企業は4社に過ぎませんでした。 なお、企業に参加を呼びかけたのは、現新63期対象の就職説明会からで、63期対象の就職説明会に参加した企業4社のうち1社は資料のみ会場に備え置いただけで、就職説明会のブースを設けたのは3社のみに過ぎませんでした。

 

 

 

弁護士志望の司法修習生、４割が就職先未定　過去最悪

2011年8月25日　朝日新聞

新司法試験合格者の就職先未定率と弁護士未登録率

　昨年の新司法試験に合格した司法修習生に対するアンケートで、弁護士を志望しながら就職先が決まらないと答えた人が、７月時点で４割を超えた。日本弁護士連合会が２００７年から調べており、同時期としては過去最悪。司法改革で弁護士が急増し、「就職難」は年々深刻化している。

　調査はメールなどを送る方法で実施。今年７月は、全２０２２人の約４５％にあたる９１３人が回答した。

　新試験合格者の司法修習は１１月からの１年間。弁護士志望の修習生は２月ごろから就職活動を本格化させ、面接などを経て修習中に弁護士事務所や企業への就職を決める。

　毎年７月の調査で、「弁護士志望だが就職先が未定」と答えた修習生は、０７年には回答者の８％しかいなかった。だが年ごとに１７％、２４％、３５％と増加。今年は４３％に達した。

　司法改革で司法試験合格者が年々増えた結果、０１年に全国で約１万９千人だった弁護士は３万人を超えた。日弁連は全国の弁護士会と連携して求人の掘り起こしに躍起だが、事務次長の岡田理樹弁護士は「需要が飽和状態にある。経済状況の悪化がさらに拍車をかけている」と語る。

　事務所の机だけ借り、固定給はない「ノキ弁」（軒先弁護士）でも就職は難しく、いきなり独立開業する「即独」と呼ばれる弁護士も増えている。岡田次長は「実務を学ぶには、事務所の先輩から指導を受けるのが最適。いきなり独り立ちでは弁護士としての力が身につかない」と話す。

　就職できず安定収入が見込めないことから、弁護士の登録をしない人も増えている。弁護士会の入会金や月会費が払えそうにないからだ。弁護士活動をするには日弁連と全国に５２ある弁護士会のどこかに登録が必要で、通常は修習終了直後に一括して登録する。

　日弁連の調査では、修習終了者のうち、裁判官と検察官になった人を除き、一括登録しなかった人は０７年の３．３％から、昨年は１１％に増加。１９４９人中２１４人が未登録だった。

 

 

 

定員割れ、合格率低下…形骸化する法科大学院　「予備試験」が抜け道に

2011.6.22 07:37 　産経新聞

　法科大学院の入学者減に歯止めがかからない。今春は前年度より１２％減で４年連続で過去最少を更新。特に法学部出身者以外の入学者が激減した。司法試験合格率の低迷が主な要因だ。今年からは法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も始まり、専門家からは「司法制度改革の目玉だった法科大学院の形骸化につながりかねない」との声も漏れる。（田中充）

低下続く合格率

　法科大学院は「暗記中心」とも批判された旧司法試験から、幅広い教養や柔軟な思考力を身につけた法律家の養成を目指した新司法試験に切り替わるのに合わせ誕生した。新司法試験を受けるためには、法科大学院の修了が必要となる。

　会社員を経て平成２１年度に入学した弁護士志望の東京都内の男性（３７）は来春に修了し、新司法試験を受験予定だ。「結局、合格するには試験に受かるための暗記中心の勉強がすべて。交渉能力など実務的な経験も身につけたいが、まずは受からないと…」と打ち明ける。

　文科省によると、２３年度の法科大学院の受験者は、募集停止している姫路獨協大を除く７３校で２万５０９人。入学者は３６２０人で初めて４千人を割り込み、ピーク時の１８年度の５７８４人から約４割減少。５９校で定員割れとなった。

　人気低迷の背景にあるのは司法試験合格率の低下だ。新司法試験は開始した１８年の合格率が４８・３％だったが、昨年は２５・４％まで下落した。「法科大学院が乱立気味。すべてが高い教育の質を持ち合わせているかと言えば微妙だ」と法曹関係者は打ち明ける。

