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怪しい話を相変わらず書いてます。AutoPageで2004年10月から、2022年8月gooブログに移行。
怪文書ブログ



 結局コイツは何だったのか?

小林鷹之氏は党広報本部長打診を固辞 推薦人念頭「ポストは仲間に」

 それでは派閥と変わらない。推薦人になればポストに就ける可能性がある、では政治改革にならないのだが。しかし総裁選に負けたからいいが勝っていたらこの件はどうなったんだろうね?

自民総裁選に立候補の小林鷹之氏を刑事告発 企業が法の上限を上回る寄付…政治資金規正法違反で 上脇博之教授「小林議員は違法性を認識していたはず」

 しかし石破内閣の組閣は難しいだろうなあ。今まで派閥がやっていた身体検査を誰がどうやるのか?もっとも今までも機能していなかったから一緒かもしれないが。



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 やらないと思うよ。

「石破茂政権は使い捨て 1年しか持たない」高橋洋一氏が財務省の見立て予想→消費増税「その間に全部やらせちゃおうと」

 石破が「法人税増税」という話はしたが「消費税増税」という話は一度もしなかったし多分無いだろう。これ以上の消費税増税は家計が持たない。この間の石川での水害でそれを思い知らされた人間は財務省にもいるんじゃなかろうか?

能登豪雨 半島の豊かな田畑が被害 「地震よりダメージ大きい」

 個人的な意見で悪いが、水害の被災地の状況を見て最初に思い浮かんだのが「北朝鮮」だった。堤防も水害対策もロクにされていない北朝鮮の水害被害と昔から散々水害対策をやってきたはずなのに水浸しの石川県の状況が大して変わらないという実態は衝撃的だった。ここから生活再建という事を考えたら増税したら石川の人間は生活できないだろう。どうしても消費税増税をやるなら都内だけの特別税にでもしないと無理だろう。勿論そんな事は無理なので消費税の増税はできない。結局法人税の増税もできないまま税制について何もできないまま終わるんじゃないのかねえ?



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 昨日、美の巨人たちの再放送で水木しげるについてやっていたので、こんなタイトルになってしまった。

百田尚樹氏、「人口少ない鳥取から選ばれたヤツが総理に…」発言が物議 「保守じゃない」「アベサンに恥を」疑問の声相次ぐ

 考えてみれば安倍政権以降の総理大臣は菅を除いて全部中国地方出身である。といっても菅を除くと安倍と岸田と石破しかいないのだが(笑)。次の総理大臣は島根か岡山か?冗談はともかくとして安倍は妖怪の孫だが、岸田も結構な妖怪だった。安倍とは違うタイプの妖怪。派閥を破壊して自民党の形を変えてしまった。そして石破である。一度は自民党を離党して新生党に参加しながら自民党に復党してとうとう総理大臣である。日本新党から自民党に入った小池百合子は総理の椅子を諦め都知事になったのに石破は居残って総理大臣である。結構な妖怪だ。この妖怪が簡単に終わるとは思えない。一部では短命内閣という話もあるし私としてもそうなって欲しい反面、代わりが野田、というのも不満の残るところなのだが、石破が総理大臣になったら一番割を食うのは保守とか右翼とかを名乗るナンチャッテ集団だろう。安全保障論に関しては石破に勝てないだろう。だからといって安倍晋三と敵対的だった石破は応援したくない。このジレンマの中で擂り潰されていくんじゃなかろうか?現にこういう形で一人叩かれている。良くも悪くも日本が普通の国に戻るきっかけになる政権が石破政権かもなあ。



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 無役でいるのはその間に地元に張り付くためかねえ?

【独自】自民・高市経済安保担当大臣が総務会長の打診を固辞「閣僚を打診されても受ける予定はない」 石破総裁が打診

 とはいえ次の選挙では地元で維新の会の候補が随分と選挙活動を頑張っているという噂があって兵庫での知事のゴタゴタがある前は次の選挙で高市も危ないという噂さえ出ていた。それが総裁選で負けてどうなるのか?選挙は相当厳しいと思う。とはいえこれは無いだろう。

「石破政権は短命に終わる」高市早苗氏に〝充電のすすめ〟 総裁選決選投票で敗北 閣僚や党の要職に就かないほうがいい理由 門田隆将氏

 私も石破政権は短命だと思うが、次に政権を担う人材の名前に高市の名前は無いだろう。その頃には小泉か福田、あるいは小林鷹之といった名前が次の総裁候補として挙がると思う。そこには高市や上川、あるいは林芳正さえ過去の人として扱われていると思う。石破の次は完全な世代交代しかありえないと思う。となれば本当は充電なんかしてられないと思うんだがなあ。



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 関西メディアはこういうのを本当に放送したのかねえ?かなりマズいと思うが。

ほんこん、高市早苗氏の敗北に不満「自民は議席落とします」、宮崎謙介さんは「ガラスの天井つくったのは女性だったんじゃ」

 これが問題にならないとしたら関西地域のメディアの良識を疑う。海外のメディアと違って日本のメディアは公平公正中立な立場での放送が求められているわけで放送法第4条でもそれがはっきりと書かれているのだが、「自民党は議席を落とす」や「日本保守党が国政政党になる」という発言はこの公平性を逸脱していないか?これが仮に「日本共産党が国政政党になる」と発言したら炎上するだろう。実際に国政政党になるかどうかではなく、主観と願望を公共の電波で垂れ流して何の問題にもならないのなら放送法なんて法律はいらない。法律がある以上、テレビ局はそれを守るべきでは無いのか?守る気が無いなら放送免許を返上すればいい。これでこの発言をした人物がそのまま野放しでテレビ局も何のお咎め無しだったら放送法なんていらない。総務省も仕事をすべきじゃないのか?そもそもこの記事を書いた新聞社もそこに触れないのだから何のために新聞社を名乗っているのかねえ?



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