新司法試験では、法学部出身者以外の法曹界入りも期待されたが、今春の法科大学院の入学者は、法学部出身者向けの２年コースが前年度比８人減だったのに対し、それ以外の人向けの３年コースは４９４人の大幅減となった。

暗記中心へ回帰懸念

　こうした中、法科大学院修了者以外にも新司法試験の受験資格を与える「司法試験予備試験」が今年５月に全国８会場で実施され、６４７７人が受験した。

　予備試験は、経済的な理由などで法科大学院に通えない人の受験機会を確保するために導入された。５月の試験は民法、刑法などの短答式で、７月の論文試験、１０月の口述試験に受かれば、新司法試験の受験資格を得られる。予備試験導入に伴って、併存してきた旧司法試験は終了した。

　予備試験の受験資格に年齢や学歴の制限はない。法科大学院の現役学生も受験可能で、合格すれば法科大学院修了と同じ資格が得られる。

　「新司法試験の合格率の低下で、そもそも学生が法科大学院に魅力を感じられない」と断言するのは受験指導校「伊藤塾」の伊藤真塾長。「予備試験を目指す学生が増えても不思議ではない」と、予備試験が“抜け道”となる可能性を指摘する。

　立命館大学法務研究科（法科大学院）教授の松宮孝明研究科長は「予備試験の合格者が増えれば、旧来型の暗記重視の試験対策に回帰してしまう。経済的な事情が予備試験実施の理由ならば、法科大学院に通う際の支援制度の拡充で対策をとるべきだ」と懸念している。

 

法曹養成フォーラム設置＝司法試験改革を検討―政府

2011年5月13日12時6分

　政府は１３日、司法試験や法科大学院など法曹養成制度の改革を検討するため、関係省庁の副大臣や有識者らで構成する「法曹養成フォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）の設置を決めた。月内に初会合を開く。

　政府は２０１０年ごろに司法試験合格者を３０００人とする目標を立てていたが、同年の実績は２１３３人（新旧試験の合計）と大幅に下回った。フォーラムでは、この目標が適正かどうかや、法科大学院の教育の質の向上策について検討する。

　また、フォーラムは、司法修習生に月額２０万円を支給する「給費制」の存廃についても議論。昨年の法改正で１年延長された同制度は１０月末に期限を迎えるため、この問題に限っては８月末までに結論を出す。　

［時事通信社］

 

法科大学院の入学者が過去最少　法学既修者が多数派に

2011年6月3日1時27分　朝日新聞

　全国の法科大学院の今春の入学者は前年度比１２％減の３６２０人で、４年連続で過去最少を更新したことがわかった。法曹への多様な人材受け入れをめざした法学未修者の減少が目立ち、２００４年度の制度開始以来初めて、既修者を下回った。

　入試結果は、２日開かれた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別委員会で報告された。それによると、募集停止している姫路独協大をのぞく７３校の受験者は２万５０９人で、合格者は７１０５人。入学者３６２０人は、ピーク時の０６年度（５７８４人）から約４割減った。

　法学既修者向けの２年コースの入学者は前年度比８人減にとどまったが、未修者向けの３年コースは４９４人減った。入学者に占める割合は既修者が５３％（６ポイント増）となり、初めて未修者を上回った。

 

法科大学院が初統合　桐蔭横浜と大宮、志願者減で

　学校法人の桐蔭学園（横浜市）と佐藤栄学園（さいたま市）は８日、それぞれが運営する桐蔭横浜大学法科大学院と大宮法科大学院を統合すると発表した。文部科学省によると、法科大学院の統合は初めて。

　両法科大学院とも、大学で法学を学んでいない未修者を中心に受け入れてきた。しかし、年々志願者が減り、今年度入試の競争率はいずれも２倍を下回った。新司法試験の合格率も平均を下回っていた。

　桐蔭側の担当者は「両校とも社会人を積極的に受け入れ、特徴が似ていた。企業で働きながら大学院で勉強し、弁護士になりたいという人たちを、統合によって一つにまとめて募集できる」としている。統合後は、桐蔭学園が桐蔭法科大学院として運営し、大宮法科大学院は２０１２年度を最後に募集を停止する。　朝日新聞　２０１１年8月8日